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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1968/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 大使の経験者は、すでに入国管理局長などに法務省は採用している。したがって、大使の認証官の経験者の中でも相当の経験者で、この沖繩問題を処理する優秀な人材をここに持ってきて、高等弁務官と対等の交渉ができるような、もうぐっと下がったかっこうではなくて、対等でものが言える、日本も沖繩の事務所へ全権を委任する。大事なところは日本へ持ってくる、普通のことはお前のところで高等弁務官と対等で話をせよ。このくらいの地位のある人を持っていかなけ…

民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 そうすると、総理府は、内政面に明るい人を持っていって、外交官からは今度は所長はとらぬという方針で、予定した人事を考えておるのかどうか。

民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 その方向で検討しておるというと、外務省は据えぜんを食わされて、実際は内政の権威者がそこへおすわりになる。それを今度は外務大臣が指揮される、こういうことになる。それはそういう場合があってもいいし、してもいいが、そのことには、先ほど私が長官に申し上げたような国民全体が納得し、沖繩県民が沖繩の現地で、われわれのために、今度は高等弁務官と対等に処理してくれる偉いやつが来たという期待を持たせるような人を持っていかぬといかぬ。いまどうい…

民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 総務副長官、何の局長ですか。

民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 そうすると、沖繩の県知事の予備的な問題くらいに考えられて——これはかりにですよ。事務次官クラスの者を派遣するような大方針をお考えください。局長クラスだったら、従来の外務省の局長クラス、公使さえいっておらぬ。名称であるけれども、公使の名前だけいただいた公使であっても、公使がいままで行かれておる。そういうときに局長クラスの人を派遣されたのでは、沖繩県民は非常に嘆きますよ。それは少なくとも事務次官くらいの人を持っていく。最悪の場合…

民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 それではこの問題は、あなたは日米琉の諮問委員会を非常に高く評価されているけれども、現実に向こうは高等弁務官が沖繩を支配する現地派遣のアメリカ代表、こちらは沖繩事務所長が現に日本を代表しての日本政府沖繩事務所長ですよ。これは対等にしなければならぬ。諮問委員会と系統が違う。諮問委員会の風下にいるのが所長ではない。——風下が所長ですか。ちょっともう一ぺん、沖繩事務所は諮問委員会の傘下に属するような事務所ではないと思うが……。

民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 いまから人材を考えるということですから、これで質問を終わりますが、最後に同和対策について、これは、総務副長官に一言だけ御答弁いただきたい。 アメリカでは黒人問題が非常に大きな波紋を呼んでおるわけですが、いま八木委員が指摘されたような同和対策のための特別措置というものは当然急いでやっておかれて——日本にまだそういう差別観念があるようなことをさせておるところが現実にある。これを一挙に解決するには思い切った大手術をやらなければいか…

民主社会党1968/04/12

第58回 衆議院 内閣委員会 第12号

○受田委員 終わります。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 この法律の改正案につきましてまず確かめておきたいことは、社会情勢の変化というものに伴う措置をお取り上げになっておられるわけでございまするが、神経並びに精神障害の扱い方が、社会事情の変化に伴うという理由をどこへお取り上げになっておられるのか、簡単に御答弁願いたいと思います。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 まあ文明の進歩とともに公務災害というものが非常な緻密な複雑な関係で起こってくることはよくわかります。ただ、いま御指摘になったむち打ち症のごときもの、ちょっと具体的にお尋ねしますが、むち打ち症が公務執行の上に起こった災害と見る場合もあるし、また法律の中身にあります第三者の行為——公務執行中でない場合に起こることもある。そういうものはみな一律に社会事情の変化ということで片づけるわけにいかなくて、たとえば第三者の行為であった場合の…

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 民間協力者で犯人逮捕に協力したような場合、公務に全然関連がないという場合と、何らかの関係でこの本人の行為が公務につながってくるような場合とがあると私は思うのです。公務員の職務の内容等で、そうした場合が起こってくると思うのですが、公務に基因するかしないか、その限界はどこで相談をし、きめられるわけですか。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 傷痍軍人で恩給法の増加恩給の適用を受け、あるいは傷病年金の恩恵に浴する人々が国家公務員となって災害を加重した場合、その場合に、前の発病あるいは傷害が基因すると見られる場合は恩給法の適用になり、またそれに関係なく新しく災害を受けたならば、別途この法律の適用を受けるという形になるのかどうか、お答え願います。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 傷痍軍人が、これも公務に従事されて災害を受けられた方でありますが、その障害の等級は七項症、四款症という制度ができております。これと、援護法による準軍属等を含めた障害の等級は、別途階等が狭められた形で制度ができておる。これには、一から七までを年金にし、また八から十四までを一時金にしておるという制度ができておる。同じ公務に従事されて災害を受けられた方にこの差等がある理由を御説明願いたいのです。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 等級をつくるときは、人事院がその災害の程度を診断するということになっておる。これは、傷痍軍人の場合など、内部疾患というものを最近非常に重視してきて、その内部疾患のある皆さんが一階級ないし三階級まで上がっているのがある。そういう内部疾患を持った者が公務に従事したためにその内部疾患が進行して症度が高くなるという場合が私は現実に起こると思うのです。そういう場合の因果関係というものは、ちゃんと人事院できめておかれなければいけない、そ…

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 その調査の過程における委員会の構成というのはどういう形のものですか。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 その健康専門委員の選出の方法、そのバランスを御説明願いたい。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 これは退職年金の勧告権を持つ人事院としても、あわせて退職者のそうした恩給法及び共済年金関係法等のうちで、災害に関する部分についても、終始両方にらみ合わせた答えを出せるように努力していただかなければならぬ、人事院は勧告権を持っておるのだから。そういう意味で、恩給法と比較してどうとかというような意味ではなくて——事実比較検討する責任は私はあると思うのです。特に傷痍軍人の場合など、片眼が光を受くる程度がまことに薄い、分別に非常に困…

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 そこで、同じ公務に従事しながら等級が違う格づけをされておるというような現象が起こってくると思うのです。これは国家公務員の災害というものは、労働基準関係、船員保険関係等他の類似のものとの比較に重点を置いて、そうした過去の公務員の比較には重点を置かぬという答えになっておるのじゃないですか。

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 これは恩給法の二条ノ二の中へある程度のスライド的規定をもって年金の改定を企図する条項が盛られ、それが国家公務員共済組合法等へも波及し、またこの法律にも類似の条項が今度入っておる。おそらく、今度恩給審議会において答申書を出した、それに伴う改正措置がされるならば、みんな類似の改正がされると私は思うのです、この規定は。「著しい変動」というような文句がどういう形になるかが問題ですけれども、そうすると、これはやはり一貫した流れが、過去…

民主社会党1968/04/09

第58回 衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 この法律の第二条、人事院の権限の中に責任規定が書いてあります。その百万の中にも書いてあるとおり、人事院は、この法律の施行に関して完全に実施されることの責任を持つと書いてある。完全に実施されておるかどうか。たとえば第二十二条の福祉施設の規定、その三号のリハビリテーションに関する施設は、つい先年改正案でこれが通ったばかりでございますが、改正案で通ったばかりだから、まだ実施の実態が明らかでないというようなことは、これは許されないの…