受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 うだるような暑さの中ですから、冷房がきいておっても御苦労が多いと思いますので、早く質問を打ち切ることにいたします。 人事院総裁、私はあなたのまじめなお人柄もよく知っておりまするし、頭脳の明晰な有能な方であることもよく存じ上げております。これは別におせじでなくて、しんから御尊敬申し上げております。特に、国家公務員法には人事官の任用規定の中にも、人格が高潔であるという条件がついておる、そうして、その次に掲げられてある諸般の条件を…
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 そこで、国民であるというお答えを願ったのですが、田中国務大臣、御答弁を願いたいことがあるわけです。その国民が使用者である公務員に対して、給与の支払いをする際には、政府が支払いの担当者でありますけれども、政府そのものは、民間給与の比較等によって、職務の対価として得られる給与、それに対して、国民そのものが持つ担税能力というものをどういうふうに考えていったらいいか、お答え願いたいです。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 給与支払いの理論的根拠として、国民の担税能力と、そして、その提供した勤労に対する対価、その対価は、民間給与等の比較の上で定められるという、この形の比重はどういう形に置かれたらよいか、大蔵省の御答弁を願いたいのです。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 えらいはっきりした答弁がないわけですけれども、国民の担税能力を根拠にして、総合予算主義から、予備費として千二百億円のうちの五百億円程度を公務員給与の引き上げ費に充てておる、こういう印象を与えておるわけです。ところが、国民の担税能力は、やり方によって、総合予算主義の上に幾らでもその配分の適正を別途考える余地がある。さらに、補正予算、その一方における勤労の対価としての引き上げをやむを得ないとするときには、補正予算でこれを補う道も…
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 これはもうきびしい現実です、公務員の世界の希望者が減ってくるということは。この高度の文化国家、近代国家として躍進しつつあるという日本に公務員の希望者が減るというこの現実は、実に残酷な思いがします。何とかひとつ公務員の希望者がどんどんふえて、その中から人材を簡抜できるような道を開くように、これはほんとうに、われわれとして深く考えなきゃならぬのですが、国民の担税能力ということに重点が置かれ過ぎて、その担税能力による予算の配分方式…
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 長官、すなおなお答えを願いたいのですが、お医者さんがこれだけ不足しておる、特に無医村などの解消は困難だという現実は、医師の不足を来たしておるのじゃないかという面も一面考えていただかなければならぬ。お医者さんをより多く——これは時間がかかります。いまから大学の増員計画を立てても六年間、インターンというのがなくなりましたけれども、研修期間が大体二年間、八年ぐらいしなければ本物のお医者さんにはなれないという現実はあるけれども、こう…
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 そうした閣議における各省間の連絡調整の任に当たる総務長官として、この問題は、もう一つ根本の問題に触れて御検討を願いたい。 十五分間という割り当てを受けておりますので、大急ぎで残りをやります。 さらに総裁、公務員の資格を得るための試験制度、この試験制度で、従来の上級甲乙、中級、初級というものにある程度の変革を企図しておられるやに漏れ承っておるのですが、これは間違いであるかどうかということを伺っておきたい。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 今度の勧告の中にどういうものが出るであろうかという危惧がありますから、これに関連してお尋ねします。一例を行政職俸給表の一に例をとらしていただきましょう。五等級と四等級と三等級の初号はカットしてある。これはすでに二回勧告された、過去の二回の勧告にカットされておる。今度もこれをカットされるのかどうか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 長官、もう済みますから、もう一言おことばを承りたいのです。これ、すぐ終わります。 局長さん、そうしますと、上級職甲の合格者は七等級の二から始まりますね。そして六等級を三年やって、そして五等級になるのですか、六等級を四年やって五等級になるのですか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 そうしますと、七等級を一年やって六等級を四年やって、そして六の五になったときに五の二になる、こういうことですか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 わかりました。六の五になるとき五の二になる、それが普通である。それでは、四号になるときに二号になる、該当者が成績が優秀であるので、それは三年で二になる、こういう比率はどの程度あるわけですか。大体調査されておると思います。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 級別定数があるはずでございますから、三分の一程度昇格せしめるということになるならば、この級別定数の上に非常な制約があるわけですね。それが今度五が四になる場合も四が三になる場合も、そういう八割の制度をそのつど採用を受ける者がどのくらいあるのか、これも人事院が把握しておらなければならない、級別定数の関係があるからわかっているはずだと思いますが、そのカットされた初号をぽんぽんぽんと飛んで上がっていくのがどのくらいおるのか。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 昇格する場合の基礎年数が七等級も六等級も三年という規定が人事院規則でつくられておる、その三年とつくられておるのが実際は四年ということになっておる理由はどこにあるのですか、どこに書いてあるのですか、最短限三年と書いてある、三年たったら上がるようになっている。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 上級甲でない人は三年で上がることができる、そういうことですね。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 上級甲と乙との統一をやろうという動きがあるとも聞いておるのですが、この点ちょっとこれに関連してお答え願いたいのです。私は、そういう必要はないか、乙を廃止する、上級から中級の制度も考えるというような、つまり最近大学を出たのが中級をばかに多く受験する傾向が起こっておる、これに関連して人事院は実態をどう把握をして試験制度を改変されようとしておるのか、試験制度の改変は考えておらないのか、これをはっきりしてください。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 長官の一時という時間が来ましたし、この夏のうだるような暑さの中での質問はこれでやめますが、人事院が勧告をしたその勧告案が、社会一般の情勢を人事院が他とのバランスを考えながらやるために、たとえば医師の待遇改善などのほうが非常に低い水準のままで出されたという場合に、これに対して政府が独自の対策をこれに加えて出し得ることが法律的には可能だと思う。いかがでしょう。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 人事局長から御答弁をいただきたいのですが、それはたとえばある手当増額措置のようなもの、あるいは手当制度の創設あるいはその増額、こういうようなものを政府が独自の案として人事院勧告案に入れた形で政府提案ができないという判断ですか、いまの長官の御答弁では。
第59回 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 人事院の勧告を実施期をずらしたりして削るほうには政府は熱心に努力をする。しかし一方政治的な配慮、社会情勢、つまり公務員採用の一般情勢に適応するような措置が、人事院が他の公務員とのバランスにとかくとらわれ過ぎて、一般政治的情勢、社会情勢というものに人事院として尽くし得ない分野が起こったときに、政治的配慮の給与改善という、そういうものが政府から出されてしかるべき場合が私はあると思うのです。政府は人事院の勧告を削ることには非常に懸…
第58回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 ちょっと関連してお伺いしたい。この関連を終わると、私、人道的な問題で出かけさせていただく関係があるので、簡単に、大出さんのいままで質問された中に関連する問題だけで質問を終わりますが、さっき、大出議員の質問の中で関連する問題が一つ出ておる。 昭和四十二年度の予算案の中に給与改善のための予備費というものが計上されてある。それは、千二百億の予備費の中でどれだけかはつまびらかになり得ないと思いますが、昭和四十二年の給与のベースアップ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第28号
○受田委員 そこで、いまさっきからの議論を承っておると、四月から実施する場合もあり得るということも考えられるのだ。そうしますと、人事院総裁に対しても注文があるのですが、政府に実施期を早めさせるためには、四月実施という勧告をされると、どうしてもこれは一カ月は簡単に上がる。これははっきりしておる。あなたがそのかぎを握っておる。私は四月実施をしてもらいたい。そこで、そうすればいまの政府の八月より一月上がる。また、八月を七月にするつもりがあれば…