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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1971/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 最下位の号俸と最上位の号俸の開きは、いまの管理職手当など、そういうようなのを含めて十二・五ですね。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 その初任給、俸給表の中にある最下位との比較論をひとつさしてもらいます。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 八等級の最下位、そして指定職の甲の最上位。そこでいま、それに伴う諸手当というものの合算から来たものはどうなりますか。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 行政(一)の八等級の初号は三万一千円ですね。それから指定職の最高位は四十二万円、それで十二・五という基礎はどこから出てきたかひとつ……。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 私、三十二年の改正当時の俸給表と今日の俸給表に示されてある数字を比較して申し上げているわけなんです。したがって、十四年前は六千百円と七万二千円、今度は三万一千円と、そして最高号俸は、事務次官というわけでなく、一般職の最高号俸の四十二万円、その比較論を私、申し上げている。御都合のいいほうの計算じゃないようにしていただきたい。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 俸給表の最上位と最下位を比較して、十四年間の変遷をいま指摘したわけでございまして、十二倍足らずから十四倍近くまで伸びておる。人間を大事にする立場から、この俸給の上下の格差が広がる傾向は決して好ましくない。これを圧縮する方向へ行って、その責任における能率を高めていくようにさせる必要があるという意味で、私いま申し上げたような比較を申し上げたわけです。 そこで、また一つ指摘したいことは、教育職に例示しますと、かつて高等学校の教諭と…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 二十九年の給与三本立ての議員提案というものは変則であるものであって、自来これは手をつけてないわけです。ところが、それを参考にしてやられたのなら、三十二年の改正のときにそのまま出てこなければならない。三十二年の根本的改正のとき、すでに高等学校の教諭よりも中小学校の校長のほうが俸給の最高位が高い水準にあったのです。それが今度逆に、高等学校の教諭のほうが中小学校の校長より高い水準に変わってきてしまっている。金額はわずかでありますけ…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 この俸給表というものは、すなおに体をあらわすものですから、俸給表に示された数字で、高校及び中小学校の教員の処遇というものを、教員自身も、また大衆も受け取るわけです。つまり同一学歴、同一勤務年数は同一対応号俸にしてある。それは、一方は五十九歳、一方は五十八歳であったのを、高校のほうへ一歳追加した、こういういまお説です。高校は、大体初任から四年たつと一号俸特別アップをしている。それから二十年か二十一年ころでもう一号アップする。二…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 諸手当の統合をはかるということも問題です。それは手当制度も変化があってけっこうでございますが、その間に大きな金額の差がないようにやらねばいかぬわけです。それで、管制官の場合などは、これは特殊の注意力も必要な職種でありますだけに、これは別ワクだ。だから、一々例示をすればということでございますが、例示をするまでもなく、この人事院できめてある手当の中で、同じ建物の中で著しい差異を来たさないような形にする。勤務形態も、夜間に勤務する…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 その積み残し部分を全部積み入れて、厳密な意味における四月時点の民間給与実態調査という形にするよいくふうはございませんか。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 その難点を解決する一策として、つまり人事院の機能を十分フルに運転できるようにするためには、もう少し人間がほしいという問題が一つあるでしょう。それから四月の調査時点を、いまのような積み残しがないようにするためには、六月の末か七月の中旬ごろまで待てば、みな春闘は片づくわけだ。そうすると、いままで八月に勧告されるのを十月に勧告される、八月の時点から二カ月ずれて勧告をして、四月の時点の積み残しがない精密な調査をされていくという方法が…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 臨時国会冒頭に出したのですね。だからこれはやる気ならすぐやれる。けんかしてからいいかげんな扱いをするような形でなくて、この問題はやる気ならすぐでもぴしっとできる。そういう配慮が政府にあるならば、一日あったらできるんだから、これは超党派でやれるわけですね。そういうことで、国会が召集されると同時にすぐやろうと思えばやれる。そういうサービスを公務員にするぐらいの心づかいが国会にも要るのです。そういう意味で、全国の公務員が人事院勧告…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 これはいろいろな方法をお互いに検討しなければいかぬ。つまり公務員をいかに優遇するかを考えていく立場からは、現在より一歩前進であるならば、つまり八月勧告、九月臨時国会、こういう形でいく。一番先に言ったそれが現実に困難であるとするならば、今度は次善の策。それは、四月で積み残しを全然しないでより有利な勧告を出してもらう、こういうやり方が次の問題としてある。こういうようなことを、これは総務副長官、七人委員会などは私がいま提案したよう…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 いま私が指摘したような、つまり公務員をいかに優遇するかについていろいろな方法がある。その一つの方法の中で、春闘の積み残しをしないようにして、完全にこれを組み入れた形の勧告をせしむるために、多少の時期的なズレというものが考えられる。そういう場合が公務員の側から見るといまよりも前進するわけです。そういうようなことが検討の対象になったことがあるかないかということです。最善でない次善の策を考えたことがあるか。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 政府は常にそれで逃げてきているわけです。それなら、人事院勧告があったらすぐ法案を出して臨時国会を開けばいい。しかしそれもやらない。やらないとなれば、もっと念入りな調査をした、現在の勧告よりももっと有利な勧告。積み残しを全部積めれば、それで勧告してもらったほうが、結果から見ればいいことになる。そういう形で公務員を一歩でも優遇するという配慮を政府が非常に念頭に置いた議論というのは、私はあってしかるべきだと思うのです。そういう心づ…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 これは制度的に非常に問題があると思うのです。つまり他に所得がある方は非常勤の手当でよろしい。他に所得がある方は常勤的勤務でないから、国家公安委員としても、その御出勤になる日だけが責任で、ほかの日には責任がないのだ。つまり法律に国家公安委員会の委員としての官職名をはっきりうたってある以上は、その人がたとえ非常勤の手当をもらう人であっても、常勤の手当をもらう人であっても、勤務の形態は同じだと思うのです。非常勤で日額をもらっている…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 これははなはだおかしいことなんです。ちょっと常識で見ても、普通の一般人の認識から見ておかしいことなんです。つまり、国家公安委員会の委員として四十万を毎月もらっておる、これは最高です。公務員の最高をもらっておられる。それで出勤した日の日額は幾らですか。国家公安委員の藤井さんは日額幾らもらってますか。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 副長官、一万円ばかりいただかれるわけでしょう、勤務した日に。大体一週間に一ぺんということですが、藤井さんは昨年大体何日出ておられるか。国家から支払ったお金ですから、日数はわかるはずです。

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 大体一週間に一度といいましても、毎週開くといっても欠ける日がありますから、大体三十日ぐらい一年に出ればいいと思うのです。そうすると、一方は一万六千円です。三十倍として五十万そこそこ。もう一方は四十万に対して四百八十万。それに期末手当がつく。そういうものを計算すると、同じ国家公安委員であって、一方は十倍以上の所得があり、一方は十分の一でがまんしておられる。しかも勤務は全く同じ形になると私は思うのです。つまり、非常勤の日額をもら…

民社党1971/12/09

67衆議院 内閣委員会 第11号

○受田委員 地方に公安委員会というのがあります。それから地方に教育委員会というのがある。これらの委員の皆さまは手当というのはほんとに少額です。府県によれば、府県の教育委員でも二万程度のところがたくさんある。公安委員はそれにちょっぴり毛がはえている程度、二、三万ぐらいのところがたくさんある。それと同じような形で、私はある程度名誉的な意味を含めた待遇でいいと思うのです。したがって国家公安委員は、四十万円もらわなければ私は委員にならぬというよ…