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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1973/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 そうして勤務しない日には、常勤の委員とは違って給与をもらわないのでございますから、給与をもらわない者に対する責任はどうなっておるのですか。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 そうしますと、常勤の委員は俸給をもらっているんだから常時責任がある、それから非常勤の委員は俸給をもらう日だけしか勤務責任はない、こう了解してよろしゅうございますか。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 ここに一つ問題があるのですけれども、勤務する日だけ報酬を受ける、その報酬を受けない日は、報酬を得ずして勤務責任を感ずるというような形ということになるかどうかが問題です。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 ここはひとつ明確にしておかないと……。サラリーをもらって勤務される日、それは当然、たとえ非常勤といえども特別職の公務員として、正常な勤務に対する正当な報酬としてお受けになる。 ちょっとここでお尋ねしておきたいのですが、事故調査委員会の開催回数などというものは、一体どういう構想をお持ちですか。事務局としてはお考えがあるはずです。常時やるか。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 常勤の委員は毎日出るといまお話でございましたね。毎日出勤される場所はどこになっておりますか。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 運輸省の中に一室が設けられるわけですか。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 そうすると、常勤の委員は毎日出勤をする、これは明確ですか。委員会の開催日だけ、あるいは思いついたときとかということでなくして、毎日出勤すると明言されてけっこうですか。どうですか。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 そうすると、毎日大体定刻に出勤して定刻にお帰りになる。 そこでもう一つは、何か事故が起こった、調査を必要とするというようなときは、非常勤の人も毎日出ていくということになるのかどうかということです。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 委員会開催日以外にも毎日出勤するということでございますが、これは運輸省でも御調査されておるかどうかですが、国家公安委員会の委員も常勤の方は毎日出勤しておるのか。その他、ここにある土地鑑定委員会の常勤の委員、中央更生保護審査会の常勤の委員、こういうような者は毎日出勤しておるのか、お調べになっておるかどうかです。 これは同じ性質で、国家公務員の中の特別職でございますから、その形を同じにしておかぬと、航空事故調査委員会の常勤の委員…

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 いままでこういう機関を設けなくて済んだ理由はどこにあるのかを御答弁願いたいのです。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 事故が起こった、あわてて調査会を開くというようなことでいままで手落ちが起こっておったことは、運輸省当局も御存じのとおりなんですが、私は個人的にも、航空機事故の際になかなか権威ある発言をしておられる木村秀政先生などは、非常によく知っておる。先生たちの御所見からも、常時こういうものの機関があっていけば常に事前に防止できる、対策も検討もできるというふうな声も聞いておったわけでございますが、その意味で私、こうしたものができることを、…

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 そこで監督局長さん、陸には陸の交通安全関係の法規というのがある。御指摘を願いたいのです。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 海にも今回海上交通安全法というのができました。昨年の国会で通った。空には航空法という、膨大な対象を含んだ、とてつもない広規模、広範囲の法律がありまして、長期にわたってこれがそのままに残っておる。空の交通安全法というものをつくるべきだと、私、三年前の交通安全特別委員長時代に、運輸省へ強力に提案したことを御記憶いただいておると思うのですが、陸と海は交通安全法ができた。空にはまだその法律ができていない。過密を防止して空の交通安全の…

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 交通安全の対策の中にはいま御指摘のいろいろな面があるわけでございますが、その中でまずパイロットの養成の問題に触れておきたい。乗員の人による安全というものがまず基本になるわけです。現にパイロットの養成その他を通じて、パイロットの需要供給関係をめぐってどうなっておるのか、総合的な答弁と具体的な答弁とをそれぞれお願いしたいと思います。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 防衛庁独自の養成目的でパイロットが育てられる。その一人のパイロットを養成するのに数千万円の予算がかかっている。防衛庁費の中にはそのパイロット養成費は相当高額のものを占めておるわけで、防衛予算を高額ならしめる原因にもなっておるわけです。ところが、防衛庁でせっかく養成したパイロットを、いま航空局長のお話によると六十名、また委託をする者が約六十名、百二十名を防衛庁に期待しているという。航空大学校で百三十五名ということでございますか…

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 それはどうしてそういうことになるのか。防衛庁は民間航空のパイロットを一部養成担当をしておる、こういうことになると、あなた方のほうの予算の上で、二百名、三百名養成する。最近の時点で、一人のパイロットができ上がるまでに予算が幾らかかるのか、ちょっとその数字をまず示していただきたい。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 一億に近い養成費をかけてF104のパイロットを養成しておる。それをある年限になってくると民間航空のほうへ差し上げておる。防衛予算が膨大になっておるということ、その部分だけ削っても防衛費が節約できる印象を国民に与えるわけなんですが、これはどうですか。運輸省は防衛庁のほうにお世話にならなければパイロットの養成は不可能だ。航空大学校を中心にして民間は民間で単独養成する、それから防衛庁は防衛庁で、自衛官としてある年限になって、源田実…

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 それから防衛庁。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 十五万から一挙に五十万、七十万もらうことになると、防衛庁のパイロットは民間航空のパイロットになることを心から願うようになる。国土、国民を守るほうよりも、金もうけのほうへ走るという気がまえに変わってくると思うのです。いかがですか、これは。

民社党1973/07/13

71衆議院 内閣委員会 第41号

○受田委員 これは政治の上からも行政の上からも非常に大事な問題だと思うのです。つまり、国土、国民を守るための公務員と、金もうけをする民間人と、一挙に数倍の多額の収入の得られる民間パイロットへ心の中ではいつかわろうかなと思いながら104操縦しているうちに事故が起こってくるという危険。つまり、金銭によって、いつ自分は民間航空へかわっていこうか、将来を考えたら五十万、七十万になる、おれはいま十五万しかもらっておらぬが、五十万、七十万になったら…