受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 どうもあいまいなんですがね。アラブの国土は、六七年の戦争の起こる直前の時点で明確に地図に示されておりますよね。それを日本政府は、その線をアラブ諸国にも理解させる、あれはイスラエルの国土ですよと、そういろかっこうで努力をしてきたのかどうかです。 それに、まだ質問します。サウジアラビアのファイサル王様も日本へ来たことがある。佐藤総理もちょっと誤解を招くような発言をしてもてなした、こういうことがある。あの王様自身が日本を訪問した、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 アラブの諸国に対して、にわかに五千万ドルとか一億ドルとかの援助計画の構想を練られるとかいうこと、従来五十万ドル程度の援助しかない。しかし、これらの国々は膨大な石油資源を持っている。少々のお金でちょっぴりしたネコなでの贈りもので動くような国でないことも、われわれは知らなければならないのです。ほんとうにこれらの国々、アラブの国々に日本が友好親善の外交を進めようとするならば、どういう外交転換をやったらいいのだ、政策転換をやったらい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 どういう根本的政策転換をしようとするのかを尋ねておるので、大平さんとも思えない。あなたは少しはっきり、思い切った構想を示してもらいたいのです。つまりアラブ諸国に信頼を得るための道があるはずなんです。大体イスラエルが占領地域から早く撤退するようにというあの決議の線に沿うて、日本政府はイスラエルに撤退要求勧告なりをしたことがあるのですか、ないのですか、ちょっとお尋ねします。国連の一員としてやったかどうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 そういう共同的な行為の中で、共同作業をしたようなことを取り上げる筋ではない。やはり国連の一員として平和へのスクリューになろうとするならば、日本国政府として単独で、イスラエルに対して撤退勧告などすべきではないかと思うのです。そういうことはすべきではないと判断しますか、どうですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 つまり努力が不足しているのです。平和への外交努力が不足している。外交が事務的に処理されておる。こうした膨大な石油資源をお世話になる国々に対しての平和友好親善外交というものに、もっと積極的に取り組むべきである。 一方で二四二の決議の中にはっきりうたってある。つまり、「領土保全および政治的独立および武力による威嚇又は武力の行使を受けることなく、安全な、かつ承認された境界の中で平和に生存する権利の尊重と確認」と、ちゃんと国土の中の…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 その特使は、経済断交とか国交断絶とかしなくてイスラエル軍の撤退をすすめる、イスラエルとアラブの関係を、日本とイスラエルの関係を断絶しないで進めるという形のものかどうかです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 その特使が御苦労いただく構想がいまある。その構想をお持ちのあなたに一つ注文があるのですが、何だか強烈な、向こうさまから見てタカ派の存在のような形の方でなくして、ハト派の存在のような方が行って——みなハト派の方ではあろうと思うのですが、その中でニュアンス的に見て、ほんとうに平和のともしびをともしてきて、イスラエル軍の撤退、アラブ諸国との友好親善というようなところへ行けるような構想をあなたはお持ちいただくべきだ。特使の派遣、その…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 あなたはどうぞお帰りくださいませ。時間が来たようですから、あなたがおられなくてもいいようにします。もう私の時間はあと十分ばかりしかないから。私はいまの問題、大平さん、あなたを含む特使でなくて、あなた自身が乗り出すということで検討するのですか、これをもう一ぺんちょっと。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 どうぞ。 そこであとの問題ですが、山中さん、すでに国全体は、あらゆる面で石油対策危機に対して自粛、節減政策がとられておる。本土、四国を結ぶ三架橋も起工式を延期するというような運びにもなってきた。そういう状態の中で、自衛隊の第四次長期防衛計画も、これはこれだけを例外とするわけにはいかなくなる。アメリカ自身もすでにシンガポールでは、石油の供給全面停止を食らうというようなことで、アメリカの在外部隊の石油資源の枯渇が根本的に響いてき…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 議論の始まりをしましょう。自衛隊の演習の節約、これはすでにアメリカもそういうところへ追い込まれるであろうという予測がされておるわけですが、いま世界各国ともそうした平和への熱情が巻き起こっている段階でありまするし、緊張緩和の方向にあるわけですから、演習なども、空の演習を地上の演習、海の演習を地上の演習というチェンジもできるだろうし、その他演習の回数を減らすとか、スクランブルの分は減らすのができなければ、その他のものは、いずれも…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 私は、先般、自衛隊の各部隊を視察したときに、兵員たちの宿舎があまりにもあわれである、戦後の荒廃の中にあるような二重寝台、赤さびの鉄のやぐらの中で苦労しておられるのを見て、これは近代的国家の自衛官の宿所としては悲惨であると思いました。そういう問題の処置は、これは当然新規の装置に切りかえていくべきだ。これは人間を大事にするという意味から、ぜひ勇敢に踏み切っていただきたい。しかし、先般の二法で増員計画がされたような問題については、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 これは長官みずからが指示して、この世情騒然たる中で、歴史的にもこういう事態というものは、二度と私は来ないと思うので、そういう状態の中で、自衛隊の権威と、そして自衛隊の自粛態度というものが明確に国民に示されるような、思い切った配慮を長官に要望しておきます。 最後に、こうしてあかあかと電気をつけて審議するのは、私は非常に忍びない。もっと能率をあげて、官が先頭に立って民があとに従うという形をとるべきであると思います。先般も私、申し…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 今後、別に監視して、毎日九時に各官庁を見て、局長が出ておられるか出ておられないかを調べて歩くことも非常に骨が折れるわけだ。だから、これはぜひそういうことを官が先頭に立ってやってもらいたい。要望申し上げておきます。 最後に、一、二分で済むわけですが、国連大学の件でお尋ねしたいのです。国連の第二委員会において、日本に国連大学設置がきまったが、一体外務省、ユネスコ国内委員会は、この国連大学構想というものを外交的にどういうふうにして…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 いまの首都圏の適当な場所とは、一体どこを考えるのか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 最後に、国連局長、今後、国連がこれにどういう形で協力するのか、経費的に人的にどういう構想があるのか、承りたいのです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○受田委員 終わりにします。 ————◇—————
第71回 衆議院 内閣委員会 第53号
○受田委員 それでは、総裁にお尋ねさせてもらいます。 佐藤総裁、人事院の第一次勧告が終わって後に、物価の上昇等で公務員の給与の実態が民間給与との間で新しいアンバランスが出たと私は判断をいたします。このことについて、率直な御答弁をお願いしたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第53号
○受田委員 人事院の勧告義務の中に、法律に基づく規定として、民間との給与差が五%をこえてきた場合に勧告する、そして毎年少なくとも一回以上。一回以上ということは、つまり二回でも三回でもという意味が含まれているのかどうかです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第53号
○受田委員 一回以上、二回、三回とやる場合に、人事院の現在の機構として、人的資源の確保も十分できていないと私は思うのですが、七百名の人事院の陣容をもって一回以上、すなわち二回ないし三回の勧告をやり得る能力があるかないかをまず御答弁願いたい。
第71回 衆議院 内閣委員会 第53号
○受田委員 正直に申し上げて、つまり八月の勧告案をお出しになられた、勧告をされた当時のような規模での勧告は、現状においては不可能という判断でよろしいかどうかです。