受田新吉
会議録に記録された「受田新吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17,759 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/09/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛82 件
- 宇宙59 件
- 社会保障・年金56 件
- 労働・賃金5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 アメリカのやることですから、日本の防衛にも当たってくれている、それに対して新しく分担金の創設を要求する場合も起こるわけでございます。そういうものを含めて日本の自衛隊のあり方を、さらに自主防衛の線で安保を補完というかっこうに転換せざるを得ないというわれわれの立場とは変わって、安保条約の基調のもとに、これの根幹の上に自衛隊を補完任務に当てようとするあなたの唱える理論を、この際もう一度検討して、安保を補完として日本の自衛隊、自衛力…
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 これは見解の相違ですが、国防の基本方針を変えるお考えはないか。これは中曽根構想の中に一つあった。それがついに実を結ばなかった。国防の基本方針をその方向に持っていくべきであるというのは、日本は独立国である、アメリカの属国ではないのだ、たとえそのスケールが、安保条約が大きくて日本の自衛力が小さくても、自主防衛の路線からいうならば、自主防衛路線を基幹として、それに安保体制というものが日米間で補完作用として見られるという立場をとるべ…
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 長官、えらい小心翼々として日本の自衛力を小さく見ておられるようだが、世界じゅうにおける順番が何番目であるか、長官みずからが御存じのとおり。アジアの国々は、日本の現在の自衛隊の力に非常に脅威を感じているようなところまできているのです。そういうことに対して、これを基幹として、日米安保を補完として日本を守っていくという考えをどうして遠慮されておるのか。これ以上増強して、もっともっと大きいものにならにゃもう自主防衛にはならぬのだとい…
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 ちょっと別な問題に入りますが、しかしこれは防衛にやはり無縁でなくして、非常に大事な問題につながるわけですが、海洋法の関係。 先般、カラカスで海洋法会議があった。従来日本が唱えた例の三海里説が国際的コンセンサスとしては十二海里という路線に進もうとしておるようです。来年これが具体的に海洋法の改正となって実現をする可能性が生じております。従来三海里説を唱えてきた日本の考え方が十二海里説に切りかえられた場合に、日本の海峡というものは…
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 自由通航ができるというたてまえを従来日本はとっておる。自由通航ができることになると、いまの公海がなくなった、領海でたとえばポラリス潜水艦のような核装備したやつが通る、無害通航であればちゃんと浮上しなければならぬが、自由通航なら下へもぐってもいいのだという問題が起ってくる。ところが三木元外務大臣が、あの領海に関する法律の審査のときの答弁で、そういう核装備をした軍艦が通るとき、無害航行というわけにはいかないのだという制約を声明し…
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 たいへん不用意な御発言です。核装備をしたポラリス、エンタープライズというようなやつが領海の中をどんどん自由に通航できることになれば、それは非核三原則の持ち込まざるというのに違反するわけなのです。そういうことをさせないという態度で臨むのか。いまから研究するというようなことじゃないですよ。研究も何もない。非核三原則を厳重に守る国家として、そのようなものは絶対に通さぬのだ、空であろうと海上であろうと領土であろうと、核を持ったものは…
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 大事な答弁をしてくれたわけですが、その非核三原則は、今後の国際会議でも強く主張する、そうですね。
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 そこで問題が一つある。非核三原則を強く提唱している日本が、そうした外国の核を積んだ船を領海の中で通すという、そういうことは非核三原則を放棄したということになる、もしそういうことになれば。もう撤回したことになる。国会でも決議し、そして国民にも協力を求めてきた、核を持たざる、持ち込まざるということを放棄することになりますね。
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 先ほど指摘しました三木外務大臣の、核装備をした船の無害通航を認めないという、そういうものと矛盾しない参加ををするという形になると了解してよろしゅうございますか、十二海里が実現した場合。いまから用意しておいていただきたい。
第73回 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 政府が一貫して非核三原則を実行する国家として、今後の国際会議に臨んでいただいて、せっかくの国民の悲願である核を持たざる国、持ち込まざる国にも、この領海十二海里が実現した場合に、りっぱに主張を通してもらいたいと要望しておきます。 時間が非常に進行しました。以上をもって私の質疑を終わることにいたします。御苦労さま。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 だんだん時間が進行して、皆さんお疲れでしょう。御疲労があまり重ならぬ間に質問を終わるようにします。 総務長官、あなたは給与担当をされる国務大臣でもいらっしゃるわけです。きょうは相当念入りな各委員の質問もありましたので、なるべく重複を避けますが、はっきりしておきたいことは、人事院という中央人事行政機関、独立性を持った機能を発揮しているこの機関が勧告をした、その勧告は、この数年忠実にこれを実行している、したがって、ことしもまた忠…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 そのことは、先ほどから大平さんからもお聞きしたわけですが、誠意をもって対処するというのは、この勧告を忠実に実行するという方向で対処するということですね。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 考えない閣僚がございますか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 あなたは、そう考えられるが、閣議でこれは最終決定するわけですから、それにどうもいかがわしい意見を持った閣僚がおるかおらぬかということをお聞きしておるのです。あなたのような考えにあなたが引きつけてやるという努力をされるかどうか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 こうしたときに、給与問題を担当する七人でつくられた関係閣僚会議があるのですが、それはやられましたか、このたびやっていませんか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 その際、いかがわしい存在があったかなかったか、御答弁願いたいと思います。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 相当抵抗した線があるということをにおわす御答弁だと思います。 せっかく人事院が忠実に法律の規定に基づいて勧告をした、その案というものをそのままのみ込むという慣例が最近においてできてきたわけなんです。それについて、ちょっと横道にそれるようですが、人事官でも局長でもけっこうですが、国家公務員法第六十四条の俸給表の規定のところです。「俸給表は、生計費民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」と書いてある…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 人事院には非常に強大な権能が与えられておる。人事院が適当とする事情、つまりある程度政治的な意図を織り込んでも、言いのがれができるような規定がここにあるわけです。ところが、この規定はこのたび採用しなかった。たとえば教職員の俸給表を作成する際に、民間との比較で、きょうも大出委員からもお話が出ておったが、私、角度を変えてちょっと承りたい。これなどは、民間の大学の総長、学長、教授、助教授、こういうものと比較し、また私立学校の高等学校…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 六十四条の俸給表——ずばり俸給表に関係する問題です。これは教育職俸給表をつくる場合の原則ですから、その原則から見たら、人事院の定むる適当な事情という、政策的な意味を含めた、人事院も政策的なものを採用しているわけです。この五月にも一〇％の引き上げが、国会の意思が出た、その意思に基づいて勧告をした、その勧告に基づいて政府が出したというややこしい手続を踏んでいる。人事院もそうした政治的な配慮というのを常にやっている。ほんとうはこれ…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 そういうたてまえからいうと、一般職の俸給をきめる際に、今度こうした勧告に基づく措置をする際には、そうすると、今度は国家財政を考えて、租税の収入その他いろいろな財政事情等を検討するということになると、長官がいまおっしゃったような、誠意を持って善処するというようなことにしかならなくなってくる。ところが、やっぱり一応人事院という公務員の代償機関がある。その機関がきめたことは忠実に守るという原則を確立しておかないと、そこにおのずから…