友藤一隆
会議録に記録された「友藤一隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 527 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1986/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会58 件・58%
- 外務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 527 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○友藤政府委員 お答えいたします。 災害派遣手当でございますが、従来こういった手当はございませんでしたが、私どもで、災害派遣は大変勤務がきついということで、五十九年睦に特殊勤務手当として新設を見ております。金額については、ただいまお話がございましたように、大規模災害が発生した場合に災害派遣されて、遭難者の捜索救助等に引き続き二日以上従事する職員に作業一日当たり六百六十円が支給される、こういう形になっております。ただ、これは一般職の給与と…
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○友藤政府委員 費目につきましては、これは手当でございまして給与の一種でございますので、俸給の支給区分の職員給与の項目の中から支出をいたす、こういうことになっております。
第103回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（友藤一隆君） 私どもの方の自衛官につきまして大幅な給与区分の変更を今回行っておりますけれども、御案内のとおり、自衛官の俸給表は階級を基礎といたしております階級俸をとっておりますが、給与体系そのものは一般職の給与体系に準拠いたしておりますために、階級が一般職の給与体系の基準となっております等級に対応するという仕組みになっております。 現在の階級と等級との対応関係でございますが、約三十年前の三十二年に現在の基準の大枠が決められま…
第103回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（友藤一隆君） 五十三年四月に発足いたしました御指摘の防衛庁職員給与制度等研究会でございますが、これまでに七回審議をやっておりまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係あるいは年金等の問題についてこれまで御意見を承っております。 今回の自衛官俸給表の改定につきましては、昨年の十月、それから本年九月の二回にわたりまして御審議をいただきまして、おおむね現在御審議をいただいております改定案のそれぞれのプリンシプルにつきまして御理…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 今回の俸給表の改定は、将官比率が高いという御指摘がございましたが、そういうことだけの理由ではございませんで、実は、自衛官の階級と対応いたします一般職の職務の等級との対応関係の均衡を、一般職の俸給表の改定に準じまして今回図ってまいるということでございます。その結果、俸給表等につきまして一般職との均衡が図られますと、先ほど御指摘がございましたような将官比率について改善を見るということになるわけでございます…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 この場合の「準じて」という表現でございますが、御案内のとおり防衛庁職員の給与は「一般職の職員の給与改定の例に準じて」これを改定するということでございます。 防衛庁職員は、一部防衛施設庁の労務部の職員等を除きましてほとんどが特別職の職員でございまして、一般職の職員ではございませんので、その給与が全く一般職と同一そのものということではございませんが、その職務の内容等が一般職の一部の職員、特に公安職の職員な…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、私どもは特別職でございまして一般職ではございませんけれども、給与の性格といったものにつきましてはやはり一般職と同じような考え方であると理解をいたしておりまして、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」というふうな国家公務員法の考え方は、防衛庁職員の給与についても同じように当てはまるものではなかろうかと考えております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 私ども、自衛隊法によりましていわゆる労働三権というものが制約をされておるわけでございまして、労働権というような概念というものについてはちょっと一般職と様子を異にするのではないかと思いますが、勤務の報酬というような考え方に立って言えば同じような考え方になろうかと思います。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 正確に同じということではございませんが、同じような考え方が成り立とうかと思います。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 改定率でございますが、自衛官の俸給表におきましては五・八三％、参事官等の俸給表におきましては五・三九％……（小川（仁）委員「自衛官だけで結構です」と呼ぶ）以上でございます。 諸手当のはね返り分ということでございますが、全般的に平均アップ率をとりますと、自衛官、参事官、事務官全部一緒のアップ率でございますと五・七七というような形になっております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 自衛官でございますが、一人当たりの平均増加額が一万二千五百十四円、改定率が五・八％でございます。 それから手当でございますが、扶養手当、通勤手当あるいは住居手当、そういった今回勧告のございました手当につきましては、一般職と全く同じアップ率をとっております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 学生手当……（小川（仁）委員「学生は聞いてないのだ。自衛官を聞いている」と呼ぶ）自衛官の場合は、扶養手当が一万三千二百円から一万四千八百円の増でございまして、六・一％でございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 私どもでは一般職のような形では実は算出をいたしておりませんので、一応こちらで出しました予算ベースの数字を申し上げますと、自衛官の場合で先ほど一万二千五百十四円と申し上げましたが、扶養手当で五百八十九円、初任給調整手当で十一円、住居手当で七円、通勤手当で四十七円、借地勤務手当で四十六円、寒冷地手当基準額で百一円、合わせまして基礎で一万三千三百十五円、こういう数字になっております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 引き上げのパーセンテージでございますが、俸給分で五・三六％、そのほか諸手当分で一・三％でございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お尋ねの、俸給が上がりますことによる諸手当のアップ率等については、今回特に算定をしてございません。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 先ほど来申し上げておりますとおり、個々のはね返りについては特段の計算はしてございませんが、今回の本俸のアップ率分だけ諸手当にはね返るということで、御理解を賜りたいと思います。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 御案内のとおり、自衛官の給与体系は一般職の給与体系に準拠いたしておりまして、ただ、階級制度をとっておりますので、階級が一般職の給与体系の基準となっております等級に対応する、こういう階級俸の仕組みになっておるわけでございます。 ところで、現在の階級と等級の対応関係でございますが、約三十年前の昭和三十二年にその基準が決められまして、若干の手直しはございましたけれども、基本的仕組みはそのまま現在まで継続をし…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 一般職の給与について人事院勧告が行われまして、それを政府としてどのように処置するかという閣議決定がございますと、それを受けまして、私どもの方では、対応いたします一般職の行政職（一）あるいは公安職、これらの俸給表が一般職の方で固まってまいりますので、それとの対応関係をとる作業をいたします。 〔石川委員長代理退席、委員長着席〕 それは各階級についてある程度ルール化したものがございまして、例えば行政職（一）…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 確かに、毎年毎年俸給表の枠組みを見直していくということは、制度の安定性とかそういう面でも必ずしも好ましいことではないかとも思いますし、それからもう一つは、一般職の等級の方でございますが、これが安定をいたしますれば私どももそうたびたび枠組みについて対応を見直すということが必要ではなくなるわけでございますが、先生の御指摘でもございますので、これについてはこれからもよく関心を持ちながら、適時適切な対応ができ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 このたび私どもで出しております法律案には、一般職の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じまして防衛庁職員の給与改定を行うということでございまして、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校、防衛医科大学校の学生手当を改定するものでございます。また、特に今回、一般職の国家公務員においては職務と責任に応ずる給与の原則をさらに推進するため、行政職等の俸給表について職務の等級新設、統合を行う等俸給表の全面…