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公明参議院
総発言数
1,856
直近の所属会派
公明
直近の役職
直近の発言日
1987/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・防衛委員会95 件・95%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,856 20 を表示
公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 きのう同僚議員の質問で、二十一世紀まで十万人の留学生受け入れの問題が出ましたけれども、この十万人の受け入れ構想につきまして再度ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この社会的論拠といいますか、また具体的なプロセスを現在どのような形で描いておられるのか、文部省に伺いたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 受け入れ態勢につきましては種々取り組んでおられるという状況は聞いているんですけれども、今後かなり力を入れていかなければならない、こういう感じがするわけでございます。 特に日本での留学生の受け入れにつきましては、日本語教育に始まって日本語教育に終わるというぐらい非常に留学生にとって日本語教育というのは重要であり、苦労するところ、こう言われているわけです。現在この日本語教育をめぐって、日本語学校等、これが余り簡単にどんどんでき…

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 留学生受け入れでホームステイのあり方も非常に重要な問題になっております。一昨年の九月ごろだったと思いますが、総理はホームステイ減税について検討を指示しておるわけでございますが、その後この具体化に当たってどのような検討をされ、いつ実施されておられるか、内容を御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 六十一年四月ということであればもう一年半近くを経過しているわけでございますが、これまで国際交流基金の原資としてどのぐらいの寄附金が集まっているか、また、この制度によりまして減税措置を受けたホームステイが何件あったか伺いたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 せっかく総理が外国人を招き入れた家庭に費用を税額控除するという国際協力減税を提唱した趣旨が生かされていないと思いますが、この点の原因についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、関係された省庁からお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 この国際交流基金は、みずから原資調達の具体的な事業といいますか、努力をなさっているんでしょうか。また、できるかできないかという、この点も含めてちょっとお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 今の御説明で、みずから原資調達の寄附を集める連動といいますか、こういうものはおやりになっているんですか。できないんですか。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 やはり総理の提言の趣旨を生かすためには、一つは、ホームステイの促進を目的とした財団法人等、仮称ですが、これを設立いたしまして寄附を集める業務をきちっとした方がいいのではないか。 また、ホームステイを実際にやっている御家庭に聞きますと、そういう税額控除の問題について御検討いただくならば、扶養控除扱いに税制措置をしてもらった方がいいという意見があるわけでございます。またもう一方では、将来的にはこうした教育事業を含めまして内外に…

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 それではココム問題に入ります。 当委員会におきましても毎回のように取り上げられておるわけでございまして、若干重複する点があると思いますけれども、結局罰則強化で再発防止が前面に押し出された形ですけれども、このような結果が、外為法第一条の目的条項の中で、「必要最小限の管理又は調整」「経済の健全な発展」というその趣旨に結果的には逆行する方向へと傾斜していくのではないかという危惧があるわけですけれども、この点に対する御所見を承りた…

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 ココムと日米安保のかかわり、こういうものが深まってきておるわけですが、関連の中で当委員会において通産大臣、外務大臣等の発言で、事前協議と協議事項とをめぐって若干きしみが見られるわけです。こういう状況は国全体から見て私は好ましい姿ではないと思いますが、この安全保障条項の盛り込みという問題につきまして、先日の政府答弁でもその方向を検討ということが明らかになってきておるわけです。 本来、企業の自主性にゆだねるべき貿易に政治の規制…

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 現実には業界の中では、今回の事件をきっかけにしてアメリカの日本のハイテク産業たたきが広がるのではないかという、こういう不安感があるわけです。自由貿易を基本とした今後の国際的な企業活動に不安が残るという問題、やはりこの不安を取り除くということに対してはこれは政府の大きな責任があると思いますけれども、この点に対する御所見を承りたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 もう一点。今回の事件で対共産圏向けの輸出の承認や通関手続が慎重審議を理由に大幅におくれている。中小の専門業者にとってはこれは死活問題だということが報道されているわけですけれども、こうした事態に対する通産省の対応を伺いたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 SDI研究参加も含めまして、今回の事件が二重、三重の形で日米一体化での軍事技術研究へと深みを増すのではないか、こういう見方があるわけですが、そうした動きの中で、研究参加の名のもとに日本の先端産業の能力、技術などが吸収されるのではないか、あるいはまたアメリカにもそういう意図があるのではないか。さらにはまた、将来的には日米軍事技術製品の日本への大量輸出戦略といいますか、表現が適当でないかもしれませんけれども、アメリカのそうした…

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 オートマチック車の事故が続出して、その対策が望まれておるわけでございます。衆議院の予算委員会質疑でも同僚委員がこれを取り上げておりますが、これまでの事故を教訓にしまして、続発している急発進事故防止のために、オートマチック車のシフトロック装置を義務づけるということはできないか、こういう声があるわけでございますが、運輸大臣の御所見を承りたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 同装置が完全な安全装置、そしてまた事故の様相からその因果関係、それだけでは決めかねるというそういう考え方もわかりますけれども、現に年間四十人以上の事故が出ている。人命尊重の立場から、やはり現時点における最も有効な手だての一つであることは間違いない。義務づけるということはできなくても、運輸省として指導体制を強化するということはできるのではないか、こういう感じを強くするわけでございますが、この点に対しての御見解と、あわせまして…

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 土地問題につきましてはきのうも同僚委員が取り上げておりましたが、もう少し別な角度で私も触れてみたいと思います。 まず国土庁にお願いしたいのですが、中曽根内閣発足当時、つまり、五十七年四月の国土庁の地価公示価格の対前年比の上昇率はどのぐらいであったでしょうか。全国平均で結構でございます。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 今の数字でわかりますように、五十七年から六十年までは全国平均の地価公示価格は対前年比で下がり続けておるわけです。ところが、六十一年どことしの四月は一転して増加になっている。これは全国平均だけを見ますと数値が小さいわけでございますが、これを、特に今問題になっております東京に絞りまして、同じように商業地を例にとって数字を述べていただきたいと思うんです。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 今の数字で明らかなように、全国平均の六十一年より二年早く、つまり五十九年四月時点で既に前年の四・二%を上回る五・五%と上昇に転じておるわけです。やはりこの五十九年というのが一つの危険信号であったのではないか、こういう感じがするわけでございます。 私も資料を取り寄せまして見てまいりましたら、六十一年にはこうした急上昇の状況が住宅、工業地、準工業地と拡大しているわけですね。ことしに入りますと、これが東京、大阪、名古屋、この三大…

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 さまざまな要因はあると思いますが、五十九年の四月を一つの起点として考えた場合に、しばしば指摘されておりますが、国公有地の売却がやはり土地高騰のこの拡大状況に投射してみるとどうしても無関係ではないのではないか、こういう意見が出てくるわけでございますが、今後、この国公有地の売却凍結を含めて、まずこの点につきましては大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。

公明党・国民会議1987/07/23

109参議院 予算委員会 第5号

○及川順郎君 ともかく土地問題につきましては建設省、国土庁等で真剣に取り組んできた、こういう経緯はわかりますが、総理は新行革審に諮問する、こういう事態になりまして、今土地対策の決め手、攻めあぐんでいるという状況があるわけでございますけれども、もうここまで来ましたならば、やっぱりもう少し発想を変えまして、一般の自由な発想に耳を傾けることも大事ではないか、こういう感じがするわけです。そうした観点から、ある学者の意見を私は紹介してみたいと思う…