又市征治

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君ちょっと心配になってくるのは、現実には避難先へ行っている、じゃ元の職員は何をするんだという話で、これを減らしていくという格好になりかねないということはあるわけで、一日も早く住民が復帰をし、そのときサービスが円滑に行えるように、避難元の市町村は職員の技術であるとか能力を維持をし雇用を継続をさせるということが必要なんだと思うんですね。職種を超えてでも、やはり復興業務への従事であるとか、他団体への出向であるとか、避難住民のいる…

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君是非しっかりとそこらのところは助言や援助をしてもらいたい、こう思います。そこで、以前に私は、避難先で生活を続ける人たちのよりどころとして小さな自治区をつくることを認めたらどうかと、こういう提案をいたしました。帰宅できないけれども集まって相談を始めることは、住民にとって希望につながるだろうと思うんですね。ふるさとからの強い継続的な働きかけによって東北を再生をして人間の復興をすることは、これはもう全国民的な課題でもあるんだろ…

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君最後に、鈴木副大臣に、通告してないんですが、たまたまおとつい、二日の復興特で私、三月の十二日の水素爆発、その時点からずっと県の職員であるとか十二の市町村の職員たちが屋外作業を強いられている、こういう格好の中で残念ながらこの人たちが健康診断さえも、被曝の検査さえもやられていないという問題を取り上げました。この問題、ちょっと何か答弁の擦れ違いがあったわけですけれども、やはりこれは、まさに住民の一番先頭に立っているこの人々の健…

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君よろしくお願いします。終わります。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君社民党の又市です。提案をされております原賠支援機構法案は、原賠法に明記されている電力会社の無限責任を曖昧にし、そして結果して賠償の負担を消費者の電気料金やあるいは国民の税金に転嫁させようというものでありますから、社民党としては反対であります。賠償責任は、これまで原発によって利益を分け合ってきた東京電力の利害関係者、すなわち役員や出資者や銀行、株主らが応分の負担をするべきことが先決だ、こう申し上げなきゃならぬと思います。 …

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君もっと言うと、自治体が法二十六条で勝手に入る場合、ちょっと国は知らぬよという、関知しないよという、こういう感じに聞こえるんですね。そういう格好であっちゃ困るということを今日は言いたいわけですが、少なくとも、もしそういうことであるとするならば、自治体職員はまさに被曝にさらされることになるということを申し上げにゃならぬわけです。立入基準では、立入りしなければ著しく公益を損なうと、こういうふうに明記をされているわけですが、現場…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君今、せっかくですが、四月の十四日などに出されているのは、単に、単に、この被曝の問題なんていうのは言っていないわけですよ、鈴木副大臣。これは、単なる地震や何かでどんどん災害を受けた人の救援だとか何かに携わるために、そういう意味では過労に陥ったりなんかするからその点は留意しなさいよということを言っているわけですよ。問題なのは、今私が申し上げたのは、間違ってもらっちゃ困るんだけれども、この間も指摘しました、この事実を、被曝をし…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君改めて申し上げますが、しっかりとこうした、先ほど私、数字まで挙げて申し上げました、二種類あったと。このことを、直ちに健康診断させるように。このことは、これから、今いよいよ復興あるいは復旧の作業が進んでいくと、民間人もどんどん二十キロ圏内に入っていくことを要請していくことになるわけですよ。そういう格好になるときに、この職員らが放置されておって、それでその人々の安全なんて確保できるわけないですよ。この点はだから、対策本部として…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君最後に、時間がなくなって、総理に一問だけお伺いしておきます。私どもも、党として福島へ調査に入ったときに、県から……

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君はい。一般災害対策では律し切れない長期にわたる今次の原発災害に対して特別法を是非作ってほしい、こういう要請がございました。この点について今後検討されるべきだろうと思うんですが、その点だけお聞きしておきたいと思います。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君終わります。ありがとうございました。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○又市征治君社民党の又市です。私は、社会民主党・護憲連合を代表して、原子力損害賠償支援機構法案に反対の討論を行います。支援機構法に反対をする第一の理由は、この法案が損害賠償の円滑な実施の名の下に、原発事故について第一義的に責任を取るべき東電の救済法案になっている点です。過去の政権そして現政権によって、科学的根拠がない原発安全神話が振りまかれ、国策として原発が推進されてきた以上、今回の事故に関して国にも責任があることは当然です。し…

第177回参議院総務委員会第19号

○又市征治君社民党の又市です。この法案は、今年度の税制改正で政府が提案していたもののうち主要三党で合意できた部分を選んで提案をされているというわけですね。これを審議するに際して、私たち社民党としては、今回審議から外された部分の税制についても若干意見を冒頭申し上げておかなきゃならぬと思います。つまり、政府の当初案のうち、我々が強く反対をしてきた国税、所得税及び地方住民税における法人減税及び成年扶養控除の縮減というのは、別の法案として…

第177回参議院総務委員会第19号

○又市征治君考え方は全く一致していると思うんですが、是非そういう意味で、場合によったら法改正やってでもこれはやっぱりやって、後からちゃんと国が東電から求償権持っていくということはやっぱりやってもらわにゃいかぬと、こう思います。是非頑張っていただきたいと。さて次に、ＮＰＯの税制の拡大は、長年の関係者の働きかけを経て議員立法で提案に至ったもので、福祉や環境、人権などの分野で活動しているＮＰＯに対して個人が寄附をしやすくする趣旨であって、…

第177回参議院総務委員会第19号

○又市征治君額が少ないかもしらぬけれども、ちょっとそこらは、減収割合、個別の市町村には重大なわけで、これは。したがって、法案の前にきちんとこれは試算をする努力は必要ですよ。そのことだけ注文申し上げておきたい。また、真面目なＮＰＯ活動を奨励する反面、下手をするとマネーロンダリングなどのようにおかしげな資金還元で悪用されないような歯止めというのが必要だと思うんですが、この点はどのように設定されていますか。これは逢坂さんですか。

第177回参議院総務委員会第19号

○又市征治君是非しっかりとやっていただきたいと思います。そこで、別途検討するとして残っておる株式等の軽減税率一〇％を更に延長する案ですけれども、これについては昨年十月の政府税調でも否定をされていると思うんで、私どもは元々これは反対であります。これによる減収額は地方税にして平均年一千億円ぐらいだそうでありますけれども、私は、繰り返し指摘をしてまいりましたが、株式投資をする人、またその金額が多いのは、所得階層の比較的高い人に限られてい…