又市征治

第177回参議院総務委員会第23号

○又市征治君この法案には、今申し上げたような母子福祉関係を始めとして、市町村への権限移譲が多く含まれているわけですね。これらは、今後、財源を地方交付税なり補助金で存続して充実させなければ、移管が逆に住民にマイナスになってしまうということになりかねません。府県の仕事を市町村単位に分散すれば財政効率はむしろ悪くなるかもしれませんけれども、それでも市町村が同じサービスレベルを維持できるようにというのがこの法律の趣旨でありましょうから、そう…

第177回参議院総務委員会第23号

○又市征治君そこで、先ほどから議論になっています、国等への寄附の禁止規定のこの問題、ちょっといろいろと議論が議員間にもありますけれども、今回これを廃止しよう、つまり、政府各省や国立大学あるいは病院、高速道路会社などの公的法人が自治体から寄附を取れるようにしましょう、こういうふうに受け止められている、そういう側面があるということでありまして、これは本当に自治体側からの要望なのかという、こういう意見が出されているわけですね。しかし、法に…

第177回参議院総務委員会第23号

○又市征治君今御説明いただいたんですが、この事例一覧をいただきましたけれども、これ全般的に見ますと、狭い意味での国等では、二〇〇九年に例えば宮城県が国交省にダムの使用権として七十八億円も支払ったのを始めとして、国交省に対する寄附が数億円の規模のものが目立つわけですよね。大学病院など医療関係の寄附も、地域医療が切実なので寄附をするというのは分かりますけれども、本来、国、つまり厚労省が負担すべきものが自治体に転嫁されているんじゃないかと、…

第177回参議院総務委員会第23号

○又市征治君いずれにしても、そういう、先ほど申し上げた、片一方の片山さんからあったように、人が替わっていくとそれがまたおかしく分からなくなってしまうようなことにはならぬように是非しっかりと基準を決めていただきたいと、こう思います。最後に、地方債の自由化について伺っておきます。といっても、今回は民間資金債についてだけですけれども、公的資金は従来どおりですね、政府は責任を負わない形になっています。現在、民間資金に頼っている割合は、都道府…

第177回参議院総務委員会第23号

○又市征治君終わります。ありがとうございました。

第177回参議院総務委員会第22号

○又市征治君社民党の又市です。私どもは、いわゆるこの平成の大合併については、住民を自治体政治から遠ざける、あるいは施設の統廃合や職員削減などで住民サービスなどが低下をするという観点から反対をいたしてまいりました。また、この合併特例債についても、その誘導手段とされておるわけでありますから、償還を将来の地方交付税で充当することから、貴重な地方一般財源の目減りという形で合併しない自治体にしわ寄せをする不公平な制度であるということからもこれ…

第177回参議院総務委員会第22号

○又市征治君大分この間から渋っておられましたけれども、ある程度御回答をいただきましたが、合併特例債の発行、市町村起債の一五％、約一五％ですか、に及ぶ。返済は数字が元金分だけで二兆円余に上るということ。つまり、本来自治体共有の財源であるものを削減して合併団体のために穴埋めをしていくという、こういうことにもなるわけでありますし、さらに、なおかつ自力でも一兆円余の返済をしていかなきゃならぬ、こういうことなんですが、利払いを考えるとかなり、倍…

第177回参議院総務委員会第22号

○又市征治君もう少し議論したかったんですが、時間がございませんから。先ほど来ありましたように、合併後の市町村の状況を見ると、大臣からも答弁がありましたけれども、合併したことによってその市の中で、あるいは町の中で被災者を受け入れることができたという、そういう面での良さというものも一面では聞いてもまいりましたけれども、しかし状況を全体的に見ますと、合併のメリットや効率化を理由に、さっきも申し上げましたが、職員の削減やあるいは非正規職員化…

第177回参議院総務委員会第22号

○又市征治君終わります。

第177回参議院決算委員会第11号

○又市征治君社民党の又市です。この間、税収の落ち込みを主たる原因にして、国と自治体の財政危機が更に深刻化をしておりますね。その上に、更に今回の東日本大震災の復旧であるとか復興の経費を国の責任でこれは捻出しなきゃならぬということになるわけでありまして、財政の在り方がトータルに今問われていると、こう思います。その意味で、財政問題など、決算審査を行う私たちにも大きな責任が課されていると、こう思います。こういう観点から、この間、私は特別会…

第177回参議院決算委員会第11号

○又市征治君行政仕分やその他で相当進んできているという御認識だそうですけれども。さて、具体の問題を少しずつ聞いてまいりたいと思いますけれども、まず一つ、職員研修施設の活用状況について伺います。実は、この委員会が平成十七年六月の措置要求決議で、公務員の研修施設について行政組織の効率化の観点から総点検すべきだと、こういうことを政府に実は求めたわけです。政府は、翌十八年の一月に、措置要求に対して講じた措置の中で、研修施設については所要…

第177回参議院決算委員会第11号

○又市征治君せっかくの片山大臣の御答弁ですが、片山さんとしてはちょっと甘いな、それは。やっぱり六年前にこの委員会が措置要求決議しているんですよね、そして各府省に全部求めた。それを総務省が、評価局がまた調査をしてこういう中身を出しているわけであって、ちょっと今の御報告程度では微々たるもの。それ以上に、何よりも私は、この委員会の措置要求決議が政府に十分受け止められていないということが私は問題だと思うんですよ。したがって、そういう意味では…

第177回参議院決算委員会第11号

○又市征治君この問題については今日の午前中の民主党の大久保さんが、十九年で天下りで三億何千万、（発言する者あり）三億五千万、そんな話も出てきた。これも実はその中の一つなんですよ、そういう部類なんですよね。もうとんでもない話なわけで、したがって、この人と金の流れ、長い間にわたってこれは弊害だと思います。やっぱりこれは、そういう意味では私は政権交代というのは一面では意味があると思うんでね。そういう点で、人と金の流れをやっぱりしっかりチェ…

第177回参議院決算委員会第11号

○又市征治君是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、特別会計改革についてお尋ねをしておきたいと思います。昨年五月に行政刷新会議に特会改革についての案が提示をされまして、また昨年九月の行政刷新会議では「事業仕分け第三弾について」が決定をされ、そこでも特別会計の徹底見直しがうたわれておるわけですね。この特会の見直しの基本理念は一体どのようなものなのか、改めてこれは枝野さんからお聞きしておきたいと思います。六月の記者会見…

第177回参議院決算委員会第11号

○又市征治君時間が参りましたから、終わります。ありがとうございました。

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君社民党の又市です。原発避難住民のための事務特例法案、また地方税の減免法案、両案に賛成をしながら、なお、今後の実行に当たって二、三質問をしておきたいと思います。原発被災によって避難した人が避難所ベースでピーク時十万人にも上って、その多さ、またその町村の人口に占める避難者の割合の高さに心を痛めるわけでありますが、特例法案が必要なほどの長い間、人が根こそぎ追い出される、住めなくなる、目には見えない、じわじわと人の体を、あるい…

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君先ほども大臣からちょっと出ましたけど、原発紛争審査会、この八月一日のニュースを見ていると、原発事故による自治体の税収の落ち込みについて賠償に否定的な委員もおられるわけですよね。しかし、私、改めて、自治体に本来入ってくるべき市民や企業からの地方税の逸失については、片山さんからもありましたけれども、東電に対して当然請求権がある、こう思います。そこで、大臣、今回の地方税の損害賠償請求について再度決意をお聞きしておきたいと思いま…

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君それこそ、私ども、現地に話はお聞きをしましたけれども、まるで、こうした減収になったり被害をもたらした最大の原因者が東電なんであって、これに固定資産税を減免するなんて話は、これはとてもじゃないけど住民感情からも許される話じゃないと、こういうことだと思うんですが。そういう意味で、市町村がさっきから申し上げたようにかなり大幅な減収になる、こういう格好になってくるわけですが、そもそも固定資産税は税源の乏しい市町村にも景気変動など…

第177回参議院総務委員会第21号

○又市征治君本当にこの紛争審査会が、何かニュースだけ見ますと、住民の避難によって税収の落ち込みが見込まれるが、税収の減少分は賠償対象から外す方針だと、こう新聞には載っているわけで、これは是非ともしっかりと意見反映をやってもらって、やはり住民に寄り添った総務大臣としての努力を重ねてお願いをしておきます。次に、この原発被災による無人化で自治体の存立すら危うくなっているわけでありまして、人口を呼び戻して生産や社会活動を再開するというのが、…