又市征治
会議録に記録された「又市征治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金47 件
- 地方創生31 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛8 件
- こども・子育て4 件
- 防災3 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 総務委員会41 件・41%
- 政府開発援助等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○又市征治君 いわゆる増田レポートは、社会、特に自治体に大きな衝撃を与えたわけです。長い歴史と文化、伝統を培ってきた集落であるとか自治体が消滅をするとするならば、その地方の疲弊や衰退というのはこれまでの政府の施策の結果であるとの認識がまず必要だと、これは私は片山さんと全く同じ認識なんですね。失敗の原因究明抜きにこの方針を立てても、失敗のやっぱり上塗りになりかねないと、こう言わざるを得ないと思うんです。 地方や農村の衰退を一層招くようなT…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○又市征治君 今おっしゃったことは私も全く同感ですよ。この委員会のメンバー、随分地方自治体の首長さんなさったり議員なさった人がたくさんおいでになるわけですが、自治体がいろんな施策を考えても、政府の様々な規制があったり、あるいは財源がなかったりというのが地方の最も大きな不平不満なわけですよね。だから、そういう意味で、人材派遣したら何とかなるという発想は随分とそういう意味では地方を見下した考えであり、また甘い判断だ、やっぱりしっかりと地方の…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○又市征治君 これまでもこの委員会ではさんざんぱら交付税率の引上げ問題は論議がされてきたし、これはもうほとんどこの委員会では異論のないところだと思うんですが、来年の通常国会でも同じ論議しなくて済むように、本当に大臣の不退転の決意で取り組んでいただくように要請をしておきたいと思います。 今日の最後に、原発再稼働と自治体の同意の問題について伺っておきたいと思います。 安倍総理は、世界で最も厳しい基準の原子力規制委員会の審査を尊重し、九州電力…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○又市征治君 国策でやって、そして安全神話がまかり通っておってこういう被害が起きてしまいました。問題は、人間のやることですから、いずれにしても事故は起こるもんだという前提に立って少なくともこの避難計画、防災計画というものを作成をするべきなんだろうと思います。 そういう意味で、今お話がありましたが、大臣もこの自治体の、あるいは住民の意向というものを尊重し、政府内で頑張っていただくように要請をして、今日の私の質問を終わりたいと思います。 あ…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 社民党の又市です。 まず、放送事業者経営基盤強化計画について伺ってまいります。 今回の改正理由は、地域経済の低迷等に起因した民間放送事業者の経営状況の厳しさということが説明をされています。改正によって、総務大臣が、放送系の数、つまりチャンネル数の目標達成が困難な地域を指定放送対象地域と指定をし、そこの基幹放送事業者が作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認可を受けた場合、放送法及び電波法の特例措置を受けられるということのよう…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 そこで、経営基盤強化計画の認定を受けると、異なる放送対象地域において放送番組の同一化が可能になっていくわけですね。このことについて、放送の多様性、地域性が失われるんではないか、こういう懸念が当然のこととしてあるわけですが、そういう懸念に応える意味もあってのことでしょうけれども、経営基盤強化計画に地域性確保措置を盛り込むことが定められておりますが、資料によると、具体的には災害時に当該放送対象地域向け放送を行う体制の確保が挙げ…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 特にラジオ放送にとっては、地域性というのは生命線というか、そういうことだと思うんですが、中央からの放送を流すだけだったらこれはもう存在意義そのものが問われるわけでありまして、総務省としてもその点は十分留意して対処いただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、二〇〇七年の放送法等の一部改正では、複数の地上基幹放送事業者の子会社化を可能にする認定放送持ち株会社制度が導入をされました。改めて伺いますが、この制度の目的はど…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 民放連の資料によりますと、テレビ局はラジオ局と違い、ここ数年営業収益は僅かながら伸びているということです。そうしたテレビ局の株を持ち株会社が買い増しできるようにするという意味は一体何か。地方における景気低迷により地方局の経営状態は今後更に悪化するので、規制緩和が必要だということなのか。 ただ、今回の規制緩和を求めているのは一部のキー局の持ち株会社だけだとも聞きます。言い換えるならば、関連会社を抱えるだけの経済力を持っている…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 いずれにしましても、地方局がこの持ち株会社の傘下にあるということはいずれもキー局の影響が非常に強くなるということでありますから、そういう意味で、地方局としての存在意義が失われないようにその配慮というのは是非ともしっかりとやっていただきたい、こう思います。 そこで、先ほど地域性確保措置について触れましたが、この認定放送持ち株会社の傘下にある子会社の地上基幹放送事業者は国内番組の編集に当たっては放送対象地域向け放送番組を有する…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 それでは、NHKに伺ってまいりたいと思います。 会長、私も長い間この総務委員会にいるんですが、会長の言動、人事の問題などでこんなにこんなに問題出ている委員会は初めてですよ。そういう意味では、もう是非しっかりと出されている意見は受け止めていただくように、まず冒頭お願いしておきますが。 一昨日も吉川さんから、四月二十二日の経営委員会の理事の人事案件問題、取り上げられました。先ほど吉良委員からも出ました。私も、五月の二十九日にこ…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 問題は、一体全体、今まで何回か漏れたことがあったのかどうかということなんですよね。それもないのに、勝手な思いでそういう話をされたら困ると。 私は、改めて皆さん方にも、何か籾井さんはすぐここに、国会に何度も何度も呼ばれてと、何か呼び付けられてけしからぬみたいな物言いに聞こえてしようがないんだけれども、NHKは公共放送であって、政治からも独立したものじゃなきゃなりません。したがって、我々政治家たちも、NHKが不偏不党、公平公正…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 会長、会長に対するNHK職員の皆さんの信頼というのは、人事政策をちらつかせることでは決して得ることはできませんよ。二日前にも、随時人事異動なんという話が飛び出してきました。これは職員をむしろ萎縮させたり混乱をもたらすだけですよ。考え直すべきだと思います。そのことは申し上げておきたい。 会長は、やっぱり報道に携わる者として真摯に活動する現場職員を自らの地位をなげうっても守るんだという、そういう姿勢を示して職員の信頼を獲得をす…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○又市征治君 終わります。
第186回 参議院 総務委員会 第27号
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は、両先生、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。 私まで回ってきますと、この法案などでほとんどダブってくる質問ばかりなんで、大体お聞きしたように思うんですが、ダブらない格好で幾つかお聞きをしたいと思います。 まず長谷部先生にお伺いしますが、事前に長谷部先生と法政大学の杉田先生の対談、若干読ませていただきました。放送法の一部改正案とは直接に関係はないんですけれども、その中で先生の御発言…
第186回 参議院 総務委員会 第27号
○又市征治君 ありがとうございます。 もう一点、今回の放送法の改正によって今後テレビ放送とネットとの関係が密接になっていくということだろうと思うんですが、その際、NHKは公共放送としてどのような役割を果たすべきだというふうにお考えでしょうか。
第186回 参議院 総務委員会 第27号
○又市征治君 ありがとうございました。 そこで、鈴木先生に二問ばかりお伺いをしたいと思うんですが。 まず初めに、大変ドイツの問題もお詳しいようでございますので、ドイツの連邦憲法裁判所が、公共放送である第二ドイツテレビの内部監督機関のメンバー構成について、政治からの影響が大きいとして違憲判決を下したことに関連して、先生は新聞に、日本でも公共放送への介入がよりしにくくなるような法なり制度とその運用の在り方を見直すべきではないかというようなコ…
第186回 参議院 総務委員会 第27号
○又市征治君 大変どうもありがとうございます。 それじゃ、時間が余りありませんので、もう一問だけ簡潔にお願いしたいんですが、資料によれば、ドイツの公共放送では、インターネット関連業務は必須業務として位置付けられて、同時配信も無料で行われているようですけれども、この公共放送をめぐる環境もドイツと日本とでは大分違うんでしょうけれども、ドイツにおける公共放送のインターネット活用状況から日本がドイツから学ぶとすればどういうことがあるか、簡潔にお…
第186回 参議院 総務委員会 第27号
○又市征治君 どうもありがとうございました。終わります。
第186回 参議院 決算委員会 第10号
○又市征治君 社民党の又市です。 二〇一一年、一二年度の決算審査、精力的に進めてまいりまして、締めくくり総括ということになりました。後ほど、全会一致で政府への警告決議や措置要求決議が行われますから、本日、私は当面の問題を取り上げたいと思います。 まずは、さっきから出ていますが、法人税減税について伺います。 四月二十八日のこの場で、麻生財務大臣ともこの問題については論議をいたしました。六月の骨太方針までに法人税減税の結論を出すのかと、こう…
第186回 参議院 決算委員会 第10号
○又市征治君 このアベノミクスが順調だと、こう宣伝をなさっているんだが、だとすれば、なぜ、またここで法人税減税になるのか、どうも理解ができないと、こう思うんです。 先ほども出ましたけれども、この所得・消費・資産等の税収構造比の推移を見てみますと、昭和六十三年度の消費課税は一七・七%を占めて、法人所得課税は三四・三%だったんですね。それから二十六年目の今年度の見込額でいいますと、消費課税は約倍の三三・九%、法人所得課税は二〇・七%で、四割…