原隆之
会議録に記録された「原隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省道路局路政課長
- 直近の発言日
- 1994/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会37 件・37%
- 地方行政委員会21 件・21%
- 法務委員会10 件・10%
- 国民生活に関する調査会8 件・8%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○政府委員（原隆之君） 私の方からは、提言項目三番目の「高齢者向け住宅の整備促進、福祉のまちづくりの推進」という項目につきまして、私ども取り組んでおります現状と課題につきまして簡単に御説明を申し上げます。 申し上げるまでもなく、私どもの生活を支えております住宅・社会資本の整備は大変時間がかかる仕事であるわけでございます。本調査会の御議論等も踏まえまして、私ども、一ページ目の最初に書いてございますように、半年ほど議論をいたしまして、この六…
第129回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（原隆之君） まず、事務的にお答えをさせていただきたいと存じます。 御指摘のように、国土利用計画法の無届け取引等が生じた場合にどういう事務処理をするかという点につきましては、大臣が先ほども申し上げましたように、国民の権利義務にかかわる問題でございますので、全国的にばらばらであってはいけない、こういうこともございます。昭和五十四年でございますが、土地利用調整課長通達を各都道府県、政令指定市に通知をしているわけでございます。 その…
第129回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（原隆之君） 先生のせっかくのお話でございますが、何分、法律違反にかかわる事務処理に関する通知でございます。調査のやり方でございますとか、違反した者に対する告発等の措置の基準といったようなことが内容となっておりまして、適切な職務の遂行を図るために一般に公表するということが適当でないという内容がございますものですから、御勘弁をいただきたいと存ずるわけでございます。
第129回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（原隆之君） 先ほども申し上げましたように、法律違反の疑いがある場合においてどういった調査をしてその疑いを固めていくのか、あるいはその疑いが固まった場合に、その態様、姿かたちから見ましてどういう措置をとることが社会的に妥当なのかというような点について、先ほど申し上げましたようにばらばらにならぬような形でするということでございますので、これが一般の知るところとなりますと、場合によってはそれに対する対抗措置がとられる、事前にとられ…
第129回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（原隆之君） この通達は、申し上げるまでもなく国土法を担当している部局に対して通知をしているわけでございまして、国土法担当部局以外の例えはよその他の機関、そういったものを対象にしてお知らせしているわけではないのでございまして、先生御指摘の点、今回の件がそのやり方が妥当であったのかどうかという点については、この通達に照らしてどうこうというコメントは私どもとしては差し上げるわけにはいかない、こういうことでございます。
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（原隆之君） 農住組合法は、先生御案内のとおり、住宅需要の著しい地域で市街化区域内農地の所有者が自主的に協同して農住組合という組織を設けまして、必要に応じて当面の営農の継続を図りながら市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地に転換するという事業でございます。 御案内のように、昭和五十五年に制定されまして翌年の五月から施行されているわけでございます。したがいまして、施行以来十三年を経過しておるわけでございますが、これまでに二十四…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（原隆之君） まず、最初の十年間に農住組合の設立が比較的不活発であった理由でございますが、農地所有者にとってみますれば、それまで長期営農継続農地制度というのがあったわけでございまして、そういった制度のもとであえて計画的な土地利用転換を行うというインセンティブが農地所有者に対してなかったということが一つございます。それから、そういった事情を背景にしまして、地域レベルでの普及啓発、支援体制というような整備について必ずしも十分な取り…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（原隆之君） 先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、まことに汗顔の至りでございます。 ただ、二十四組合設立されたもののうち十五組合が最初の十年間でございまして、平成三年に農住組合法の改正を御審議いただきましたときは、宅地化農地と保全すべき農地との区分をするということを内容といたしました生産緑地法の改正をあわせて御審議いただいておった時期でございます。 そのようなことで、先ほどもお話を申し上げたかと存じますが、これまで…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（原隆之君） この農住組合制度と申しますのは、農地所有者がみずから協同して基盤整備を行うあるいは住宅建設をするということでございまして、先生おっしゃられましたように、皆さんの合意ということが大前提になっているわけでございます。 まちづくりという観点から考えますと、できるだけ広い地域について計画を立てて事業を実施することが望ましいわけではございますが、やはり皆さんの合意ということを前提としてまちづくりをしていくということがこの農…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（原隆之君） 確かに先生御指摘のような御心配があろうかと存じますが、生産緑地の指定の状況を見てまいりますと、地域によりましては生産緑地と宅地化農地とが混在しているという状況が散見されるわけでございまして、生産緑地を含んだ一定のまとまりのある地域で生産緑地と宅地化農地とを整序する、組みかえるということが必要になってまいるわけでございます。そういう場合におきましても、生産緑地を除外して基盤整備をするということになりますと、決して形…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 今回お願いをいたしております法律の改正は、まさに先生御指摘になられましたように、農住組合の運用をやりやすくするということを眼目といたしております。 さて、農住組合法の施行がされましたのが昭和五十六年の五月でございますから、約十三年前でございます。余り進んでないではないかというおしかりでございますが、そういうおしかりも当然あるだろうということでございますが、これまで十三年間で二十四の組合が設立をされております。二十四と申しま…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 これまでに二十四の農住組合で供給をされました住宅は、余り大きな声では言えませんが、六百六十戸余りでございます。
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 両大臣のお話の前に、ちょっと事務的なお話をさせていただきたいと存じます。 まず、組合の組合員の数でございますが、三人という組合も幾つかございまして、その意味でこの制度が活用しやすいように、運用しやすいようにということで、最低の人数にさせていただきたいという御提案を申し上げているわけでございます。 それからもう一つ、市街化区域内農地の賦存の状況というものは、先生もごらんになっておわかりのとおり、大変小さな農地がばらばらに存在…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 御指摘のとおり、農住組合は法施行以来はかばかしい設立の状況であったわけでは必ずしもないわけでございますが、確かに、その理由といたしましては、農地所有者にとりまして長期営農継続農地制度の存在等々がございまして、あえて計画的な土地利用の転換をするというインセンティブに欠けていたということがあろうかと思いますし、また、そういった状況を背景にいたしまして、地域のレベルで、地方公共団体も農業協同組合等々農業団体も、その啓発とか普及と…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 お話のように、農住組合の事業というのは、農地所有者が自発的に協同して町づくりをやっていこうとするものであるわけでございますから、合意の形成に始まりまして、基盤整備事業、賃貸住宅の建設というふうに、一貫した協同作業というものが必要になるわけでございます。そういった観点から、まさに御指摘になられましたように、建設省、農林水産省との連携が大変重要になるわけでございます。 その意味で、平成三年に、両省の御協力もいただきまして都市農…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 農地所有者の方々の合意形成ということの容易さを考えますれば、地区の面積は小さければ小さいほど合意形成がしやすいということはあろうかと思います。ただ、そうはいいましても、町づくりという観点から取り組むわけでございますので、それには一定の限度があるわけでございます。そういったもろもろの観点からいたしまして、現在、生産緑地の指定の状況等々も踏まえまして、〇・五ヘクタール程度に引き下げる方向で検討をいたしているところでございます。…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 先ほど申し上げました現在検討中の六土地区でございますが、その中には、まだ一けた台ではございますが、埼玉県、千葉県等々の相当数も含まれているわけでございます。大いに進めたいというふうに考えております。
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 平成三年に、農住組合法をさらに十年延長をお願いする法律案を御審議をいただきましたときに、三百組合を目標としたいというふうにお答えをいたしたわけでございます。先ほど来申し上げましたように、現在まで二十四組合ございます。さらに、現時点で検討中が六十組合ございます。したがいまして、合わせて八十四組合がある程度めどが立っているというものでございます。 したがいまして、あと二百ばかりでございますが、今回お願いをしてございます要件緩和…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 一つには、農地所有者の方々にとって長期営農継続農地制度という制度がございまして、あえて計画的な土地利用転換を図らなくてもいいんじゃないかという意味でインセンティブに欠けておった。そういうインセンティブがないという状況で、地域レベルでの普及啓発、支援というような活動が必ずしも十分に取り組まれていなかった、こういうことでまなかろうかというふうに考えております。
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○原政府委員 今回のお願いをしてございます要件緩和のほかに、前回、平成三年の法律改正におきまして対象地域というのが大変広がりました。県庁所在都市、新産・工特、人口二十五万以上の諸都市というところまで広がったわけでございまして、現在検討中の地区には、そういう全国に拡大されました地域での設立検討というのも進んでいるわけでございます。それで、今回の生産緑地等の取り込みができるというようなこともあわせまして、大いに推進できるものと考えております…