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日本社会党(第二控室・右)参議院
総発言数
1,913 件
直近の所属会派
日本社会党(第二控室・右)
直近の役職
—
直近の発言日
1950/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会53 件・53%
  • 予算委員会33 件・33%
  • 本会議7 件・7%
  • 労働委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会3 件・3%

※ 全 1,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,913 件中 20 件を表示
日本社会党1950/12/15

第10回 参議院 厚生・労働連合委員会 第1号

○原虎一君 そういたしますと医療單価の引上げは二十三年から今日まで、九円を十円に引上げ一回だけだ、こういうことになりますか。それからそれは給付増、この給付増加の資料は出されておりましたのですか。

日本社会党1950/12/15

第10回 参議院 厚生・労働連合委員会 第1号

○原虎一君 大体パーセントで出ておりますれば言つて下さい。

日本社会党1950/12/15

第10回 参議院 厚生・労働連合委員会 第1号

○原虎一君 そうですね。医者にかかる率が殖えた、そのカーブが出ておればいいのですがね。

日本社会党1950/12/15

第10回 参議院 厚生・労働連合委員会 第1号

○原虎一君 これは被保險者一人が診療を受ける率なんでございますか。

日本社会党1950/12/15

第10回 参議院 厚生・労働連合委員会 第1号

○原虎一君 平均になつておる……。小杉さんの御希望の時間にひつかかつておる。先ほど申しました点ですが甚だ私は遺憾でありますが、大蔵大臣は二時半から司令部へ呼ばれて行くので来られない。次官が目下連絡中で、これはまあ来られません。来ましたか。おいでにならないでしよう。 それから今申しますように、これは理論的な問題もありますが、ただそろばん上合わないから料率を引上げるのだというようなやり方は考えるべきである。殊になぜ考えるかと言いますれば、来…

日本社会党1950/12/15

第10回 参議院 厚生・労働連合委員会 第1号

○原虎一君 来年度で取返すための、それでは千分の大十になるわけですか。例えば現在八億の赤字であるのをなし崩しに二、三年間でやりますならば、何も料率をそれほど引上げんでもやつて行ける。この点はどういうお考えですか。

日本社会党1950/12/15

第10回 参議院 厚生・労働連合委員会 第1号

○原虎一君 結局御説明を承わると、八億くらいの赤字を料率改訂して埋めるということでありまして、それは今現に三十億からの徴收夫收がある。昨年の年度末を見ましても十五億円の未牧があるので、本年度末にも十億円の未收が、去年と同じならばそれくらいになる。そういう点においての健康保險経済の運営が困難であるからこんどこれを改正されるようなお考えらしい。そこで問題はやはり私は同じ保險をかけておれば、厚生年金をかけているものと健康保險をかけているものと…

日本社会党1950/12/09

第9回 参議院 予算委員会 第11号

○原虎一君 大蔵大臣並びに法務府の関係当局にお伺いいたしますが、緊急質問の事柄は至極小さいのであります。併しながら予算審議の上を考えますと、このまま不問に付すべきものではない。やはり我々はみずから作つた法律に基いてやはり行動しなければならない。昨日の佐多委員の質問の最後に、大蔵大臣に対しまして佐多委員から地方財政委員会設置法第十九條第二項に基いて、本年度の補正予算の歳入歳出の明細書を附して出さなければならぬのではないか、この質問に対しま…

日本社会党1950/12/09

第9回 参議院 予算委員会 第11号

○原虎一君 大蔵大臣非常に誤解されておるようであります。佐多委員は明らかに地方財政委員会設置法第十五條第二項に基いてとこういうことを前提とし、その第二項を読上げておるのであります。即ち「内閣は、委員会の経費の見積を減額した場合においては、委員会の要求に係る経費の見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記して、これを国会に提出しなければならない。」とちやんとこの通りに読上げて大蔵大臣に質問しておるのでありますから、十三條であるとか、或いは…

日本社会党1950/12/09

第9回 参議院 予算委員会 第11号

○原虎一君 今法務総裁の解釈は、我我の解釈と同一であります。従つて大蔵大臣の昨日の御答弁は、法を見ずして勝手に御答弁なさつておる。そこで法務府にお伺いしたいのは、成るほど法の表面解釈から行きますれば、今法務総裁の御答弁の通りで解釈が正しいと信ずるものでありますが、併しいやしくも補正予算を組みました場合において、地方財政委員会がみずから必要とする経費の見積額を要求して来た場合においては、政府みずからが法に基いてしなくてもいいと解釈いたしま…

日本社会党1950/12/09

第9回 参議院 予算委員会 第11号

○原虎一君 よろしい。

日本社会党1950/12/09

第9回 参議院 地方行政委員会 第14号

○委員外議員(原虎一君) 地方公務員がその意に反して不利益な処分を受け、人事委員会又は公平委員会に対して当該処分の審査を請求した場合に、直ちに審査を開始し、慎重且つ速やかに結論を出してその処分に対する措置を決定することは、不利益な処分を受けた者の利益を保護するために絶対必要であると言わなくてはならないと思います。又不利益処分に対する審査が政治的意図によつて長期間遅延せしめられることは、全体の奉仕者たる実を挙げるため提出された地方公務員法…

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 予算委員会 第10号

○原虎一君 議事進行について……、今の理事会の御決定はわかりましたのですけれども、その中で私は一つ疑問がありますから御伺いいたしますが、各代表者の質問時間は一時間、この点はわかるのでありますが、そうしますと一時間やらない場合においては、三十分やつて三十分あとはやらない。こういう場合においては他の代表者に譲り得るのかどうか。残りの三十分を放棄してしまうのかどうか。例えば民主党の代表諸君と、自由党の代表諸君が時間は二時間あります。片方が一時…

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 予算委員会 第10号

○原虎一君 決定していなければ各会派の代表者が相談して、そうして委員長のほうへ通告すれば、大体質問する所要時間を五時間と見れば、五時間の範囲内で終ればいいのでありますから、そういうことはお互いの折衝でなし得るものと解釈いたしますが、そうならば佐多委員の質問は他の代表者のかたと話合つて、そこに十分なり二十分なり予定し得ると思います。こういう点が決定していないとすれば理事会を開くか、そうでなければ私が今解釈いたしますように代表者同士が話合つ…

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 予算委員会 第10号

○原虎一君 そういうことは常識できまつたことだと私は思います。なぜならば、本日各派が仮に三派ありまして、三派とも一時間とすれば三時間の質問時間というものはちやんと予定されておる。だから別に引延ばすのでもなければ何でもない。三時間各派の代表者が仮に三名であるとすれば三時間というものは質問時間にとるということの原則が、枠がきまつておる。その枠の範囲内において、或る派の人が一時間半、或る派の人が三十分やつたつて何が議事進行の邪魔になるか。私は…

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第5号

○原虎一君 答弁して頂いて結構ですけれども、連合委員会にしてはあまりにも出席が悪いんです。少くとも各会派の代表と、各委員会のほうから御出席してないんで、進行されることは如何かと思うのです。出席を促されて、その上で、と申しますのは事柄は非常に重要なんです。昨日委員長は関係方面においでになりまして出席なかつたのでございますけれども、私ども質問するに対して与党側と見られる諸君からヤジが飛んで、法案の重要性をわきまえられないと言われても仕方がな…

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第5号

○原虎一君 今御説明がありました、例えば人事委員会が知事に対して給与ベース引上げを勧告したその場合に、知事がその引上げ勧告を履行する、実施する手続をとらぬ場合に、地方議会が実施さすような條例を作つたらいいというような意味と言われましたが、実施させるような條例はどういう形で作られますか。その点を御説明願いたいと思います。

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第5号

○原虎一君 ちよつと、私が聞き落したかも知れませんが、大臣の御答弁は人事委員会の勧告を知事が聞かない場合においては、議会が條例を、実施できるような條例を作ればいいと、鈴木政府委員の御答弁は知事が千円なら千円のベース引上げの議案を出して議会に諮る。こういうふうに私は聞こえらのでありますが、その点を御説明願いたい。

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第5号

○原虎一君 議会が給与ベースの引上げを條例によつて変える。それは予算の伴うものであります。要するに県の追加予算であります。條例だけでは、予算の伴う條例は議会がどういう形でなし得るものか。それから地方自治法によりましてどの法律とどの法律によつてなし得るということを明確にして頂きたいと思います。

日本社会党1950/12/08

第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第5号

○原虎一君 その解釈に対して、法制当局も間違いないのか。その点を明確に願います。