原虎一
会議録に記録された「原虎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,913 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（第二控室・右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会53 件・53%
- 予算委員会33 件・33%
- 本会議7 件・7%
- 労働委員会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 この現行法の附則第二十一項の関係はどういうふうになつておりますか。
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 私のお開きしたいのは、二項ではなくして、二十一項のいわゆる単純な労務に対する問題はどうなつて行くのですか。この点をお伺いしておるわけです。
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 この問題は大臣の御出席を願うと同時に、それから労働大臣若しくは労政局長の御出席を願つて明確にしたいと思いますから、次回まで質問を留保願います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 附則第二十一項にありまする「第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員の身分取扱については、その職員に関して、同条の規定に基き、この法律に対する特例を定める法律が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。」と、この附則第二十一項によつていわゆる単純労務に対する特例法ができなければならんと思いますが、今度の改正にはこれは出ておりません。その半面、地方公営企業体の労働関係法は出ております。それからその公営企業体に属する…
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 この地方公務員法ができましてから相当の期間があつて、改正されるのも、まあ今回地方公営企業体というものができるのを機会に改正されるわけですが、そこで問題は、国の単純労務者と地方公共体の単純労務者との関連があるからなかなかでできないというお話のようでありますが、そういたしますと、一体、結論からお聞きすれば、いつの日にこれができるのであるか。すでに相当の期間放任されておるわけであります。従つて本国会には間に合わなかつたが、来国会に…
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 そうしますと、地方自治体のほうで、今お話がありましたように、地方自治体としては殆んど準備ができて、岡野大臣所管においてはもう準備はできた、国のほうがまだはつきりしないので、その点の関係が調整がとれないから今回は出せなかつたと、こう解釈してよろしうございますか。
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 それでは国のほうを担任している所管である労働省のお考えと、それから今までの経過をお話願いたいと思いますね。
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 そうしますと、国の単純労務関係は労働省の所管というよりか人事院の所管になつて、人事院、労し省、それから自治庁ですか、この三つが意見が一致しなければできないという結論になるのですか。
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 建設省の単純労務者と、例えば地方自治体の、東京都でありますれば東京都の建設労働者というようなものとは、よく似かよつておるかと思いますけれども、自治体というものを検討しますと、大体衛生であるとか、建設であるとか、これは交通、バス、軌道、電車ほどではないけれども、大体それに似かよつたものなんですね。そういうものから、まず一度に特例法を作ることが困難ならば、地方自治体からも先ずやりやすいものからやつて行くということも一つの方法だと…
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 どうも例えば国の建設省が特例法を作つて単純労務者の団体交渉権等を認めるのが好ましくないから、若し地方自治体にそういうことが行われていれば、国の建設省ならば建設省に影響があるから避けたいというようなことから、ああだこうだと理窟をつけて、それでこの地方公務員法の附則二十一項の精神が崩されているような感じがするわけです。ここに附則二十一項を付けたということは、例えば今度地方公営企業労働関係法ができまして、電車、バス等が罷業権は与え…
第13回 参議院 地方行政委員会 第37号
○原虎一君 これは従いまして附則第二十一項を速かに実現すべく政府に要望するような決議も必要になつて来るかと思います。今の御答弁等から考えても。大臣を督励して行けば来国会に間に合わぬこともないというようなことになりますから労働大臣と、これはまあ一つ参考までに建設大臣くらいを次回にお呼び願つて、まだ審議期間もございますし、もう一度確かめてみたいと思うのです。大体、自治庁のほうの肚は決まつておるようなふうに承つていいと思いますから、時間があり…
第13回 参議院 地方行政委員会 第35号
○原虎一君 これに関連して、今大臣の答弁はよく筋は通つていますが、一つお聞きしなければわからぬ点があるのであります。裁判の判決、執行停止に対して異議を総理が申立てるという場合に、御説明だと地方の議会が決定した権威を守るためにやつたというようでありますが、この場合ただそれだけですか。その一点でおやりになつたのであるか、他に事情があるか、この点をお伺いしたい。
第13回 参議院 地方行政委員会 第35号
○原虎一君 そこでやはり行政事件訴訟の場合において、裁判所が今言つたように決定をした場合、成るほど大臣の言われますように地方議会の権威を維持するためにという考えも一つは大事でありましようが、裁判所の決定ということもこれは基本的人権を守るためには尊重しなければならん。そういたしますと、まあその比重が五分五分というような問題にいたしましても、裁判所の決定を実行して行つた結果、その地方議会の権威がどんなに乱されるであろうか。事実上どんなに乱さ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第35号
○原虎一君 ちよつと私の質問が御了解になつてないようでございますが、私も県議会がこの処分をしたことの内容について、とやこう考えるということを申上げておるのじやなくて、そのことはすでに処分を受けた本人が裁判訴訟をして、これを裁判所が執行の停止をしておる、そうならばそれで裁判は妥当なんですね。併しそのために県議会の権威を損ね、円満を欠くという事態が生ずるという理由がなければ、私は裁判所の決定ということに対して、そう濫りに総理が異議申立をすべ…
第13回 参議院 本会議 第41号
○原虎一君 私は、只今西郷委員長より報告になりました法案に対し、反対の意思を表明するものであります。 本案は、只今委員長報告にありました通り、警察法第四十條の三に基きまして、自治体警察を維持しないことを決定した町村が、総理大臣に対し成規の報告を十月三十一日までになしたものに対して、翌年の四万一日より国警に移される規定に相成つておるものを、昨年十一月一日より本年五月二十日までに成規の手続を完了した町村に対し、来たる六月一日より特別に国警に…
第13回 参議院 地方行政委員会 第33号
○原虎一君 前回の会議でこの法案に基いて地方自治警察を国警に移した場合における予算措置の問題を明確に御克明にならなかつたのでありますが、本日は前回の答弁以上に詳細に御説明願えるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第33号
○原虎一君 これは総理大臣が許可しなければ別でありますが、大体この法の精神は、住民投票の結果国警に移し得るとなつたものを警察法に基き十月三十一日までに申請すべきものを、その後に国警に移すと住民投票で決定したものを救うと言つては語弊があるけれども国警に移して行こうというのであるから、この法の精神から言えば、予算措置ということが重要問題になりますが、基本法というものを特別法で変えて行く予算措置ということが問題になつております。でありますから…
第13回 参議院 地方行政委員会 第33号
○原虎一君 そういたしますと、結局五千万円と仮にいたしましてもその半額としても二千五百万円ですか、そういうものが既定経費の中に盛られておるが、そうすると国警予算というものが非常に杜撰だ。
第13回 参議院 地方行政委員会 第33号
○原虎一君 その今の既定経費から出るという御説明は納得できないのです。そういう状態が国警の現情を強化して行くものであるかどうかということば非常に議論の余地があります。これは納得できませんが時間の関係もありましてそれをこれから調べて行くということもできないと思います。質問を重ねて行くということもできないと思いまするが、私の質問は大体その程度で打切りたいと思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第33号
○原虎一君 私は質問中にも申上げたごとく基本法を余りにも崩す、基本法が十月三十一日までに住民投票を終り、その成規の手続を終つたものということの規定があることは予算編成上重要なものであるからと解釈しなければならん。そういたしますと、それは仮に二十六年度予算、年度内の二十七年三月三十一日までといたしますならば、それまでの間に成規の手続を経るだけの準備ができたものがありとしますれば、これはその民意を取入れるということはうなずけますが、翌年の七…