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日本社会党(第二控室・右)参議院
総発言数
1,913 件
直近の所属会派
日本社会党(第二控室・右)
直近の役職
—
直近の発言日
1952/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会53 件・53%
  • 予算委員会33 件・33%
  • 本会議7 件・7%
  • 労働委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会3 件・3%

※ 全 1,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,913 件中 20 件を表示
日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 地方行政委員会 第52号

○原虎一君 そこでこういう現実の問題が起きておる。仲裁裁定が起きた場合において、仲裁委員は労使双方の十分なる意見も徴し、事実調査もした結果裁定が下るわけであります。そうすると下つた場合において、仮にその裁定は私はいい加減なものでないと思います。実際において仲裁委員は地方公営企業体の経理実情を十分調査した結果において裁定を出すわけであります。併しそれは自治体の長は何ら責任がなくて、その裁定全体を議会が承認するまでは何らの責任を持たない、こ…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 地方行政委員会 第52号

○原虎一君 予算上資金上不可能な裁定が下つた、併しその予算上資金上不可能なる裁定といえども仲裁委員は地方自治体の管轄内にある公営企業の経営内容を一切調査し、それから自治体の長の意見も徴してそうして第三者から見て妥当なりという仲裁裁定を下すわけであります。かくのごとき裁定が下されてもそれに何ら長は拘束を受けないで、その裁定そのものを予算措置ができるできんというものでなしに、裁定そのものが正しいかどうかということを議会で承認し、議会が承認し…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 地方行政委員会 第52号

○原虎一君 そういたしますと仲裁裁定か地方自治体を拘束するという法律になりまと、いろいろな他の法律関係でそういう拘束條項が入る法律は違法になるということはありませんか。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 地方行政委員会 第52号

○原虎一君 契約を結ぶのではなくして、仲裁裁定という一つの予算上資金上直ちには履行できないものが一つの判決の形においてこれは拘束はするけれども、契約ではないのですね。その裁定というものを履行する手続をとる義務が私は長にあつて何ら違法ではないと思う。すべてそのよしあしは最高機関の議会がきめて行く、そうしてその法律に基く裁定が下つて、そこの長と労働者と労働協約を仮に結んだとします、併しそれは條件を付して議会の承認を経なければ履行できないです…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 地方行政委員会 第52号

○原虎一君 大体今日採決する予定でございますか。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 地方行政委員会 第52号

○原虎一君 今日むりでしたら私も速記をやめてもらつてよろしいのですが。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 岡野国務大臣は御出席になりますか。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 見えない間、労働大臣にお尋ねいたしますが、地方公営企業労働関係法につきましての今日は連合委員会でありますが、併しながら労働問題全体に関係のある問題でありますから、地方公労法以外のものに亘つて質問をいたすことを御承知願いたいと思います。 第一番に、先ほど若木委員から質問いたしておりましたが、今国会に政府は公共企業体労働関係法、いわゆる国の分も改正案を出して参つたわけです。その中には、申すまでもなく電信電話、郵便関係の労働者諸君…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 その点は、先ほども若木委員に対する御答弁で承わつたのでありますが、それでは郵便局における貯金、或いは郵便事務をやつておる諸君と、教員とはどこが違うか。成るほど今後は電信電話は公社になりますが、公社といえどもこれは国の資本で、国の予算の中でやつて行くのでありますから、純然たる独立採算制で、利潤分配が総裁の権限で簡單にできるわけでもなければ、融資を簡單にできるというわけでもありません。ただ公社という名前が、従来の電通省の上にかぶ…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 そこで明確になつたのでありますが、労働大臣のお考えは、いわゆる国家公務員は公務員法によつて律すればいいのである。教員も公務員法によつて律すればいいのである。これらは戰後には団体交渉権、団結権が與えられたのが、いわゆる公務員法によつて剥奪されたのであります。その代りに、生ぬるいものでありますけれども、人事院が公務員の身分保障、労働條件に対する処理の勧告案を作つて国会に出すというような機関ができたわけであります。そこで労働大臣は…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 その点は労働大臣としての御見解であつて、吉田内閣としての見解と承知してよろしいかどうか、その点をお伺いしたい。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 次に岡野大臣見えていますか。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 それでは労働大臣のほうにお伺いを続けることにいたしますが、連合でありますから、甚だ條文的になつて恐縮なんでありますが、一応これは事務当局よりか大臣にお伺いしたほうがよろしいと思いますのでお伺いいたしますが、地方公営企業労働関係法の三條に規定いたしております、この法律によつて律せられる対象は、地方鉄道事業、軌道事業、自動車運送事業、電気事業、ガス事業、水道事業とあります。ここで水道事業と申しましても、実は範囲が広いので、まあ下…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 そういたしますと、この第三條の指定しておる事業に対する関係政令は出ない。この法律の條文によつて明かだと、こう解釈してよろしいのでありましようか。その点をお伺いします。 それから関連いたしまするが、この第四條におきまして、問題の紛争を処理いたしますのは、いわゆる労働委員会に任せておるのです。その労働法によります労働委員会は、御承知のように労使間が同意いたしたもので仲裁機関ができるのでありますが、この第四條におきましては、それを…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 私の質問の趣旨が御理解にならなかつたように思われます。私の申しますのは、別に地方公営企業体のために別な仲裁機関や調停機関を作つたほうがいいというのではありません。中央、地方の労働委員会で紛争を処理して行けばよろしいのでありますが、それがこの條文ができますと、たしか第四條の終りのほうにあります、「第三十五條の二から第四十二條までの規定を除く。」こうなりますと、三十五條の二ということになれば、例の労働関係調整法によりますと、労働…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 岡野国務大臣が見えておりますからお伺いしたいと思いますが、地方自治法の第九十七條の二項、一応九十七條を読んで見ますが、第九十七條「普通地方公共団体の議会は、法律又は政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。」これはよろしいのですが、第二項に二として「議会は、歳入歳出予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の歳入歳出予算の提出の権限を侵すことはできない。」この解釈、これは字の通…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 それでございますとこの議会の予算に対する増減の決議の権限は認められておるのでありますから、私のお聞きしたい点は、最も極端なことになりますれば、知事が、或いは知事ばかりでなく長と言つたら適当でありますが、団体の長が承認でき得ないものを議会が承認するということになりますれば、国会の場合においては最高の機関たる国会が議決するのでありますから、その場合においては政府が解散手続をとるか、総辞職するか、地方議会の場合におきましては同様に…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 お忙がしいでしようけれども、もう暫くお待ち願つて、次に労働大臣にお伺いするのですが、例によつていつも問題になります公労法におきましては十一條関係であります。今度出て参りました地方公営企業体労働関係法におきましては十條の関係であります。一番の問題は、いわゆる公共団体と労働組合との間の紛争を、最後は仲裁機関によつて決定される、仲裁の決定は労働協約でありますから、これは双方が協約としての拘束を受けるわけであります。そこで第十條にお…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 これは非常な問題を残すのでありまして、大変重複するようでありますが、殊に労働委員会、今日は委員長出ておりませんが、委員長代理の村尾理事もこの点はよくおわかりなんです。労働委員会において十分な御検討を願いたい、というのは今吉武労働大臣の説明は一応今まで政府がとつて参りました態度であります。併し国会の全体が承認をいたしておるものではないのであります。承認いたしておりませんから御説のように国会が斡旋のようなことをいたして仲裁裁定の…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/14

第13回 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第2号

○原虎一君 これは重ねて恐縮でありますが、吉武労働大臣の考え方は、御説明の通りに仲裁委員会が地方公共団体の、或る意味では予算権を侵害するという意味になる。併しその仲裁裁定が労使双方を拘束するということと、地方の最高機関たる議会がこれに承認を與えるか與えんかということは、私は別個に考えるべきだと思う。一応仲裁裁定は労使双方を拘束するが、そこで民間会社と違つて、この使用者側、即ち公共団体は議会の承認を経るまでその施行ができない。ここに初めて…