原茂
会議録に記録された「原茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 1957/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛44 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金10 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 逓信委員会 第4号
○原（茂）委員 今の第一点で、その他との比較の中に説明がなかったのですが、ほかには最高制限額がないのじゃないかと私は思うのです。印紙、切手に関する限り、一万二千五百円というもので幾ら売ってもここで金額がとまってしまうというような制限があるわけですが、ほかには制限がないのじゃないかと思うので、が、これを教えていただきたい。 それから第二点の、十二億を出そうとしたときの計算というものの年度は三十年度を基準にした計算なのか、これは年度の計算基…
第27回 衆議院 逓信委員会 第4号
○原（茂）委員 今の第三点の説明を聞きますと、全般的に平均してこの値を出しているわけですが、実際の問題としては、三億一千万円の予算によってもしこの改正をしようということになると、今の一万円まであるいは十万円まで、十万円以上百万円までというふうに切った場合の一番小額の率を思い切って引き上げていかないと、この切手、印紙類の手数料改正の意義が死んでし願うわけです。そういう観点からして、今の御説明は概括的なものかどうかわかりませんが、そんな考え…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 団体法に関連しまして若干の疑問を質問いたしたいと思います。第一は、五十五条に関連します認証の点でありますが、昨日もこの点に関して質疑応答が繰り返されたのであります。重要な問題でありますので、この際明確な御答弁をわずらわしたいと存じます。
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 次に、商店街組合についてお伺いいたします。先般私、岸総理にも伺ったのでありますが、この点は通産大臣の御答弁に待つことにしたのであります。私のお伺いいたしまする点は、商店街組合は現在きわめて多数あるのでありまするが、第九条の関連において第九条の適用を受ける商店街組合というものは、一体どの程度ある見通しであるか、全国的に見まするとむずかしいかもわかりませんから、たとえば東京都というのに限定してもけっこうでありまするけれども、ど…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 大臣の御答弁では、相当数できる可能性があるという御答弁であります。一応その御答弁でその通りに了承しておきますけれども、申すまでもなく、本法によります組合は、強制加入を反面において伴います非常に強力なものであります。従って九条の条件、比較的たやすく考えますれば、ほとんどすべての商店街に及ぶと、大臣の言われたような相当数に及ぶということになるのであります。しかしながら、厳正に九条を考えますると、常識的にはそうそう商店街の、こと…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 一定の業種で多種多様の業種を包含せしめることはできないわけではありませんけれども、そうだとすると、そういう多種多様のものを含める場合においてもその処理をする、一定の中に入れるという一つの法律的な扱い方がないと、ただ抽象的にそれは入るのだということは、私立法としてははなはだ不備だと思うのであります。もう一度一つお答え願いたい。
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 今、一定というのは、一体どういう意味かの問題が残るわけでありますけれども、将来も検討するということであれば、この際はそれでいいかと思います。 次に私は、団体交渉と強制加入の問題の関連を聞きたい。今回の団体法の一つの大きな眼目は、団体交渉権と申しますか、組合交渉の道が設けられたことだと思います。このことは私は非常に意味のある、またこれが公正に活用されれば、中小企業のために非常にいいことだと思うのであります。ただ、この案におき…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 団体交渉は取引関係のある場合に行われることも、もちろんありますけれども、たとえば組合で価格協定をする、そのときに員外者にもその価格協定に参加してもらう、あるいは組合員の資格のない者に対しても、同じ仕事をやっている場合においては参加してもらうということは、当然私はあり得ると思う。それがやはり安定法より一歩進めて団体交渉の道が開かれた私は一つの趣旨であろうと思う。大臣のお答えけっこうでありますけれども、強制加入命令を出す前には…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 お話しのように原案はなっておるのですけれども、何がゆえにそのとき営業をしておった人は除外の道があり、しばらくおくれて営業を開始したものは、いやでもおうでも、その開業した日に当然に組合員になってしまう。なぜその点についての考慮を払わなかったのか、こういうことであります。
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 新しく開業するときは、事態がそうなっておるから、そういうことを考える必要はないという御答弁以外に、私おそらく答弁されることがないであろうと思う。しかしながら、実質的に考えますならば、認証の除外例が設けられた趣旨からすれば、その趣旨において開業するものについても当然その道が開かれるべきだと私は思うのであります。今後の一つ御検討に待ちたいと思います。 それから次は、やはり五十五条に関連するのでありますが、言うまでもなく強制加入…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 私、次に五十五条、五十六条の関連をお伺いしたい。五十五条と五十六条が重複して行われるという場合があり得るかないか、この点が一つであります。
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 条文を見ますると、実はこうなっておる場合と、そうなっていない場合とあるのがあります。条文を正直に読めば、両方が重複して行われる場合があり得るのであります。
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 今の大臣のあとの御答弁のように、五十五条が一度発令されあとで大企業の過当競争、あるいは初めは非常に自主的な調整能力がその組合にあったとしても、時間の経過によってその統制力を失う場合が当然出てくるのです。従ってその場合は五十六条が当然に発動されるのであって、両方の条項は重複して行われるということがあり得るわけであります。大臣もお認めになったわけです。そのときに、お伺いしたいのは、すでに五十五条によって強制加入の命令が出ておっ…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 手のつけようがないというわけはないのでありまして、五十五条で強制加入命令を出してやっていく、その場合は組合自体にそれだけの能力がもちろんあることが前提であります。そういうことであっても、五十六条では中小企業者以外の大企業者等の競争から起りまして、全体的の調整を国自体の責任において命ずる必要が起ってくるのであります。そう規程が書いてある、そういう場合。それから先ほど言いました、初めは非常によかったけれども、あともんちゃくが起…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 私の言うのは、当然解除される性質のものである。しかし、そのことは法律上はっきりと規定をすべきものじゃないか、かように申し上げておるのでありますが、何か政令その他で、その点がはっきりできることがあれば、それもけっこうであります。
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 私、最後に一つ将来についての大臣の御見解を伺いたい。今回の団体法は、九条によって発動のすべてが支配されておるのでありますが、九条は御承知のように不況要件、すなわち不況カルテルというものを基盤にするこれは団体法制であります。考え方によりますと非常に消極的であります。一般の中小企業者が期待しておるのは、必ずしもこういう消極的な、不況要件というものを克服することを、こういう強力な団体によって期待するというわけでもあるまいと私は思…
第27回 参議院 商工委員会 第6号
○梶原茂嘉君 最後に大臣がお触れになりましたので、御質問するのでありますが、協同組合との関連であります。私、強制加入の点について多大の疑問を持ちます一つの原因は、大臣今、お話しになりました共同経済事業との関連であります。共同経済事業というものは、やはり加入、脱退自由の団体において私は健全な発達ができるのである。そうあるべきであると思う。ところが、今回の団体は調整事業が論議になっておりますけれども、同時に経済事業ができる。経済事業には申す…
第27回 参議院 商工委員会 第5号
○梶原茂嘉君 ちょっと先ほどの質問に関連して伺いたいのですが、私はこれはやや重要なことだと思うのです。大臣の御説明で、員外規制命令では、従来の経験によると、十分の効果を期し得ない。従って組合に強制加入をせしめて自主的の調整を行わしめる。その方がより効果があると、こういう御説明でありますが、員外規制命令は、言うまでもなく、安定法においても、政府自体の命令、言いかえれば、国自体の命令なんであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）国自体の命令が…
第27回 参議院 商工委員会 第5号
○梶原茂嘉君 これらのまあ実績についてのお話があったのでありますが、安定法においては、御承知のように、組合自体が十分自主的な調整能力があって、しかも員外者があって、その員外者が過度の競争をするために、そのアウトサイダーに対して員外規制としてその組合の規制に従いなさい、こういう道があったわけですね。ところが、その道では十分の効果を上げ得ない、こういう御説明だと思うのであります。私のもう一つの疑問は、国自体の命令も実はアウト・サイダーもなか…
第27回 参議院 商工委員会 第5号
○梶原茂嘉君 関連して。緑風会の内部でも、いろいろこの問題についての疑問がありますので、私も確認をしておきたい。五十五条第四項の認証を求める云々ということは、商工組合に加入することに支障あると思う者は、行政庁にその旨を届け出でて、その届け出でたことの証明を求めるということと同様と解して差しつかえないかどうか。簡単にイエス、ノーでいい。