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金融庁総務企画局長衆議院参議院
総発言数
9,665 件
直近の所属会派
—
直近の役職
金融庁総務企画局長
直近の発言日
1976/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会53 件・53%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,665 件中 20 件を表示
日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 昭和四十一年から特に青少年対策というものを国として重要な課題として取り上げて、審議会はでき、発足をして今日に至るまでに、最近の暴走族の凶悪化されたような、あの状況というものが、できる限り早く未然に防げる時期があったのではないか。ここへ来るまでに、もっと真剣に、国としての、当然所管庁である総理府が中心で、思い切ったやはり先手先手でなすべき手を打っておくようなそういうことがあったら、現在の暴走族の、放任された、気違いじみた、…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 この問題で地方青少年問題協議会が同じく設置されているわけですね。この問題で少し先にお伺いしますが、法の第五条で「都道府県及び市町村に、附属機関として、」これは置くことになっていますね。都道府県には設置されていますが、市町村には未設置のものがずいぶんありますね。三千二百九十市町村の中で、条例とか、あるいは任意に設置しているのは八三%なんです。その八三%というのは、二千七百二十六市町村だけにありますね。これが設置されるのは条…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 いまおっしゃったように、私が二度目にお伺いしようと思ったのですが、「置くことができる。」のではなくて、私が言ったのは「置かなければならない。」というふうにする必要が現段階ではあるのじゃないか、そう改めるべきだと思う。大臣が十分程度で帰ってきますから、大臣にも言っていただいて、大臣のその点に対する見解も、来たらすぐ答弁をしていただくようにお願いをしたい。私は「置くことができる。」などというあいまいな、あるいは放任された――…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 そういう点の答弁だけでは不満だし、もっとこうしなければだめですよということを言いたいのですが、時間がありましたら、後で申し上げます。 そこで、この未設置は別にして、いま設置されておりますところへ、国がいわゆる運営経費の一部を補助するといいますか、そういう制度があるのです。 これは協議会法の第九条によって、国は「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市」これは人口五十万以上、に対して協議会の運営「経費の一部を補助する…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 ちょっと済みません。この間に大臣に、いまの二つのことを答弁できるように後ろから話しておいてくださいよ。

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 そこで、先ほどの地方公共団体の青少年問題協議会の補助経費ですね、これが四十四年、四十五年はあったのですが、四十六年以降なくなったのですね。地方公共団体の青少年問題協議会に対する補助金が四十六年からはゼロなんですよ。ないのです。時間がないから言いますが、ないのは、地方交付税に入れちゃったのですね。私がさっきから言っている趣旨からいっても、せっかくあったものを地方交付税に入れてプールしちゃって、何に使われるかわかったものじゃ…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 いまの御答弁で、地方交付税交付金に入れても、ひもつきでないとは言われても、設置されればそれに使われるのだとおっしゃいますが、いずれにしても、せっかくあったものを、四十六年から地方交付税の中に入れちゃうという考え方そのものが過ちなんで、これはもう一度復活して、地方交付税交付金ではなくて、やはりきちっとした補助金として出さなければいけない。今後改むべきだと思うので、さっきの二つと、いまの問題、三つ合わせて大臣から答弁を聞きた…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 ぜひ再検討をしてもらいたいと思います。これではいけないと思いますから。 それから、以上の問題に絡めてちょっと言いたいのは、青少年非行防止活動推進事業費という経費があるのですが、これは四十九年度の方が四十八年度より減っている。これは気になりますよ。理由はあるのでしょうが、この状況の中で、こういったものが減るというのは、およそおかしい。いままで言ってきたように、熱意のほどが疑われる。やはりこれも検討してもらわないと、いまの状…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 おっしゃるとおりなんですね。そうして四十八万円出しているところ、三十万円のところ、数も四百五十四カ所、人口十万以上が百七十三カ所というふうに分かれているのですが、ここでお伺いしたいのは非補助センター、これは十万以下の都市のものはほとんどそうなんでしょうが、こういうものに対する救済措置についてです。事件が起きそうだ、そして起きた。小さいけれども、もうその芽が出てきたというときに、十万以下の都市あるいは町村で補導センターが必…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 そこで神戸の港祭りの事件にちょっと触れていくのですが、これは多く論議をされていますから、ここで改めて申し上げる必要はない。ただ、ああいうものを見たときに、十六歳、十七歳中心の少年だというので少し甘く見ていた傾向があるだろう。これは厳に戒めなければいけないと思いますが、そういうことも、ああいう若い者の集団の暴力性というものが、いきなり暴発するわけですから、余り甘く見てはいけないということが事件の反省としては一つあるだろうな…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 そこで、この問題などを中心にして、あと二点お伺いしたいのですが、一つは、センターの補導委員がいるわけですが、この補導委員が災害を受けたときの身分保障というのは、ほとんど確立されていないのです。これも恐らく皆さんのところにもおありになるだろうと思いますから、余り細かいことを申し上げませんが、リストをいただきましたが、埼玉県の蕨のごときは全然補償がないのですね。こんな状態で、いわゆる補導委員というのは、あるときには命がけにな…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 身分は、公務員と非公務員の問題。

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 だから所長は、みんな公務員になっているのですよ。所長は一人だけ、あとは補導委員が非公務員扱いされているところがうんとあるのです。こういうことも非常に重要な問題になるのです。 それから、いまの災害補償も、やられているところが半分以上あると言っても、この内容がまちまちなんです。何で災害補償されているかが四種類あるのですよ。これは的確じゃない。したがって、これも統一して、やはり少年の補導をしてもらう限りは、きちっとこの人たちの…

日本社会党1976/05/20

第77回 衆議院 決算委員会 第8号

○原(茂)委員 いままで何百人何千人が殺され、不当に生命を落としている。あなたも私も生きているからいいようなものですが、これはずっと毎日起きているのですよ。そういう人たちに対する補償の問題を、国は検討しますといういまのような答弁、それは前向きで結構ですが、します、しますと言ってずっとたっている。何年たっても出てこない。幸い警察庁が五月十三日に出した「殺人事件等の実態について」という、これを見ただけでも、あと遺族等の悲惨な状況がわかります…

日本社会党1976/05/19

第77回 衆議院 決算委員会 第7号

○原(茂)委員 最初に、今月の二日と四日に天竜川の船下り、観光事業ですが、ここで実は二十一人の客、十七名の客を乗せた船頭が、幸か不幸か船頭が転落して死亡してしまった。幸いに二十一名、十七名の旅客には何らの死傷はなかった。これは非常に幸いだったと思うのですが、お気の毒に船頭さん二名は二日と四日、珍しく続けて転落死亡という事故が実はあったわけであります。日本には犬山の日本ライン下りですとか、京都の保津川下りですとか、秩父の長瀞下りですとか、…

日本社会党1976/05/19

第77回 衆議院 決算委員会 第7号

○原(茂)委員 そこで、いまの基準監督署の責任と言っては大きくなるかもしれませんが、やはり問題があるのじゃないかと思うのです。いまも局長が言われたように、五十年の二月三日に、確かに監督署が行っていますが、その場合にも、いわゆる残業等に関する時間外賃金の問題が主で行ったのであって、この種の仕事をやっている事業場に対する、労働者に安全衛生というものを基準にして定期的に、またはそれがテーマで基準監督署はやはり指導をし、監督をするという義務があ…

日本社会党1976/05/19

第77回 衆議院 決算委員会 第7号

○原(茂)委員 今回の遺憾な事件に関して、やはり労働基準監督署にその意味においては責任もあり、ある種の手落ちがあったというように私は見ているわけです。自今こういうことのないような、十分な国の指導をやっていただかなければいけないと思いますが、そこで、いまも措置として救命具の備えつけというような言葉が出ました。あるいは五百三十二条による、その場所に救命具等の備えつけを行うと言っているのですが、脱着訓練をやったそうですか、単に備えつけというん…

日本社会党1976/05/19

第77回 衆議院 決算委員会 第7号

○原(茂)委員 そこで基本問題に入るのですが、無動力船ということで監督官庁がはっきり決まって、基本的な法規は何によるというようなことを考えてみますと、どうもこの点が余りはっきりしていない。強いて言うなら海上運送法ですか、その「旅客定期航路事業」というものに相当するんだという考えで法的な基準を求めていかざるを得ないのではないかと思いますが、この点どうですか。無動力船、櫓やかいによってのみ運航をする五トン以下のこの種のものに対して的確にびし…

日本社会党1976/05/19

第77回 衆議院 決算委員会 第7号

○原(茂)委員 ですから、たとえばいまの海上運送法でも、十三人以上運ぶ動力船に許可申請を義務づけるというのが主たる目的ですね。したがって、無動力船については許可申請は必要としないということになる。あるいは船舶職員法では、河川あるいは湖沼などで五トン未満の動力船を運航する場合、操縦士は四級小型船舶操縦士免許が必要だが、無動力船は対象外になっている。わずかに船舶安全法によって二年に一回の船体検査、乗客の定員と同数の救命胴衣などを積むように義…

日本社会党1976/05/19

第77回 衆議院 決算委員会 第7号

○原(茂)委員 運輸省どうですか。