原茂
会議録に記録された「原茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 1977/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛44 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金10 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 そうおっしゃりながら、結論的にはやはり資本に奉仕するようなことになるというふうに私は考えますが、まあ長官からもそういう意思表示をしていただく必要があると思いますから、あえて発言を願ったわけです。 そこで、もう少し具体的に伺いますが、本来この税法のねらいというものは、法人が土地転がしでぼろもうけすることがないように土地の値上がり益を税金で吐き出させようとするのが、いわゆる土地譲渡益重課税だったのですね。現行は二七％以上の利…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 そこで伺いますが、適正利益率というものを国土庁評価の適正価格に改正するということは、これは宅地供給の促進にどう具体的に反映しますか。いいですか、国土庁評価の適正価格に改正する、これが一つの非常なポイントなんですが、これはどういうふうに反映することになるでしょうか。
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 計量的には言えないにしても、結局この改正というのは、いまお話を裏からのぞいてみても、いわゆる企業利益の向上は図れるけれども、このことによって企業が安く宅地を供給するということにはつながらないと思うのですがどうでしょう。安くなければいけませんよ。いま土地の値段を見たときに、安いということは非常に大事なことなんです。したがって、このことが安く供給することにつながるかどうか、どうでしょう。ずばりそれだけ答えてください。
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 きのうも言ったのだけれども、このスタグフレーションという現象は当分まだ続くのですよ。ですから下手に供給がふえても、地価が下がるという期待——しかも全部やったとして約二十万ヘクタールですが、これがぽつぽつこれから供給が拡大していくということで、地価の安定あるいは引き下げに寄与するなどという状況ではないのです。不況であっても物価はどんどん上がる一方なんです。いろいろな理由があるのですけれども、宅地の供給というのは、供給の拡大…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 遊休地の状況もちょっとお伺いしますが、四十四年の一月一日から四十九年十二月二十三日までの五年間の遊休地面積要件を満たす一団の土地の取引は、約十九万三千六百九十六件の八十八万二千八百七十四ヘクタールで、全国面積の約二・四％になっていますね。これは間違いない。取引件数の二九・七％、件数にして五万七千四百四十二件、取引面積の三四・一％、ヘクタールにして三十万一千二ヘクタールが未利用地になっている。二十八万八千六百六十八ヘクター…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 最後にまた三つお伺いしますが、続けてお答えいただきたい。 勧告に従わない場合には、その勧告に係る土地の買い取りを希望する地方公共団体、土地開発公社などと買い取り協議を行うことになっています。そこでひとつ伺いたい。 現在低成長経済下にあり、また地方公共団体の財政難などにより買い取り希望者も少ないと思われますが、この場合どう対処しますか。このことはこれから起きるのですからね。 二つ目に、今回の遊休地の通知をした土地は、市街化…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 最後に、自治省から山本局長においでいただいておるのですが、先ほど言いましたように、いまの開発の大きな支障になっているのは関連公共施設の負担増というもの、これが非常に大きな問題になっているわけですね。ですから、これは自治省としても自治体に対して、やはり宅地供給に対して非常に大きく国として力を入れているわけですから、そのために重課税の緩和だ、あるいは土地保有税の改正だというふうにあるわけですから、一遍一面では、やはり自治体に…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 いまおっしゃったことはぜひ推進していただくように、特別に考えていただきたいのですが、特に、おっしゃったとおり自治体によってもうまちまちなんですね。それは非常に条件が違うのです。それで、ある自治体では、もうたくさんだ、もう人に来てもらいたくないんだから、家ができないように、業者が逃げていくような状況をわざわざ出しているんじゃないかと思うようなところもあるんですよね。ですから、そういった自治体に対しては、適正な指導というもの…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 終わります。
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員長代理 安藤巖君。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 最初に、最近のスタグフレーションの状況について長官のお考えをお聞きしたいと思うのです。 最初スタグフレーションという言葉が出た当時は、これは経済の異常現象というように言われていたのですが、最近になりますと、これはすこぶる普通の状態になってきまして、むしろスタグフレーションということが世界的にも先進国すべての通常の状況であるというふうになってしまったわけであります。 そこで、いろいろな原因があるでしょうが、日本におけるスタ…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 取り上げたら要因は細かくたくさんあると思うのです。 そこで、お伺いしたいのですが、いまの現象すべてがスタグフレーションと言えるかというと、そうでなくて、前から経団連が言っているようなコストインフレというようなものも併存しているといいますか、ある意味ではその面が非常に強く働いているスタグフレーションである。したがって、これに対する対策等も多岐にわたるわけなんですが、コストインフレという状況が、これは御存じのように賃金上昇分…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 いずれにしても、このスタグフレーションというものを先進各国ともに放置できないで、これをどう克服するかに懸命に骨を折っていると思うのですが、日本の場合もこれを放置できないわけです。経済企画庁は、その意味ではこれにどう対処してスタグフレーションという状況をなくしていくかということをお考えになっていると思うのですが、賃金の上昇を中心にしたいろいろな所得の拡大を抑える、これが一つ。もう一つは、需要の拡大を政策的に図っていって何と…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 先ほどお話のありましたように、イギリスのマクロード氏がスタグフレーションなる言葉を言い出したわけでありますが、同時に、労働党が政権をとりまして、所得政策と需要の拡大という二つをうまく組み合わせながら何とかしてこの状態に対処したいと考えてやってみたけれども失敗したということになっていますが、この失敗した原因というのはどんなところにあったとお思いになるのでしょう。これは非常に参考になると思うのですが、どうでしょう。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 労働党の失敗の原因というのは、いろいろあるでしょうが、端的に言って、当時のイギリスの国際収支の赤字、それからポンドの危機というものがそれに加わって、ついに需要拡大——所得政策の方は失敗じゃなくて、賃金を抑え込むことにあの当時ある程度成功していたと思うのです。これはうまくいったと思う。ところが、需要の拡大という点で言うと、いま言った国際収支の赤字なりポンドの危機というものが重なって、かえって所得政策、賃金の抑え込みだけやっ…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 いま後でお触れになったように、確かに円高ドル安というものが輸出入相互に影響を及ぼしてまいりますから、これ全体が国内に及ぼす影響というものはプラスとマイナスの面があるということはもちろんです。私の第一に主張したいのは、スタグフレーションというものに対する対策の一つとしては、こういった機会をとらえて、円高なら円高をとらえて、政府が、あるいは企業も責任を持ってこういうことをやるんだ、少しでも物価を下げることに協力をするんだとい…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 これは、いまおっしゃったことは政府の責任でどうしてもやらなければいけないと思いますね。ただ、来年三月以降も値段を現状維持にしていくんだというだけでは国民の納得得られませんから、したがってそのことはそれでいいのです。それでいいから、いまのこの機会に差益の数字を明示して、こう処置していくと来年の三月以降も、この程度の幅でもし差損が出始めても現状維持ができますよということを、数字でもって国民も納得するようにすることには賛成なん…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 それから、こういう状態に対処するもう一つは、需要の拡大ということが大事ですね。抑制の問題で、所得政策すなわち社会契約の問題は後で触れますが、まず需要の拡大という面で言うと、減税というものはやはり無視できないというように思うんですね。減税に対しては、いま政府の方針というのは非常に冷たいといいますか、いまは減税をとらない。当面する景気対策に対しても公共事業中心でやっていくんだというので、それ一本やりでここ一年間押してきておる…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 減税は、やはり実質的な需要拡大に対する寄与もありますが、こういう冷えたときには精神的に相当大きな効果があるものなのです。その両者をやはり兼ね合わせて、過去の実例を見ながら、減税というものも、困難があってもやはり考えていく必要があるんじゃないかと、対策の一つとしては考えております。これはまあこれからお決めになることですから、私の意見をただ申し上げるにとどめておきます。 そこで、先ほどお話のありました所得政策、社会契約の問題…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 いまのことに関して少し裏からお伺いするのですが、需要拡大を中心にして当然考えることなんですが、不況克服をしなければいけない、同時に、雇用の拡大が強い要請だ。雇用を確保ないしは拡大、不況克服と雇用拡大というのは、ある意味では相反するような場合もあるのですが、これはどうしても達成しなければいけないのですが、その方針は今後どんなふうにやっておいでになりますか。不況克服を片方で、同時に雇用拡大をやるのだ、イコール需要拡大につない…