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金融庁総務企画局長衆議院参議院
総発言数
9,665 件
直近の所属会派
—
直近の役職
金融庁総務企画局長
直近の発言日
1977/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会53 件・53%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,665 件中 20 件を表示
日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 そんな独善的なことを言って、あなたばかり確信したって、相手があるんだからね。要するに、あなた方には何も権限はない。市長が結果的には最終決定をする。あなた方に意見があれば、これはこうした方がいいのじゃないですかと言うけれども、市長が取り上げなければそれまでだ、そういうことですね。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 もし、出てきても、あなた方には力はないんだということをあなたは認めているわけだ。だから市長が決定権を持っているんだ。いいですね。——今度の廃止処分をするに当たって一番大きな前提になったものは、いわゆる金脈問題以来の室町産業を中心にしたいろいろな疑惑があったが、その疑惑は晴れた、そういう判断に立ったわけですね。疑惑が晴れたという判断を条章的に、これだというのを言ってください。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 その小委員会がずばり疑惑は晴れた、これで問題は一切解決したという結論を出していますか。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 あなた方が今度の廃止処分をしようという必要から一方的に疑惑が晴れたと判断をする材料としては、小委員会報告が結論を得るに至らなかったということが明瞭になっているにもかかわらず、さっきあなたは小委員会の説明を前段にされた。その経過があって、もやもやと予算委員会で云々という言葉で疑惑が晴れた一連の証拠のように、ただごまかしているにすぎない。その処分をする必要性に迫られたためにそういう言いぐさを言っているのであって、本来なら、も…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 私は長岡市の小林市長とは同志ですし、これの払い下げを一つも反対したりなんかしているのじゃないですよ。室町産業の分に関して、前段に言ったように、全部市へ払い下げれば一番文句はなかった、こう言っているくらい。ところが市の方で、半分で結構でございます——それにはいろいろないきさつがあります。ただし、長岡市のことに関しては何も言っていませんから、これをよく念を押しておきます。 そこで、もう少したったら局長も来るようですから、最後…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 あなたの言うこともほんの一部当たっていると思えるのです。大部分はそうじゃない。そこで、きょうはこれが主じゃないのですから、問題点を申し上げますから、もう一度検討してから後で私に知らせてくれませんか。 問題点の第一は、はっきり言うと、第一回、第二回の確認をして相当のものが売れたのですよ。ある部分が残ったわけですよ。そうでしょう。その残った部分に対して宅地課の言い分は、どう言ったかと言いますと、第一回、第二回とも多忙だったた…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 河川局長来られたようですから、二つだけずばりお答えいただきたいのです。 今度の廃川敷処分が、その後の新聞、マスコミももちろんですが、議会におけるわれわれの皆さんに対する質問等全体の雰囲気からいって、とにかくあの種の疑惑がまだ晴れていないという前提に立って、そうであるのにここで室町産業を通じて相当大きな利益を与えるというふうな前提に立って、不満を持ち、批判を行い、これを撤回すべきだというような気持ちを相当程度みんなが持って…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 そのことは丸山さんからもう聞いたのです。けれども、いま言われたからまた聞きますが、事前にあなた方に協議をする。協議をした場合に、案外国の方では納得できない、そのときにはこれを拒否するという権限、力があるのですか。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 長岡市、長岡市と言って、小林孝平君がどんなことをやっているか、よく知っているのですよ。だから、長岡市のことは余り言わなくてもいい。これは知り過ぎるほどよく知っている。 そこで、権限がないのだから、協議をするなんて偉そうなことを言っても、ただこちらの意見を述べるだけで、最後は小林市長の判断で決定するのだと考えていいのですね。それは次長から聞きました。間違いないでしょう。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 幾ら論議を尽くしても、要するに決定権は小林市長だということになるわけです。それは十分聞きましたからいい。 私がいまお伺いしたのは、たとえばどんな事情変更あるいは状況の変化があろうとも、廃川敷処分というものを撤回したり取り消すことは絶対にあり得ないかどうか、それだけ聞いているのです。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 それから二つ目に、これで終わりですが、これから長岡市に室町が利用計画を出すわけです。その利用計画がディスカスの対象になって、いろいろ納得するしないでやるわけですね。その利用計画に対しては建設省の意向は全然入らないのですか。要するに長岡市と室町が話し合いをして、そうして利用計画を中心にこれでいいと市長が納得したというものを建設省へ相談に来る。建設省に協議をした、建設省はOKを与えるだけなんであって、室町産業の出されたいわゆ…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 その段階で意見を申し上げるというその段階とは、市長と室町が利用計画中心に話し合いをこれから始めるのですよ。その話し合いをしている最中に建設省の意向というものは入るのか、それを聞いているのですよ。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 そういうことになりますと、さっきの次長の説明とちょっとニュアンスが違うように思うのですが、そういうことになると三者でもって利用計画を仕上げたといいますか、そういうことになるのですか。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 後者になるというのが前段の説明だった。それじゃ、もうしようがないというふうに私は思うのですね。というのは、建設大臣がまた協議を始めるときから、小林、室町の相談をし合うその相談をするときから建設省がそこに一枚かんでやるというような前段の話だと、今後いわゆるこの問題の解決に対しては建設省が十分な責任を負わなければいけない。ところが先ほど次長の話でも、もう河川敷の処分をしちゃったと言ってから、これに対しては法的には、正式にはく…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 今回のことは、大臣が常識上の判断によって特別に指示を与えたから皆さんはそれに従ったんであって、これは前例ではない、今後また大臣がそういうことを特別に指示をしたときに限ってはあり得る、こう解釈していいのですね。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 あなたはもともとついきのうまで、処分をしてしまえば跡地の問題なんか関係ないのだ、そういうふうに言明していた人なんだ。大臣の意向に沿って初めてやった、今後も大臣が特別に指示をしたらこのことがあり得るんだ、そうでなければもう絶対ない、こういう判断でいいはずですよ。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 これは局長、非常に重要な発言をいましてくれたわけですよね。この種の処分を行うときに条件をつけることは一切ない。あるかと言って質問したら、ないことに次長の答弁があったので、そうかなと思っていた。ところが、今回のこれを契機に、やはり民生安定その他を考えて、そうしてこの種の条件を処分のときにつける前例が開けた、こう解釈していいのですね、いまの御答弁は。これは非常にいいことです。

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 それで結構です。非常にいい前例をつくっていただいたので。河川敷問題はそれで結構でございますから……。 それから土地税制の緩和について、これは主に大臣にお伺いします。 その前に、松本局長来ているんですね。 新聞によりますと、局長が緩和の理由を、現在の土地税制は四十八年の地価高騰云々、したがって地価が安定したいまの時点に応じて検討し直す必要があるんだというのが第一の理由ですね。それから二つ目に、住宅地の供給促進と現在の税制と…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 税制面の手直しだけで宅地供給が促進される、そういう面も確かにあります。ありますが、局長の発表したこれを見ると、やはり税制面の手直しということが宅地供給の促進剤になるということが一つの柱になっていると思うのですが、これは土地税制の手直しで逆に促進にならない面もあるんじゃないかと思うのですが、そんなことはありませんかね。これは間違いなく、いまお考えになっているような発表されている手直しで供給が促進をされるもの、こう考えてよろ…

日本社会党1977/11/02

第82回 衆議院 決算委員会 第6号

○原(茂)委員 それでは長官に先にお伺いしておいた方がいいでしょう。いま私がそういうねらいで質問していますよと言ったことに対して、何か御意見ありますか。