原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 会費を取って、そうして演劇を見せる、あるいは音楽会を聞かせる、場合によって、ものを月々配るというようなこともあると思いますが、演劇だの音楽だのに限っていいますれば、その会が興行として音楽会あるいは演劇会を見せるのであれば、その会は演劇興行業をやっているそれの代金を会費というかっこうで取っているということになります。それから、他の独立に行われる興行に入場する入場券を随時それであっせんするということになりますると、入場券の販売…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 ちょうど今お話が出ました他の例で言えば、毎月千円ずつ払い込みなさい、そうするとぴったり千円のものといかぬかもしれぬけれども、毎月なりあるいは三月に一回なり瀬戸物をしかるべく見計らって送りましょうというような会もあるようでございます。その場合、そういう物品販売業は当然収益事業だというふうに石村先生も言われるわけですが、演劇興行業も、やる仲間の人がもうけるもうけないということは別にして、それが収益事業であるかどうかというのは、…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 何々会というものがありまして、会費も取って、そうしてりっぱな音楽家が来たからその人を頼んできて聞かせようという場合は、やはりその会がその場合人格なき社団なり財団なりであるかどうかという問題ですが、一応あるとすれば、その会が音楽家を呼んでくる、そうしてどこかのステージを借りて聞かせる、そうして会員が会費を払いますのは、その対価であるという場合があると思います。そういうような場合として申し上げましたので、やはりそれは——会員と…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 それは、もう石村さんが自分でやっておられることで、二人以内なのですから問題ないと思います。お話の場合は、やはり会がやるのですから、会に人格なき社団であるという地位があるという前提でのお話でですから、やはりちょっと違うんじゃなかろうかと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 農業所得がだれの所得であるかという判定の問題は、非常にむずかしい問題でございます。私ども常々心を悩ましておるところであります。 ただいまお読み上げの具体的なケースについてどうかということについては、十分調べました上でお答えしたいと思います。ただいまお読み上げになりましたけれども、それ以外の事情もいろいろある、それらを総合判断せねばならぬ問題でありますから、具体的にそれを調べました上で——まあ気分はよくわかりました。調ました…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 現在の通達そのもので、ただいまお読みになりましたケースを、母の農業所得は母のものだというふうに読めというお話でございますが、その点については、相当研究いたしませんと、そうだという答えは必ずしも出ないのであります。現在の通達資産の名義は、資産の所有権、賃貸借権、それから事業の名義その他を並列的に要求するような形に一応なっておりますので、私今の通達の解釈としては、そうそう読めと言われますと、それはにわかにはできがたい。それは気…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 その通りであります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 初めに、先ほど緩和すると申しましたのは、実情に合うように緩和するということでございますから、誤解のないように。（「実情とは何だ」と呼ぶ者あり）妥当なるように緩和するということであります。これはおわかりと思いますから……。 それからただいまの御質問の点でございますが、なるほどそういう議論もあろうと思います。しかし私どもは、贈与税の問題と所得課税の問題は、こういうふうに別に考えております。それは、贈与税はいわば相続税の補完税と…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 私どもがこの改正でお願いしておるのは、主人のものとして課税するとお願いしておるのではないのであります。やはり奥さんのものとして課税をするのです。ただ担税力は、その場合に、一緒にして計算して税率適用をやる方が担税力に合うということで、税率適用を分離の場合と違うようにやりたいということをお願いしておるので、あくまでもそれは奥さんのものであり、奥さんに課税するということなんでございますから、そういう意味から、ただいまの点にはお答…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 第一の点は、お願いしております租税特別措置法の新しい方の第四十条で、国または地方公共団体に対しての贈与、これは贈与がなかったものとみなす。それから民法三十四条の、法人その他公益を目的とする事業を営む法人に対する贈与または遺贈で大蔵大臣の承認を受けたものについても、また同様とするという点についてであろうと思います。これは、従来からその制度があったと思いますが、今回改正をお願いいたしております要点は、承認の際に、それが公けに帰…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○原政府委員 その点は、昨日申し上げ方が少し足りなかったと思いますが、その分についても、昨日申し上げました改正の措置法の規定によって、支払調書を取らないということにいたそうと思っております。理由は、一割源泉で取りますが、それで取り切れて分離課税になるということから、総合の必要はないということで、調書を取らないということに考えております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○原政府委員 調査会の答申は、やはり利子所得につきましても、本来は総合課税すべきである。ただ現状においては、貯蓄を奨励する必要がなお非常に大きいのにかんがみて、従来よりも縮めるけれども、ここ二年間特例を設けたいということでありますので、将来の方向についての考え方は、奧村委員と全然同じ考え方をとっておられますし、私どもも同様に考えております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○原政府委員 まことにごもっともな御意見でございます。こういう特例はなるべく早く常的な状態に戻すということが筋だろうと思いますし、私どもも、おっしゃるような気持を相当持っておったのでありますが、この調査会が審議しておられました時期から、だんだん予算の最後の詰めの時期、それから税法を最後にまとめます時期にかけまして、これは御承知の通り経済界の活況と申しますか、伸びと申しますか、非常に顕著な情勢がきわめて予想外に進んだ、そして一方税の方も自…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○原政府委員 非常につらい御質問であります。利子所得の問題だけでなくして、特別措置全般につきまして相当多額の税収を犠牲としながら、いろいろな政策目的に対して税が力を添えておるというのは、多々ございます。私どもとしまして、経済が正常化するに伴って、そうしてその優遇を与えられる部面が力がつくに従って、これはすみやかに整理すべきものだという考えで、その点については、調査会も全く同じ考えで研究された。それで、今回結論としてきまりましたのは、初年…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○原政府委員 臨時税制調査会の答申の中に、同族会社の給与の否認の問題を取り上げられましたのは、こういう角度からであります。問題の根本は、いわゆる法人成り、個人企業が法人になると税負担が変ってくる、そのために法人になるという傾向が非常に強い。ということは、やはり日本の企業全般に対する税のあり方として、そこに大きな問題があるという見地から研究を進められたわけであります。この問題は、世界の各国とも当面している問題でありますが、日本においては、…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○原政府委員 歳入見込みの技術的なことになりますから、私から補足して申し上げます。ただいま大臣が言われましたのは、三十二年度の税収見積りのうち、所得税、法人税、この両税につきましては、三十年の課税実績というものがございます。これを基礎にして、法人は、三十年とも言い切れませんが、もう少しあとまで基礎にいたしておりますが、それをその後の生産、物価等の伸びによって作っておる、従ってその間の三十一年における所得税の実績がふえてくるという点は、一…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○原政府委員 実在説、擬制説と申しましても、その時分のは、今でそういう名前をつけて呼べばやはり中間にあった時代であります。ずっと昔は、配当所得は法人の方でかけて、個人の配当にはかけないという時代がありました。それがだんだん配当については何割かける、始めはたしか四割かけるというところから始まったと思います。そのかける度合いがだんだんふえていって、最後に何割引きというのがなくなったのは、たしか昭和十九年だったと思います。ですから、昭和十五年…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○原政府委員 措置法で長期預金等の利子について非課税にしておりますが、それはそれでよろしいのではないかと思っております。お話しのように、それが一つの法律を見ただけでは見切れない点は、冒頭お話しの問題もありますが、それは一向さしつかえないのじゃないかと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○原政府委員 先日もそのお尋ねがありまして、御返事に困ったのですが、わかりません。わかりますればほうっておくはずはないものであるのですが、ただいまの質問検査権の範囲ではわからない。大へん遺憾でありますが、ここにこの改正をお願いいたしてはっきりするようにいたしたいと思っているわけであります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○原政府委員 ただいま利子は非課税になっておりますので、調書はとっておりません。