原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 人格のない社団、財団といいますのは、世の中に個人あり法人あり、その他において個人でもない、また法律上法人格を与えられてもおらないが、団体というような言葉で呼ぶのも一つの呼び方だろうと思います。実際に世の中に何々会であるとか、何々協会であるとかいうようなことで団体がございます。それが事柄そのものの性質に従って社団的なものであり、財団的なものである場合があるわけであります。それらを人格のない社団または財団と呼び、また場合によっ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 ただいま申しましたように、団体であります。社団的なものと財団的なものとがあるので「社団又は財団」こう申しておるので、団体であります。ですから、団体である、ただしそれが形式的な法人格を取得していない団体であるということで御了承を願いたいと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 おっしゃる通り、この問題は日本の法律秩序の上で非常に複雑な問題であり、かつ体系的に重要な問題であると思います。私単純に、団体であると申しましたが、その団体の実態にしても、またその外延と申しますか、どこと境をどう接するかという問題にしても、いろいろ議論があってきたところでありますし、今後もいろいろな議論があるところであろうと思います。そういう点について、公法、私法を通じてこういうものをどう位置づけていくかという点については、…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 改正法の附則の二十二項にその関係のことがしたためてございます。国税徴収法の一部を改正いたしまして、その中に、第四条ノ七ノ二というのを設ける、そうしてそれの第四項に「社団等国税ヲ滞納シタル場合二於テハ当該社団等ニ属スル財産ニ就キ滞納処分ヲ執行スルコトヲ得」というふうにしていただきたいと思っております。つまりただいま御疑問の点については、社団等に属する財産について滞納処分ができるようにいたしたい。社団等に属する財産が何であるか…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 当該社団等の財産であるということは、執行するわれわれの側で保証する責任がございますが、それには、たとえば人格なき社団の申告に際して、その収益事業に属する経理は、その他の部分の経理と分別してやってほしい、そうしてそれについていろいろな財務諸表を出してほしい、出さなければならないということになっております。従いまして、人格なき社団は、所得の申告に当りまして、財産関係についても付属の資料として出して参るわけであります。自分は——…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 非常に法秩序の重要な部面に関する問題でありますから、また事柄の筋から申しまして、私が政府を代表してどうという答弁のできない問題であると思います。おっしゃる通り、営利といいますか、事業を営むものは会社等になれる。ところが民法のいわゆる三十四条の法人格は、公益目的のものでなくてはいけない。従って営利でもない、しかし公益でもないというものについて法人格がとれないという事態になっているのは、おっしゃる通りであります。そこで、そうい…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 租税について共通法といいますか、基本法ということの必要については、われわれもよくそういう議論をいたします。そういう問題があると思います。ただ本件の人格なき社団、財団に関しまする問題は、後段で言われましたように、租税の基本法の問題の前に、いわば一般法ですね、租税を特殊の法規として一般民法、商法の分野におけるかまえがどの程度できているかという問題、おっしゃる通りであると思います。御存じの通り、民事訴訟法では、これに当事者能力を…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 今回の改正案では、人格のない社団等が収益事業を営む場合には、税務官署に必要事項を届け出ることを要します。また毎事業年度、その収益事業の所得に対する法人税を申告納税することといたしております。そこで、収益事業の範囲については、別途御提出いたしました資料の通り取り扱う方針でありまして、その趣旨の周知徹底に遺憾なきを期するつもりでありますが、さしあたりは、収益事業を営むと認められる人格のない社団等に対しては、税務署の方から積極的…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 調べはやはりまず税務署がやるわけであります。税務署がやりますについては、もちろんいろんな会議を事前に行なって、こういう趣旨でこの制度ができたん、だから、こういう趣旨で選びなさいということを申して、それで税務署が具体ケースをずっと当って参る。そしてそれらについて通知を出す前に、当初においては、やはり局の段階で全体的な調整をはかる。はかる際の気持は、人格のない社団であれば全部かかるんだとか、あるいは収益事業も広く解釈するという…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 これは、そう大きな額ではないと思っております。まず十億の位には上らないだろうと思っております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 実はただいまのところは、さきに申し上げましたように、実質課税の原則によって、個人課税ができるというものについてはやっておりますが、そうでないものについては——そうでないというか、その辺に相当疑問があって、十分な調査ができないというようなことから、いろいろ資料を集めております中に、何百万というような剰余がありそうだ、あるいは千万台の剰余がありそうだというものがありますけれども、これについて確実に幾らかということは、調べてない…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 私は、零細ということでは特に強く申したつもりはないと思います。もちろん零細なものまであさるつもりはないわけですが、こういうものには、先ほど申しましたように、営利ではないが公益でないというものがいろいろあるわけです。そういうようなもので、たまにバザーをやるとか、たまにコンサートをやるというようなことまであさるつもりはないという意味で申したわけで、かりに事業をやる人が、会社を作らない、小さい事業だけれども、人格なき社団というよ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 政令案は来週早々くらいにはお目にかけられると思います。その際書きたいと思っておりますことは、先般資料で差し上げましたように、継続して事業場を設けて収益事業を行うというものが核心になって、そしてその収益事業について、それはこういうものだということに相なると思います。その際、政令に、あるいはこれは通達問題でもあるわけでありますが、零細なものはかけないということは、私はうたい込むつもりはございません。それは、やはり所得税にしろ—…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 通達で、あるいはその他の会議における指示等によっては、この収益事業の範囲については、極力きめのこまかいことを流さなければいかぬと思います。その場合の問題として、私どもとしてこういうことは言いたいと思います。問題は、収益事業に当るかどうかの判定であります。人格なさ社団の実体が概して営利をやるものでないが公益法人にもなれないというふうな種類のものでありますから、事業をやるとしましても、たまたまＰＴＡがバザーを何回かやるという式…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 その点については、四〇％課税というふうに思っております。かつ、ただいまお話しの三割までは所得の中から公益目的損金として寄付できるという規定を働かせないというつもりであります。通常の事業年度においてはそういうこと、あと清算年度に入りますれば、通常の事業年度といいますか、通常の所得にかけるというような行き方です。 趣旨を申し上げます。四〇％といたしますのは、いろいろなものがあるわけです。これは今申したように、公益法人とは言い切…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 先ほど申しましたように、ここは雑居地帯でございまして、中にれっきとした収益事業そのものをやっているというのがある。しかもわれわれが今回お願いしております趣旨は、そういうものが近ごろだいぶふえる勢いにあるわけですし、そこが中心になってお願いしているわけです。ＰＴＡだとかなんだとかいうのは、これがりっぱな売店を持って商売すれば別ですけれども、そういうものについては、そういうことのないのに収益事業と判定するというような気持ちは毛…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 今般の問題が、いかにも収益事業そのものだというようなことがだんだん目につくようになったということから起っていることでありますから、かりにこれを三割の特別税率でやっておきますと、いわばそういう人たちに合法的な脱税の機会を残しておくようなものだと思います。やはり四割というものをそういうものにかけるのが公平の原則からいって当然だと思います。しからば逆に、公益目的のものについてどうかということですが、私どもは、公益目的のものであれ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 御趣旨はわかるのです。御趣旨はわかるのですが、一つには、公益法人になる道があるということと、かりにそこに若干の困難があるとして、それでは、この中で公益的なものとそうでないものとを分けろということになりました場合のその困難は、先日来収益事業がどうだ、どれが収益事業だということについていろいろ御議論がありました以上の困難さが出てくるわけです。これは、シャウプのときにもそういう問題があって、公益性を大蔵大臣が判定して、公益性のな…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 午前中申し上げましたのは、まずそういう認可基準の、人格のない社団または財団で公益目的を持つというものは、確かにそうなれば公益法人になれるはずだということを一応申し上げたわけです。いろいろ準則はあるようでありますが、公益法人にそれでもなれないというものは、公益性の判定においてかなり低い、もちろん公益性というものも、ある法人は百パーセントあって、もうその他はゼロだということはないですから、ニュアンスの問題はありましょうけれども…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○原政府委員 確かに今までかからなかったものがかかるというのは、非常な変化でございますけれども、しかしその議論で申し上げましたように、実はその点はかなりいろいろな見方がありますので、実態が収益企業をやっているのですから、みな収益企業をやっている人が税を納めていれば、納めていただかなければならぬというような気持もあるわけで、そういうようなことから考えますと、確かに非常な変化ではありますが、これは非常な変化で、非常に酷だといこうとじゃなくて…