原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） それはいたします。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） ただいま預金の調査をいたしますのは、先ほど申し上げました質問検査権の条項によりまして、納税義務者に金銭の納付をなす義務がある者というところで根拠は読んでやっておるわけでございます。そういたしますと、先ほど申し上げました通り、何のだれがしかお宅の銀行に相当な預金を持っているというふうに、いろいろなデータから、そういうようなことになっている、それを見せてほしい、そしてそれが税のために必要だということを申して見せてもら…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） それは銀行協会との協定ではないと思います。部内決裁による部内通達であると記憶いたします。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） ただいま御要求の預金調査に関する通達は、後刻提出いたしたいと思います。 それからだんだんお話の件は、私ども税を公平に正しく取るという意味で、ぜひそういう方向に参りたいと年来考えております。今後も十分努力いたしたいと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） ただいまお尋ねの点は、現在五条の法人というのがありまして、これは民法第三十四条の公益法人その他公益的な法人ですが、そういうような法人には収益事業の所得についてだけ法人税をかけるということになっておる。そうしてその収益事業の範囲は政令できめる、こうなっております。その政令できめてありまするのは、現在物品販売業、製造業以下二十八業種ございます。これにつきましていろいろ世の中の実態を見ておりますと、若干追加を要するもの…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 実はこの文句は、私どもは、政令にこういうことをうたうということを申し上げたことでございますし、かなり技術的に入って参りますので、私その意味でお答えさしていただきたいと思います。具体的なケースについて、具体的なケースを心へお置きになってのお尋ねですから、そういう判断というものは全部を伺って申し上げないと間違える場合もあって、それはおもしろくないと思います。ただいま伺いました分でも、相当もう少し突っ込んで、全部実情を…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 先ほどからのこのケースをあげてのお話しの方は抜けがあるということ、また新しく業種を指定する方は、一般の公益部門の方がえらいひどい目にあうというお話しでありますが、両者関連してかなり税として大事なところであると思っております。抜けがあるという方は、これは抜けがないようにいたしたい、現在大体できておる、先ほど来のお話しでどうも個人としてやっておられるというようでありますから、個人として講演のようなふうに伺いましたが、…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 私どもはその授業料にかけるという何じゃなくて、授業料も結論は収入に見るのでございますよ、見るが、要するにお花のお師匠さんいけ花のお師匠さん……。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） そうでございますが、これはお師匠さんも税を納める、これは当然のことでございます。それと一体同じものが、むしろ実体的には担税力がもっと大きいものが、それを公益法人の形でやっておられる、やはり公平上それは税を納めていただかなくてはいかんのだ、納めていただくとなるからには、その場合、授業料なり入門料なり、それは収入で、それに対してまあお花の材料を与える、あるいはその他いろんな費用がかかりましょう、それは経費になって、そ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 公益法人の行うこの課税対象となる収益事業の種類に技芸教授業というのを新たに入れたい。これはお花だとか、お料理だとか、お茶だとか、技芸を教授する事業であります。その業については課税対象として収益事業といたしたい。そういたすということになりますれば、その事業の総収入を収入として、そうして総体の経費を経費として差っ引き所得を出して、そうして課税するというようなことになります。従いましてその場合には、授業料も検定料も、つ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） ただいま申しましたうちで、公益法人になっているというふうに申しました学校法人ですね、学校教育法一条の学校、これについては付帯してそういうことをやることはあってもそれは除いていこうと思っております。問題は、各種学校になってるものについて、かつまあ、いわばお師匠さんの事業と選ぶところがないというものについては少くともやりたい、まあいろんな各種学校の教授の内容がニュアンスがございますから、どこへ境を引くかというような点…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 政令指定の際にそれをうたって、学校法人の場合は除くというふうにしたいということを申し上げておきます。五条は、収益事業の範囲は政令で定めるということになっているわけですが、その政令で学校法人の行うものは除くというのを入れて、そこをはずして参りたいということを申し上げたわけであります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） ただいま収益事業の範囲は政令でこれを定める、命令で定めるということが、五条の、現在では三項でございます。それに入っております。新旧対照表では下の欄にございます。その範囲を政令で今きめております。二十八業種ございますが、その中には技芸教授業というのは入ってないのでございます。現在はそれはかからないようになっているわけです。で、今回、先ほど来申しました事情によってそういうものを入れるべきではなかろうかという意見を持っ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 御質問の趣旨がちょっとわかりませんですが……。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 法人税法の第一条で「左に掲げる法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。」そしてその義務はどれたというのが二条とか八条とかいうのに規定しておるわけでございます。そこで、公益法人でありましても、一号の「この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人」というのに入りますので、まず、法人税を納める義務があるのです。がそれについて非課税にするというものを五条で掲げている。五条の初めのところに、こういう法人につ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 大体そういうことでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） その場合、学校法人の営みます技芸教授事業については、技芸教授事業の中からはずそうというふうに申し上げておるわけであります。今われわれの考えております案は、技芸教授事業を収益事業の一つに加える。ただし技芸教授事業であっても学校教育法の一条の学校法人の営むものは含まれませんというふうに政令を書きたいというふうに思っておることを申し上げたいと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 実はこの問題は、ただいま、まだ主管の省と相談中でございます。そして先ほども申し上げましたように、技芸というものの中にいろいろなものがある。それをどこで線を引くかというようなことも問題になると思います。全部おっしゃるように、何でもかけてしまうというふうな行き方にするかどうかというような点は、なお問題として鋭意研究中でございますので、もう少しまとまりましてから申し上げさしていただきたいと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 非常にむずかしい問題でありまして、昭和二十五年、シャウプ使節団が来ましたときにも同様な問題について話し合ったことを覚えております。そのときは、彼らの言いましたのは、公益目的で公益法人を作るというのは、各省の認可でやっているものはそれとして、税は税ですべて大蔵大臣がこれを判定して課税方針をきめろ、また収益事業をきめろというようなことを申したことがございます。実際には、ただいまのような格好になって個々の認定はせんとい…
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（原純夫君） 御要望十分承わりました。私どももこういう問題については、常識的にそれはもっともだと言われる程度でいかなければいかぬと思っております。従いまして、学校教育法一条の学校のような学校がやっておるような教育については別段個人の形態で競争してやっているというようなものもないし、まあそういうところまでいくのはいかぬだろうというふうに考えております。なお公益法人でありますと、税率も通常の四割が三割になるのはご存じの通りです。そ…