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国税庁長官衆議院参議院
総発言数
2,916 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1955/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会83 件・83%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,916 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局次長)1955/12/08

第23回 衆議院 大蔵委員会 第3号

○原説明員 旱魃の問題につきましては寄り寄りお話がございまして、いろいろ私どもも勉強をいたしております。お気の毒なケースでありますから、何とかぜねばなるまい、ただやり方がいろいろありまして、補助金を出すか、あるいは公庫の融資をするかというようないろいろな方法があるわけでございます。実情をいろいろ調べてみますと、二十三年に相当大きな旱魃がございまして、そのときは補助金が出ております。その後日中越というものは毎年ある、いい年でもやはりあると…

大蔵事務官(主計局次長)1955/12/08

第23回 衆議院 大蔵委員会 第3号

○原説明員 一応ただいま申し上げましたような考えでおりますが、現在農林省との間の折衝と申しますか、これがどの段階にあるか私はっきりしておりませんので、なお検討の余地がございますれば検討するというふうにいたしたいと思います。

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/30

第22回 衆議院 逓信委員会 第36号

○原政府委員 そういう立場で答弁いたします。

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/30

第22回 衆議院 逓信委員会 第36号

○原政府委員 まずただいまお読み上げになりました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案の継続審議中は、国際電信電話株式会社の株式の処分を保留するかどうかという点でございますが、この額面を切らなければ売れないというようなことで、電信電話会社にいわば損がかかるということになってはいけないと考えます。額面で売れますれば——いずれにしろ処分をしなければならぬものと思いますので、別段特に処分を押えるという気持は持っておらないのでありますが、なお…

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/30

第22回 衆議院 逓信委員会 第36号

○原政府委員 そういうふうに考えるのですが、何か支障がございましたら……。

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/30

第22回 衆議院 逓信委員会 第36号

○原政府委員 私は電電公社がその建設五ヵ年計画の遂行のために非常に資金に苦労をしている、従ってこの株式も早く処分してあげたいという気持が一方にあったわけでございます。一方この法案が出まして、当初五分の二というような線のお話がございましたが、改まりまして五分の一を持たすというようなことになりましたので、若干そういう意味で、五分の二全部を永続的に持たすというような御気分でもなかろうと思ったものですからさように申し上げましたわけで、実際処分い…

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/30

第22回 衆議院 逓信委員会 第36号

○原政府委員 お答え申し上げます。配当につきまして、処分のために配当率を上げる意思はないということは、先ほど申し上げた通りでございます。やはり会社の健全な発達をはかるということを大前提としてやっておるわけでございます。さよう御了承願います。 一般会計で持っております、またこの改正法律案が通りましても若干は持つことになるわけでありますが、これについてはお話の通りやはり適当に処分できるならばして、そして電電の資金に回す。ただしそれはしいて無…

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/30

第22回 衆議院 逓信委員会 第36号

○原政府委員 改正法案によって電信電話公社が持つことになる分については、審議中処分するということは考えておりません。ただ一般会計でそのあとにおいても持つ分については、やはりいつまでも持っておれという御趣旨よりも、電信電話公社の資金にするという御趣旨の方が強いのではないかというふうに思うので、値段が適正で、電信電話公社の損にならないならば、それは処分してもいいと思いますけれども、いろいろ複雑な関係もあるわけでありますから、十分関係方面の意…

大蔵省主計局次長1955/07/30

第22回 参議院 農林水産委員会 第38号

○政府委員(原純夫君) この御返事は司様でございます。

大蔵省主計局次長1955/07/30

第22回 参議院 農林水産委員会 第38号

○政府委員(原純夫君) ただいまの被害の数字につきまして、ちょっとお話が出まして、大蔵省の方で持っております数字と大分違いますので、ちょっと私の方の持っております数字を申し上げておきたいと思います。七月二十日現在でとりました六月、七月の災害の被害報告額農林省関係を全部合わせまして、三十四億円ばかりございます。うち農地、農業用施設は三十一億円という数字が私どもの持っております数字でございます。

大蔵省主計局次長1955/07/30

第22回 参議院 農林水産委員会 第38号

○政府委員(原純夫君) 実は先般ただいま芳賀先生のおっしゃいました数字を申し上げたのでございますが、それは本年の今までの災害の被害報告額が、前年と比べ、またひどく災害があって特例法ができました一昨年と比べてどういうものかということを申し上げるために、農業のみならず、土木あるいは都市等も含めましたものを、最近現在で、当時は七月十日現在でございましたが、とりました数字、被害報告額の総計を申し上げてそれに対比すべき昨年の同時期の額並びに一昨年…

大蔵省主計局次長1955/07/30

第22回 参議院 農林水産委員会 第38号

○政府委員(原純夫君) 実はその前の年までは手元に持っておりませんので、昨年の二十九年が戦後二十七年と並びまして被害の最低であった年でありますので、最低の年と、それから最高の年がそこで並んでおるのでありますが、調べたらある程度できると思いますが、手元には持っておりません。

大蔵省主計局次長1955/07/28

第22回 参議院 運輸委員会 第28号

○政府委員(原純夫君) お尋ねでございますから、財政の立場からの考えを率直に申し上げたいと思います。傷痍軍人に汽車賃をまけるというのは、非常にけっこうなことだと存じます。ぜひそういうふうにありたいと思います。ただ、事柄はまけるということであって、傷痍軍人の汽車賃を国のさいふから出すということになりますと、だいぶ話が違ってくるということをお考え願いたいのであります。つまり国鉄がただいまお話しに出ました公共企業体としての性格、国鉄は実に一兆…

大蔵省主計局次長1955/07/28

第22回 参議院 運輸委員会 第28号

○政府委員(原純夫君) お答えいたします。まず第一に、特定のグループには金を出さないというふうな点をお尋ねでございますが、おっしゃる通り、特定のグループだからいかぬというのではございません。われわれも特定のグループである旧軍人に対して恩給という制度を出しておりまするし、その他、ただいまおっしゃいましたような生活保護というような制度もあるし、それから万般の社会保障的なものがございます。ただ、それらは大体それでもうバランスがとれ、多きを望め…

大蔵省主計局次長1955/07/28

第22回 参議院 運輸委員会 第28号

○政府委員(原純夫君) この傷痍軍人だけでなく、ほかのまける分も一般会計で持つのが筋だとおっしゃいますが、私どもはそれはきわめて問題だと思います。先ほど来申しましたように、国民一般から税金を集めて必要に配るという場合に、おっしゃる通り、特定グループという場合はもちろんでありますが、要するに汽車賃を出してやるということではやはり困るから、社会に列伍して困るからというような場合、負担能力がないというような場合に出すべきであろうと思います。そ…

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/27

第22回 衆議院 農林水産委員会 第48号

○原政府委員 負担の問題は非常に込み入った点がございますので、私から補足して申し上げたいと思います。 おっしゃる通り農民の負担が不当に重くならないようにということはもちろん考えております。ただ一つには、従来から土地改良等の負担論については、たとえばりっぱな干拓地が三千円、五千円で売られるということは不当であるという議論もございますし、本年の愛知用水の事業は、今までほとんどやっておりませんでした野菜畑の畑地灌漑、主食以外の利益の相当多いと…

大蔵省主計局次長1955/07/23

第22回 参議院 商工委員会 第31号

○政府委員(原純夫君) それははっきりとした後年度へのお約束はできておりません。財政全般が御承知の通り非常に苦しいところでありまするので、できるだけのことはいたしたいと思いますけれども、七億をはっきり出すということはお約束はできておらないのでございます。将来財政の許す限りということでございます。

大蔵省主計局次長1955/07/23

第22回 参議院 商工委員会 第31号

○政府委員(原純夫君) 大へんいきさつが多いことでございますので、私から申し上げたいと思います。率直に申し上げまして、政府は長い間帝国石油株式会社を通しまして石油の資源開発ということに努力いたして参りました。昭和二十四年に同会社が特殊法人でなくなりましたことはありますが、しかしながら自後も補助をつけておりまするし、同社が石油資源開発の中心であるということについては、もう一向変りはない、こういう気持でやって参ったのでございます、従いまして…

大蔵省主計局次長1955/07/23

第22回 参議院 商工委員会 第31号

○政府委員(原純夫君) 初めの三つを私の方からお答えいたします。今まで帝石に対して補助が出ておりますのは五億円余りでございます。だいぶ前の価幣価値の高い時分のが入っておりますので、かりに通常用いられております率で現在価他に直しますと三十五億円という額でございます。なお、うち返していただいておりますのは三千二百万円であります。貨幣価値としては大体現在の貨幣価値に近いというところで返していただいておるわけであります。

大蔵事務官(主計局次長)1955/07/20

第22回 衆議院 農林水産委員会 第45号

○原政府委員 補助金は必要に応じてふやしもし、減らしもするということであろうと思います。ミツバチの腐蛆病について家畜伝染病予防法の発動するかどうかということはだいぶ議論がございましたが、政府部内で慎重検討の結果、政令の発動はしかるべし、しかしあれは一時的でありますから後刻立法を必要とするというふうな結論になったと思います。