原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 いま加瀬委員の話もありましたけれども、人口急激減とかあるいは税収減、失業対策、生活保護それぞれについて、特別交付税額の計算のルール、それから仕上がった計算の内容、これらの手持ちがなければあとでけっこうですけれども、説明できますか。なければあとで出してもらっていいんです。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 合わせて四十年度特別交付税どういうふうになったか、結論の概略でけっこうですから、一表にしてお示しを願いたいと思います。 次に、いまの人口激減に伴う問題なんですが、人口激減によって基準財政需要額の減少に従って着通交付税額の減は関係市町村で重大問題となっておることは、これはぼくが言わなくても御承知のとおりです。これはどういうふうに当局としてはお考えになっているか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 そうすると、四十一年度、今後のことにも関係しますけれども、国勢調査の基準ですね、これはいつのを採用されるんですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 特に産炭地等については、農村、漁村とはまた別な意味で担税能力が極度に悪い、こういう状態でありますし、何かこれは省令できめるらしいようでございますけれども、非常に悪平等にならないようにきちんとしてもらいたいと思います。よろしいでしょうか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 次には、石炭鉱害の復旧費の市町村負担軽減措置の問題でお伺いしたいのですが、鉱害復旧と市町村及び鉱害復旧事業団と国、県との関係、これはどういうふうになっておるのですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 もう少し要領よく答えてもらいたいのですがね。鉱害復旧と市町村財政負担との関係はどのような取り扱いになっておりますか。あるいは鉱害復旧について市町村負担が問題となるのは公共施設と思うのですけれども、どうですか。この点わかりませんか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 じゃあ参事官のほうから鉱害復旧の……。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 それで政務次官、結局その無資力の場合ですね、地元負担がつくんですよ。先ほどから何度も言っておるように、産炭地の市町村の財政能力が非常に悪い、なおかつここでそのように市町村負担が伴う。これが今後市町村財政に及ぼす影響ですね、これはどういうふうに緩和していくのか、その点はいかがですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 そうすると、現に特別交付税でそういうような状況を勘案してやっておるというように解釈していいと思うんですが、そうすると、それは現在そういうふうにやっておられるわけですね。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 今回多少県と国と事業団で負担率が変わったそうでありますけれども、三十九年度と四十年度では県のほうが多少アップされて多くなっておる。このアップ分についてはどのような措置がとられるのか、その点について。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 そうすると、このアップ分は四十年度ではどういうふうに——特交で見る約束はあるわけですね、特別交付税で。それは今度、現に算定されたわけですね。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 四十一年度以降については、根本的に自治省、通産省両省で検討をして、その上で何かやるというような話を聞いたけれども、その点はどうなんですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 ちょっと数字が違うかどうか知りませんが、ぼくの聞いている範囲では、三十九年度においては、これを一〇〇％にすれば、県が一一、国が六四、事業団が三五の負担割合になっておる。四十年度では、県が一四・三五、国が六〇・六五、事業団が一五％というふうになっておるようですが、特に事業団の、この差額の二〇％については、県及び国でおのおの差額をつけて分配するというような話を聞いておりますけれども、その点はどうなっていますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 結局、ぼくがいろいろ聞きたいのは、県も市町村も、いわゆる地方団体の財政が非常に極度に困窮している、こういう実例でいま申し上げておるわけなんです。ただ、そうなっておるからそれを言うというのでなしに、もっと地方財政を恒常的に強化していく方針を打ち立てなけりゃならない。そのことについて政務次官もおいでになるから、今後のことですね、一体、どういうふうにこれをもっと向上せしめていくのか、恒常化してきちっと安定せしめていくのか、この点に…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 産炭地市町村の六条指定に伴う税収減に伴う財源補てんというような問題なんですが、この減免措置と財源補てんに関する現行制度の概要を、ごく簡単でけっこうですが、お話し願いたいと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 自治省のほうにも全国鉱業市町村連合会というところからの要望書が行っているんじゃないかと思うんですけれども、この中で、非常に規定されておるので、相当規模の企業誘致、進出を容易ならしめるわけにいかないんだと、困っているんだというようなお話なんですが、この要望について自治省としてはどういうふうに考えておられるか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 そうすると、自治省と大蔵省のほうの話し合い等につきましてはどうなっているのか、政務次官。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 それではこの要望について多少でも取り入れられる方向なのですか。それとも全然却下なのですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 それでは要望しておきますが、産炭地のほうの状況というのはあまりよく御存じないだろうと思うけれども、非常に閉廃山になったあとというのはひどいものです。また、川がない。そのために工場の誘致も思うように進まない。だから特に大企業なんか来るわけもない。そうなると、どうしてもその道が中小企業の誘致というしかないのです。だけれども、一千万円をこえるとか、あるいは雇用者数が二十人以上こえるとかいう非常に高い率になっている。だからそこら辺は…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○原田立君 補助率のかさ上げの計算方法、計算ですが、三十九年度に補助率は一度引き上げたそうでありますが、特に産炭地等においてはまた非常に困難が増大するので、補助率をもう一歩現行よりも伸ばしてもらいたい、あるいはまた、補助事業の種類を拡大してもらいたいという強い要望がありますけれども、その点についてはどうですか。