原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 だいぶん大きな効果があったというお話ですけれども、そういうふうに説明されますけれども、依然としてやっぱり新産、工特地区の地方団体においては、財政上非常に苦しいという声は切実なものなんですね。ただ大ざっぱな言い方でなしに、もう少し立ち入って御説明願いたいと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 新産、工特のほうで効果があると思ったから、今度首都圏及び近畿圏のほうにもこの法を引用したんだろうと思うのですけれども、まだいまの御説明で、実際に地方団体のほうが非常によくなったという例証にはならないと思うんですよ、新産、工特の場合。それで、あとでまたお尋ねしたいと思うのですけれども、関連していえば、その新産、工特の場合の対象事業ですね、それと比べてみると、首都圏の場合は非常に制限されている。そういうような制限を、あるいは補助…
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 じゃ、またちょっと立場をかえて、国土の狭いわが国の国土開発という、そういう見地から見た今回の首都圏及び近畿圏の整備と、新産、工特の建設整備と、どのような関係、またどういうような目的の違いがおありなんですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 そうしますと、新産、工特の問題にしても、あるいは今回の首都圏、近畿圏の問題にしても、国家的な要請によって行なわれる事業だ。その重要度においてはさして甲乙つけがたいほどの重要な問題である、こういうように理解するのですけれども、それでありながら、補助金のかさ上げ、利子補給の問題等において、新産工特と差をつけるというのは、どうもさっきから理解しがたいのですが、その点どうなんですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 富裕団体——一・〇〇以上の不交付団体には支給しない、対象にしないというようなお話なんですけれども、それでは、ちょっとそれの問題はこの前も議論したところなんですけれども、〇・七二を平均して、それ以下のところは同一律ということでいいじゃないかと、ところがそれを財政指数において区切っていっておる。これはちょっとよく納得いかないところなんですけれども、あえて言えば、現在の過大都市の実情、それを見ると、開発及び過密都市化の解消、及び人…
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 それじゃまた、措置対象事業ですね。これも法定のほかは政令できめると聞いておりますが、これも地元地方団体の実情を検討して、いま考えられているよりももっと拡大すべきではないか。対象事業、補助事業、直轄事業のほかに、あるいは単独事業も考えるべきではないか。同じ補助事業にしても直轄事業にしても、はたまた県単独事業にしても、都市整備という目的においては変わりはないのですから、単独事業も考えるべきではないか。あるいはまたもう一つほかの面…
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 そうすると、この前も柴田財政局長は、今後のことについては追加を検討するというような御答弁があり、また、いまも同じような趣旨だろうと思うのですけれども、そういうことは補助事業でも対象事業外にはずされておるものがあるわけでありますね。そういうものなんかを入れる余地があるのか。あるいはまた、特にいまも議論になっておる単独事業ですね、単独事業の中の特定のものを入れる、そんな構想はおありなんですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 単独事業の中での用地造成、土地造成ですね、用地造成に対する補助とか、あるいはまた上水道事業に対する補助とか、そういうふうなことはまだお考えじゃないのですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 引き続き検討中ということは、具体性を帯びるというふうに理解してよろしいですね。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 ちょっとこまごましたことになりますけれども、翌年清算によって清算払いになるというのですけれども、これは翌年何月ごろ支払いになる段取りですか。それはおのおの地方団体も予算計上しているわけですよ。それが早かったりおそかったりすることによって、いろいろ影響もあります。大体目安としては何月ごろ翌年清算といって支払われるのか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 首都圏整備法では三十八年に一度法改正をしているわけですが、その中身についてはきまっているのですか。あるいはどの事業を充てるかということなんですけれども、また過日お伺いしたときに、その内容については審議会に頼んでいるという、その結論が出てからというようなお話でもありました。いつごろその結論が出るのですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 いまのお話の中で、内容については従来の内容と変わりはないというお話なんですが、あとでちょっと補足的なふうに申されたのだけれども、やはり一年間もほったらかしておるのは、首都圏整備委員会のほうで、この事業についてのもう情熱をなくしておるのじゃないか、仕事をやる情熱を。そんなふうな感じもしますし、あるいはまた、従来の内容と変わりがないと言うけれども、人口の急激な移動等があって、当然その基礎的なものも変わらなければならないはずだと思…
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 これでおしまいにしたいと思うんですが、中部圏整備法が成立したと聞いておりますけれども、そうなると、この中部圏の整備も財政特別措置の対象におそらくなるんじゃないかと思うわけなんですけれども、その点いかがですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○原田立君 そこら辺等をねらって新産、工特よりか首都圏のほうは少なくつけたという——そんなことはないだろうと思うんだけれども、いずれにいたしましても、財政力指数の非常に低いところ、そういうところは、やっぱり手厚い援助をしてやらなければ地方団体じゃだめなんです。成り立たない。だからそこのところをひとつよくよく考慮をしてもらわなければならないと思うんですが、残ったのは九県で、鹿児島で、鹿児島が一番低いだなんて、低いのは当然処置しなければなら…
第51回 参議院 地方行政委員会 第27号
○原田立君 いまこまごまと御説明いただいて、ある程度のものはわかったわけですけれども、今回の法改正によって、そのねらいとするところ、すなわち、近郊整備地区及び都市開発区域に対し必要な国の財政上の特別措置を規定すると、こういうふうにあるのですが、これによって一体どれだけの応援、援助等がなされるのか、その点お話し願いたいと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第27号
○原田立君 今回法改正で、近郊整備及び都市開発区域とこうなったわけですが、以前は既成市街地計画というものがあったわけですが、これは今回入っていないのはどういうわけですか、首都圏のほうは入らぬのですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第27号
○原田立君 この法律によると、四十一年から昭和五十年までの十年間、こういうふうに期間がきめられているわけですけれども、いまのお話ですと、事業量は、どのくらいの事業量をやるかというふうなことがきまっていないようなお話なんだけれども、あなたのところはきまっているんですか。この法律の適用になる十年間の総事業量はどのくらいになるのか、あるいはどのくらいの計画を立てているのか、自治省のほうでどうですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第27号
○原田立君 それは局長のお話だけれども、ちょっと理解しがたいと思うのです。というのは、法律の一番最初の「趣旨」の第一条のところには、計画をつくって、その実施の円滑化をはかり、そうしてその促進をはかっていく、こういうことになっているのですから、計画がまず最初にできなければまずいのじゃないですか、こう思うのですけれどもね。いまのお話じゃ、計画はまだできていないんだ、ただお金のほうの出る方式をつくるだけだというのじゃ、ちょっと逆じゃないですか…
第51回 参議院 地方行政委員会 第27号
○原田立君 実際の運用ではそうなるのだろうとは思いますけれどもね、ちょっと納得しがたい面があります。それはそれとして、実際に事業を実施する場合に、住宅とか道路及び港湾、その他政令で定める主要な施設とか、あるいは輸送施設というようなことが「地方債の利子補給等」のところには書いてありますけれども、これを実際に実施する官庁は、建設省、厚生省、通産省、文部省というふうに各省にまたがっていると思うのですが、この法律をつくることによって、つまり予算…
第51回 参議院 地方行政委員会 第27号
○原田立君 ですから、そうすると、清算払いになっていって、各省にまたがっているのは当然動くわけですね。要するに、この法律によって、その補助率のかさ上げとか、あるいは地方債の利子補給、まあそれはきちんとこういうふうにすると、こういうわけですね、自治省で。まあ各省で提案になっているならばわかるんだけれども、自治省のほうで提案になっているのですね。各省のほうに力というか、拘束力というものがあるのかないのかという点だけちょっとお聞きしているわけ…