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公明党・国民会議参議院
総発言数
7,057 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1966/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,057 件中 20 件を表示
公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 料金値上げに通じないというようなお話だけれども、これは現実にそうなりますよ。そこにわれわれ一応不安点がある、こう思うのですよ。だから、やっぱりいまのお答えにも、何とはなしにニュアンスとして、料金値上げはやむなしと、こういうふうに自治省は考えておるというようなふうに聞こえるのですけれども、どうですか。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 必ずしもそうじゃございませんというお答えだけれども、値上げというのはことしの初めから国鉄料金も上がったし、健保料金も上がってくるし、いろいろなところが上がっておるわけですね。公営企業関係でも、バス代、電車賃なんかもどんどん上がっていくような全国的な傾向にあるわけです。上げる前の段階において、国においてもっと努力すべき、改善すべき点はあるのじゃないか。そこいら辺の努力をどれだけしたかははっきり開陳しないで、そうしてただ企業性尊…

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 それはわかるんですけれども、その内容はどうかと聞いたら、これから検討するのだと言って、まだはっきりしないわけですよ。そこに大いに不満を持つのですよ。じゃ、そこのところほんとうに公共性を加味して、公営企業の健全な運営ができるような内容になるかどうかという点ですね。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 議会の監査が間接的になって不合理が生じるおそれがありはしないかと、こういうふうに思うんですが、どうですか、公共企業体の。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 今度は給与のことでお伺いしたいんですけれども、給与の根本基準について、今回、職員の給与は経営の状況を考慮しなくてはならないと、こういうふうに改正しようとしておるわけですが、この地方公営企業の職員は本来、団体交渉権は持っているわけですけれども、民間企業と違って争議権を持たない。しかも、地方公務員として、他の行政職員と同じ地方公共団体の職員として住民の福祉に奉仕していると、こういうわけですが、したがって、一般行政職の給与が上がれ…

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 いまその附則のところを私のほうでも言いたいと思ったのですが、改正法の附則は新給与基準によって給料に著しい変動を生じないようにと、こういう規定してあるわけですが、私は、給与の考え方について自治省とはだいぶ考え方が違うわけなんです。かりに現在の給与が高過ぎて、改正法により引き下げるのが妥当だとする場合、附則規定による給料を引き下げなかったとしたならば、引き下げない給与があったとしたならば、それによって生ずる赤字額は一般会計により…

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 この企業合理化ということでいけば、当然人員過剰分が出てきて、その整理というようなことがこれは一般的に考えられるわけですけれども、どのように処理するのか。あるいはまた、具体的に、東京の交通労組みたいにたいへんな人数が、人が余っているように話を聞いております。こういうようなことに対して国は国の段階においてどういうふうな指導をするのか。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 まあ、少数精鋭主義もけっこうだけれども、現にいまその事業で大ぜい人が働いているわけなんですから、いま局長の言われたような指導なんかで言えば、当然首切りになっていくようなことが考えられる。それは非常に酷な話なんです。やはりその従業員には家族もたくさんいるのですから、だから、そんな首切りなどならないように、これは国として強力な指導をしてもらいたいと思う。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 結局それはあと配置転換とかいうような問題に続いていくんだろうと思うのですけれども、それはみんなが、要するに生きられるような方向にいってもらいたいと思うのです。このまま今度の法律、給与の規定からちょっと話が飛んでおりますけれども、企業の合理化能率ある健全なる企業の経営ですか、そういうようなことでいけば、無理押しして大混乱も生じてくるでしょうし、一般住民もはなはだ被害を受けるし、また、従業員の方々が、家族の方々がかわいそうなんで…

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 ちょっとダブった質問みたいになると思うのですけれども、御了解願って、給料値下げについてどのような事実によって応援するのか、公営企業に対してどういう応援をするのか。その従業員が給料ダウンされて値下げになる。値下げの幅等については、値下げになったんだからやむを得ないといってぱっと切ってしまうのか。あるいは国の段階において、この引き下げた部分について何らか援助するというような考えはないのか、その点はどうですか。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 ちょっと別な問題になりますが、国の公共料金抑制措置により料金の適正化をはかったが、これらの赤字は政府が補償すべきだと思いますが、その点どうですか。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 健全経営というのは、いたずらに企業の合理化のみに求めるべきではなく、いかに国によって応援するのかということが最も大切な問題だと思うのです。この点について何度も何度も言い古されていることなんですけれども、もう一ぺんあらためてどういうような点によって応援するのかお伺いしたい。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 赤字企業の再建については、昭和三十八年に地方公営企業再建指導要綱、これを定め、行政措置として再建指導をなさっておられるわけですが、その実施の状況はいかがですか。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 数だけではなくて、その実施の状況はどうなっているのかと聞いているのです。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 自治省がこのような行政措置を行なってきた法律的な根拠、並びに今回の改正規定における再建措置は、再建者の利子補給に関する規定を除いて、行政措置の内容もあまり変わらないと思うんですが、その相違点について承りたい。

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 先ほどからいろいろの、きのうからもいろいろの点でお伺いしているわけですが、要は公営企業は公営の面においてもっと強化すべきであって、企業の面に重点を置くような考え方じゃ根本的に私たちは相いれないものを持っております。それで、いかにして国のほうからこの公営企業健全化の育成のためにどれだけの財政的、制度的に応援をしていくかということが最も重要な課題であるわけです。その点についていまだはっきりとした御回答もないし、はなはだ不満とする…

公明党1966/06/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第32号

○原田立君 私は、公明党を代表し、本法律案に反対いたします。 反対理由の第一点は、この法律案が本質的に企業性を重視し、公共性を軽視しておるからであります。すなわち、地方公営企業というものは、住民の福祉を増進するため、地方公共団体が行なうべき公共的事務をたまたま企業という形態で運営するものでありまして、営利の追求を目的とする民間企業とは、その存立の基礎を根本的に異にするものであります。しかるに政府の提出してきた法案を見ますと、このような地…

公明党1966/06/25

第51回 参議院 地方行政委員会 第31号

○原田立君 大臣にちょっとお伺いしたいのですが、お忙しいようですが、いいですか。 衆議院地方行政委員会において、審議の最終段階において、自治大臣は各委員の質疑に対し、いろいろと見解を述べておりますけれども、この中には自治省だけでは解決がつかない事項も含まれております。たとえて言えば、料金水準の著しく高い水道事業については、住民の負担能力を勘案して、必要な財政援助措置を講ずるよう努力してまいりたい、こういうような御答弁とか、あるいはまた、…

公明党1966/06/25

第51回 参議院 地方行政委員会 第31号

○原田立君 まあ大体そのようなお話で了解するとしたいところでありますけれども、約束した、提案したことは、やるやるというようなことでありながら、毎年逐次遷延化していって、実現化が非常におくれている。そのおくれていることにたいへん私は不満を持つのですのですけれども、じゃ、衆議院の地方行政委員会で発言したこと等は、いわゆる精神的な発言ではなしに、具体的にいつごろどういうふうに具体化されていくのか、お考えですか。

公明党1966/06/25

第51回 参議院 地方行政委員会 第31号

○原田立君 質問を続けますが、公営企業は多くの国民に親しまれ、また生活の必需品みたいなようなそういうふうな企業であり、非常に大事なのでありますが、もしこれを、企業性を重視した独立採算制を強化しようとするならば、累積赤字も激増している現在、財政的にも困難であろう、このように考えるわけですが、したがって、当面そのはねっ返りとして料金値上げだなんという面ではね返ってくるのじゃないかという、こう考えるわけですが、しかし、公営企業の本質から言えば…