原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 自主財源の強化という問題は、多くの人からいわれ、また自治大臣も十分お考えのことと思いますが、過日の委員会で、地方税収は地方財政全体の五〇％ぐらいほしいというようなふうの説明がありました。あるいはまた、国税を地方税に移譲しなくてはならない、そのための国庫支出金から移譲分を減額するとか、あるいはまた否定的な意味合いでは、現在地方税収の財政比率三三％、これを五〇％にすると五、六千億かかるというような意味の説明があったのですが、はた…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 その真剣に取り組まなければならない問題であるといういつもお答えなんですが、あるいはまた、ただいま検討中というようなお答えに終始している。これでは実際に地方のほうでは、自主財源の点について非常に不安定です。それでは地方団体は困るという声がかまびすしいわけであります。ですから、ただ単にその方向だけを打ち出すというのではなしに、具体的な線を一体自治大臣としてどう考えておられるのか、その点、言える範囲のことを仰せいただきたいと思いま…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 その自治省の考え方という、いま盛んに検討中だというお話なんですけれども、その自治省の考え方という点についてはいかがですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 過日、税務局長は、そういう自主財源の強化については、まだ事務段階の検討的課題だ、いわゆる事務段階というような点を強調なさったのですけれども、事務段階だなんというのではなしに、現実にもうあっぷあっぷしている地方財政なんですから、また、この問題は最近言われたことではなしに、ずっと前から言われている問題なんですから、もうすでに何らか方針はきまったかどうか、事務段階を過ぎて方針がきまったかどうか。ちょっとしつこい質問ですけれども………
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 それでは別な問題でありますけれども、行政事務の再配分を前回調査会で答申してきたわけでありますけれども、その次のいわゆる財政措置、第十一次調査会で検討中ですが、一体、政府はいつごろにその答申されるかを期待なさるのか、その点はいかがですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 その答申の内容ですけれども、財源移譲の問題を含めて答申を期待しておられるだろうと思いますけれども、その点はいかがですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 行政事務の再配分そのものについての答申について、自治省は基本的に賛成なんですか、反対なんですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 行政事務の再配分は賛成であるということですね。そうすると、ただ単に、したがって、事務の移譲ばかりでなしに、そこに仕事がふえれば人間もふえるし、経費もかかることでありますし、そういう税源の移譲等も、これはもう早いところ実現していくという、そういうふうにじゃ考えてよろしいでしょうか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 また、ちょっと角度を変えてお聞きしたいのですけれども、市町村の行なう仕事には、制度的に非常に違うわけですし、また、人口十万以上の都市、それからそれ以下の都市、あるいは指定都市ということによって仕事の量も内容もたいへん違うわけでありますが、こういうような指定都市については、その税源の措置について何か具体的な方法等をお持ちですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 何か何かというお話だけれども、過日の衆議院の本委員会の会議録もちょっと拝見したし、松島局長の答弁もずっと聞いていたけれども、何かやらなければいけないということは答えているけれども、じゃ何をやるかという結論が出ていない。それでは困る問題だと思うのですよ。それ、で特に指定都市のような大きな都市なんかに対しては、たとえば府県に渡すところの道府県のたばこの消費税の一定の割合を移管するとか、何か具体的な問題を言わなければならないのじゃ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 じゃ、どうなさるのですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 実現可能なことをやってもらいたいと思うのですよ。いつもこう考えている、こういう方向で検討中だということで、具体的なものが、前進が乏しい。それでは大都市ばかりではなしに、中小都市、市町村に至るまでも、いま地方財源が困っているのですから、そんなような画一的なお答えではなしに仰せいただきたいと思うのです。先ほどの御説明の中に、軽油引取税とか地方道路譲与税というようなお話がありましたけれども、これは道路財源だけの問題なんです。だけれ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 検討中、検討中という答えばかりで、どうもはなはだ不満足なんですけれども……。それからいまもお話しがあったけれども、異常な人口の集中が行なわれて、非常に都市の財政が苦しい。あるいは具体的に見て、大都市の周辺都市がベッドタウン化して、いろいろと人口もふえているし、学校もつくらなければいけないし、消防施設もつくらなければいけない、環境衛生もやらなければいけない、いろいろこういうふうにあるわけですが、自治省としてのそういう考え方、そ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 それではまた次の問題になりますけれども、個人の住民税は居住地で払うようになりますし、昼間人口をかかえる都市には、税源として、財源として入ってこない。それでこういう都市の財政需要に相応する財源の配分、これはお考えのことと思いますけれども、いかがでしょうか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 起債を考えていかなければならないという御答弁があったのですけれども、起債は御承知のように借金ですからね。そんな——それも運用のしかたいかんによっては効果を発揮するかもしれませんけれども、公営企業体みたいな、それによって利益を得るような、そういうものの起債、地方債の発行ということは考えられるけれども、一般財源が現在不足している現状なんですから、起債をもってそれを財源的な需要に充てていくということは不穏当ではないか、こう私は思う…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 先ほどからの御答弁によりますと、税源の再配分はすでにやるべきときがきたというような仰せのように思うのです。現実にこのことはやらなければならない、ほんとうに現段階だと思うのです。小さなコップの中に入って、そのワクの中だけでがちゃがちゃやったって、これはふえるわけじゃないんですから、その点自治省として、地方自治団体の総元締めなんですから、地方団体の側に立って、税源の再配分、これをもっと有効に、地方団体の側に立っての御活躍を希望す…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 そういう考えは、この前たしかお聞きしたと思うのですけれども、こういうことをやっておりますと、国民が、一体政府は減税減税といっているけれども、むしろ税金を重くしているのだと、政府不信感の念を非常に強くすると思うのです。これは、ことしは四十二年ですし、あと三年後の話ですからね。それがいまの段階になってわからぬということは、これは、はなはだ不穏当じゃないか、こう私は思うのです。均等割りは廃止なさるお考えはないですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 大体想像したようなお答え方なんですけれどもね。実際、間接税の税金は、そういう貧乏な人でも払っているのですよ。税外負担は現在非常に山のように多いのですからね。お米にしたっても、貧乏人でも買わなければいけない、もちろん当然のことですけれども。ＰＴＡの会費だって払わなければならないし、とにかく貧富の差なんかないのですね。いま負担分任とか応益負担というようなことばは、ちょっとなかったように思うのですけれどもね、そういうふうな御精神だ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 お伺いしますけれども、府県の住民税のほうの手直しはなさるのですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○原田立君 市町村のほうの手直しはどんどんやっていって、県のほうはノー・タッチである。実際府県の住民税のほうはあまり減税の方向に向かってないじゃないですか。市町村とのバランスを、住民税という性格からいっても、もう少し検討の要があるのじゃないか、こう私は思うのですが、いかがですか。