原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 いまのお話お聞きしておりますと、今後のことについては努力待ちというふうに受け取れるわけですが、幸いにして去年は三百億幾らですか、ことしは二百六十六億で、あったからいいようなものの、来年のことについてはそれは努力待ちだ、もしなかったら困る話なんです。ただ努力待ちということだけでなしに、ただこれからの見当ということだけではなしに、何らかのお考えはないのですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 四十二年度の地方債計画で、地方制度調査会の答申には、積極的に発行するよう方向が示されておりますが、地財法の第五条には、歳出は地方債以外の歳入をもって充てることと、こういうふうになっている。そうすると、基本的に何か矛盾するようなものが感じられるわけですが、この規定との関係性をどういうふうにお考えになるか。あるいはまた、第五条の規定の改正をすべきときがきたというような意見等もありますけれども、いかがですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 その地方債は年々ふえていく傾向にありますが、地方債の減債制度を考えているというふうに聞いておりますが、その点はいかがですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 大臣もお忙しいようですから、ちょっとお伺いしたいのですが、まあ過密過疎対策、いろいろといわれておりますが、当面大きな問題として過密対策、都市化対策ということは、非常に重要な問題とされておりますし、過日、自民党の田中都市政策調査会長ですか、いろいろな案を、私のほうにもまいっておりましたけれども、それら等を含めて、今後の都市化対策、あるいは過密対策に対する政府の基本的政策、そういうものは御構想としてもうおありだろうと思いますけれ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 財源的にどういうふうな手当てをなさるのですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 局長、ちょっと数字のことでお伺いしたいのですけれども、現在、富裕団体といわれているところの国税であがってくる税額、それから地方に還元される税、これらの比率はどうですか。あわせて金額と。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 概略わかりませんか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 いまも局長が言われるように、一応はなはだ少ない。これは新聞の社説でありますけれども、東京は国税の三〇％に当たる八千二百億も納税しているのに、還元されるのはわずかに七百二十億である。東京都への財源配分としては、少な過ぎるのではないかというふうに意見として出ているわけですが、いかがですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 結局そうなれば、やはり国税の税源移譲というふうなことが出てくるだろうと思うのですが、それを前回もお聞きしました。答申待ちというのではなしに、積極的に前向きな姿勢として、自治省としては、どういう青写真をつくっているのか、その点をお聞きしたけれども、やはりそのときは答申待ちというだけのお答えがあったのですが、いかがですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 自治省は昨年末、過密過疎対策についての問題点の実態調査をなさったとお聞きしておりますが、調査結果がもしおわかりでしたらお教えいただきたい。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 あとこまごました問題にちょっとなるのですが、地方交付税の制度の中で、何々補正、何々補正というふうに、いわゆる便乗をして措置を出しているようなことがありますが、その結果、現実によくなるのかどうかですね。何かたいへんこの計算のしかたは、自治省の中でも二、三人しか知っている人がいないらしいけれども、はたしてそれが、いろいろな便乗が、地方にとってプラスになるのかどうなのか、その点どうですか。あわして、そんなことを、やかましいことを言…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 今回未開発補正をば廃止したというようなことを聞いておるのですが、これはそれなりに効果はあったのじゃなかったかと、こう思うのですが、今回なぜやらぬのですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 それで、その投資態容補正ですけれども、それによって激変減額ですね、そういうふうなことはありませんか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 なけりゃあけっこうですけれども、あったらどうなさいます。というより、それはあった場合に、どういう配慮をするかということです。
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 この前に引き続いてお伺いしたいと思うのですが、今度の住民基本台帳ができ上がった場合に、従来各内部においてつくられておった国保の台帳であるとか、国民年金の台帳とか、そういうようなことは廃棄なさるのですか、それとも存続なさるのですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 そうすると、いまの局長のお話ですと、写しをとって、その写しのもとに各行政の仕事が行なわれるということでございますね。そうなると、過去十年くらい前から、そういうようなことは実はすでに各市町村でほとんど、ほとんどといってはどうかと思いますが、現にやっているのではないでしょうか、内部連結というものは。今回特に新しくやる理由は一体どこにあるのかというような、実は疑問点が起きてくるわけですけれども、すでに高度なやり方をしているのは、全…
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 いまの局長のお答では、六八％内外のところがすでに、法律ではばらばらであるけれども、内部連結等をやっておるというようなふうに理解するわけですけれども、そうしますと、今回の法改正の目的が、あとの三二％のやってないところ、そういうふうな住民の便宜をはかって窓口で合理化していないところ、それを対象のように思えるんです。要は、なぜこんなことを言うかというと、さきの委員会でも、今回のこの住民基本台帳をつくるにあたって、十七億とか二十億と…
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 要するに、現段階において、法律では確かに局長の言われるようにばらばらであるかもしれません。だけれども、現実には各市町村においては内部連結を十分やっておる。やっておるのが、先ほどのお話しのように六八％だと、こういうようなお話でした。だから、結局今回のは、法律上合わせただけだというようなふうに思えるのがまず一点なんです。それと、いまのお話ですと、各行政機関の各種台帳は、使える限りのものは使っていくというようなことなんですけれども…
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 私もこの住民基本台帳はあったほうがいいというような気がするのですけれども、どうも話の過程でよく納得がいかないのでお聞きしているのですが、いまの局長のお話の中ですと、住民基本台帳ができると、国民健保の台帳とか国民年金の台帳とか、そういうものは要らないんだというようなことをいまちらっとお話があったのですけれども、それはそうじゃなくて、住民基本台帳のほうには、この人の資格があるとかないとかいうことだけが記載されるのであって、各行政…
第55回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 住民基本台帳で基本のものができて、それ一冊のものだけでは事務処理ができないからコピーを取る。そうして今度は給付したとかなんとかいうものは、それはまた別な台帳ともいうべき性質のようなものがある。こうなると、いままではコピーなんか取らなくてやっていたのだと思います、内部直結で。そうすると、今回の法律改正によって、コピー取るだけよけいな仕事が一つできたということになりはしませんか。