原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 資料として出してもらってけっこうですが、大まかなところで、三十六年以降の追加になったもの、廃止になったもの、現況——現在の数と、これはおわかりでしょう。こまかいのはけっこうですから。——じゃ、なければけっこうです、あとで資料出してください。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 いまの三十六年の税調の答申に基づいて、三十七年に通産省と自治省の両省で覚え書きが交換されたというふうに話聞いておるのですけれども、そういうことございましたか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 その覚え書きどおりに現在の非課税品目は実施されておられるのですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 それで、先ほどの質問とダブってくるわけなんですけれども、非課税品目に入れたと、百二十種類ぐらいあるのじゃないですか。それはもう、いわゆる通産省のほうから強引に言われるものだから、だんだん年々ふえていっちゃって、そうして減るものはない。ごく形式的な減るものは出ても、減るのはもうほんとうに僅少であって、ふえるのばっかり多くなっている。今回も二酸化マンガン等四品目を非課税とするというのですか、あれの関係のが三年間また延長になってい…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 結局、電気、ガス税はここらで終わりにしたいと思うのですけれども、大要すると、総理も廃止ということを言っているのだから、そういう方向で考えたい、大衆課税的な生活必需品課税であるからこれはいいとは思わない、だが現実に地方財政のことを考えると、あながちそれをやめるわけにはいかないのだというような、大要はそういうことだろうと思うのです。そこで、自治省も、地方団体即地方住民の福利をはかっていく、そういう立場の省なんですから、はっきり言…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 それでは、せっかく努力なさるということを期待して、次の質問に移りたいと思うのですが、道路の問題なんですが、昨年の暮れ、第五次道路整備計画の実施に伴う追加財源として、当時自治省は、ガソリン税を一五％増税をして、その増差額の二分の一を国と市町村に配分をする、あるいは軽油引取税を三〇％上げて、その二分の一ずつを都道府県と市町村に配分することによって、ガソリン税から千六百四十二億円、軽油引取税から七百六十四億円を市町村道の目的財源と…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 それは私がいま言ったのだからわかっておるのですよ。当時のもう少し具体的な説明をひとつしてもらいたいのですが。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 その地方制度調査会の一昨年の答申の中で、地方の道路財源問題に触れて、国と地方との道路目的財源の比率を同率にすべきであると、こういうふうに指摘しているのですが、今回の自動車取得税が創設されれば同率となると考えておられるのですかどうですか。当時の答申の中身の問題に触れて、自動車取得税の関係並びに地方市町村道の整備の関係とをあわせ御答弁願いたい。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 一歩前進というお話ですが、去年は二十五億円でスズメの涙で、あれは半歩じゃなくて、はいずり回って前進したようなものなんです。今回のは一歩前進と仰せになるのだけれども、基本は、地本制度調査会の答申にもあるように、国と地方との道路目的財源の比率を同率にしなさい、そうすることが好ましい、こういう一つの目標が与えられたわけなんですから、やっぱり政府としてもその答申は尊重なさるのでしょうから、それじゃ具体的にそれの成果を出していくプラン…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 税務局長も御承知のように、都市周辺の地方道は近年急速に都市化の傾向にあり、市町村道の整備の要望が非常に強くなってきていることは、これは御承知のとおりなんです。ところが、道路整備の特定財源を持っていないので、現実には放置状態なんです。ほったらかしみたいな形なんです。一歩前進と局長は言われたのだけれども、道路財源の確保、その一環としての自動車取得税ということなんでしょうが、その配分では解決はできないと私は思うのですよ。で、これに…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 局長、いま非常に大事なお話だったのですけれども、ぼくはそこだと思うのです。現在、先ほども話があったように、市町村負担の二四％に当たる、あるいは国は七〇％であるというような説明があったのですが、現状は道路整備の財源が国のほうに片寄り過ぎている。これは非常に不当であろうと、財源移譲を行なうべきではないかと、こう私は思うんです。そういう観点から地方道路譲与税を町村へ配分してはどうか、あるいは主要町村道の都道府県道への昇格というよう…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 局長の言われるように、地方道路の財源を付与するということが最大の課題ですよ。だけれども、こんなことを言ってはどうかと思うんですが、こっちで大体考え方を申し上げれば、それは全部否定しちゃって、そうして、じゃあ具体的にこうですという話をしないのは、これはちょっとまずいんじゃないですか。話が、否定するなら否定するように、じゃあこういうものを考えているんだということを言ってもらわなければ、それは納得しがたいですよ。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 これは、地方道路財源の充実ということは、第五次道路整備五カ年計画の財源に関連して、地方団体の道路目的財源を増強する、こういうこととともに、市町村に対して道路目的税源を付与することにあると、こう思うんですが、今回創設する自動車取得税、初年度三百八十九億、平年度五百四十五億ですか、これで国の道路整備五カ年計画に十分協調していけるのか、満たされたと考えておられるのかどうか、その点はどうですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 前回の本会議での質問の中でも申し上げましたし、いまも局長のお話の中にありましたが、国道の改良率一〇〇％に対して、都道府県道の改良率は三〇％、舗装してある部分がわずかに一六％、いま局長の言われた一六％は都道府県道の数だと思いますが、市町村道は全長の四二％が自動車通行不能道路である。これに対して税源の付与ということは非常に大事な問題だと思います。そこで、この前の制度調査会の答申にも、国と地方との道路目的財源を同率にしろと言ってお…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 ガソリン税の値上げと違って、今回の措置は地方団体だけのものであるし、国は道路の追加投資に必要な特定財源の増強を見送っているので、結局結論的には一般財源の投入額の減少というようなことがあらわれてまいります。で、一部には四十四年度はぜひガソリン税を値上げしなければならないというような見方もしている人があるようでありますが、地方については四十四年度における地方道路税率あるいは軽油引取税率の引き上げ等はないのかどうか、必要ないという…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 この前の本会議で自治大臣はその点についてはっきりとした御返事がなかったのですが、いまの次官のお話ですと、ガソリン税率はまだ引き上げられる可能性は十分あるのだというふうの御答弁と承るのですが、それは、いま次官自身が仰せになっているように、いろいろな他の料金に関連性があります。これはやはり大きな課題だと思う。私は、ガソリン税は税率を引き上げてはならないものだ、基本的にはそういう考え方なんです。それで、上げてはならないということが…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 ガソリン税の値上げはひとつ、私絶対反対ですから、世論もそういう動きがあるのですから、そこら辺のところは十分御勘案の上、そういうことにばかりこだわらずに、そういうことばかりの方向へ向かわないで、地方道路財源の確保ということは、もっとそれは技術的にも研究してやってもらいたいと思うのです。 そこで、今回の自動車取得税の収入見込みは、当初三百五十五億円と、こんなふうにお聞きしておりましたけれども、後に三百九十四億円と、こういうふうに…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 そのことしの三月二十二日に閣議決定したという第五次道路計画の中の、自動車取得税の課税から除外されるもので政令で定める自動車というのは、具体的にどんなものを考えておられるのか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 普通自動車や小型四輪車のうち、貨物の積載設備を有せず、単に搭載装備の移動を目的とした作業用の特殊車両、それは課税対象から除外すべきであると思うのですが、そういう同じ考え方でよろしいですか。たとえばクレーン車、コンクリート車、ポンプ車、穴掘り車、消防車、はしご車、各種レントゲン車、採血検診車、テレビ中継車、電源車、冷凍車なんというのはどうですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 そうすると、まだそこら辺のところは成案がまとまってないわけですか。