原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 じゃ財政局長、昭和四十一年度のそれ、おわかりでしたらば、あとで資料として出してください。 それで、まあ、いろいろその研究なんですけれども、現在のような住民税の課税最低限度額をきめる個人住民税についての考え方をしている。それから昔の、前のいわゆる第一課税方式による減税分と、これを比較してみた場合に、一体どんなふうな答えが出ますか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 まあ余裕が出てきたから給与費にそれを充てるとか、あるいは政策費に回すとか、あるいは減税を行なうとか、そのいずれかの判断は、自治体が自主的に判断できて初めて自治体と言えるのじゃないかと思うのですが、現在の税制はこういうような場合に、減税を行なう余地がないようになっております、法律で締めつけられて。それで、その結果、機構の拡大、あるいは給与費の増高なんかを招いているわけでありますが、このいまの標準税率を、基準に上回った税率、それ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 要するに、いま標準税率があって、これに五割までは増していいのだ、これは現行法ですね。私思うのは、五割増していいなんというのは、非常に幅があり過ぎるのじゃないか、上のほうによけいとっている幅があまり広過ぎるのじゃないか、標準税率を中心に置いて上げ幅三割ぐらいそれから減額の下げ幅二割ぐらい、こういうようなものにすべきじゃないか、こう思うのですよ。適当な例であるかどうかよくわかりませんが、北海道の何町でしたかね、森という町長さんが…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 そうすると、標準税率を中心にして上げ幅、下げ幅というような、そういうものは研究していない、現行の定められた法律は、最低必要限度を示しているのだから、そういうことは研究してなかったというようなふうに答弁、理解するわけですが、いまの局長の話の中に、標準税率より下げているところがある、数は少ないのでしょうけれど。それはどういうふうになっているのですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 いま、私が申し上げておるような標準税率を中心にして上げれば幾ら、下げれば幾ら、そういうことは法律では許されるのですか、じゃ。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 そうすると、ある程度下げることは現行法律でもかまわないのだ。下がることはかまわないのだ。しかし、ゼロになってはいけないのだというようなお話のようにお聞きしましたが、現在、二町村が標準税率より下がっているということでありますけれども、それでは、そういうような団体がほかの何らかの増収によって、その自治体独自の判断によって、また、議会の論議等によって標準税率より下回ってきめた、これは違法でないわけですね。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 そうすると、そういうようなことが今後事実の例として出てきたような場合に、自治省として、そういうようなことは好ましくないだなんていう発表はないでしょうね。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 ちょっとくどくなりますけれども、こういうふうに理解していいですか。自治体がその独自の判断によって標準税率より下回ったものをきめた、それは何ら違法でもない、そういうことは今後あったとしても、自治省として制約するような意向はない、こういうふうに理解をしていいわけですね。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 それでは、大臣もお見えになりましたので、先ほどの住民税の課税最低限度額の今後の計画のめどといいますか、方向といいますか、その点については先ほど質問留保しておりましたので、お答え願いたい。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 ちょっと議論の蒸し返しみたいになっちゃうのですがね。要するに、自治省が地方団体の財源確保のために努力していく、それは確かに私わかるのですよ。だからといって、住民に冷たいような目で対するということは、これはよくないのじゃないか。去年の附帯決議にもありますように、計画的にやれ、大臣はのどにつかえたものがあると仰せになるけれども、これは所得税のほうでも一応の四十五年度までには百万円というふうなめどを立てて、そこに向かってあらゆる努…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 住民税のほうはこのぐらいにして、電気ガス税のことでお伺たしたいと思うのですが、電気ガス税の免税点制度が三十六年に創設され、電気、ガスとも最初は三百円であったのが、四十年には電気が四百円、ガスが五百円、四十一年度にガスが七百円、そして今回百円上がってガスの分が八百円と、こういうような推移をたどったわけでありますが、電気を四十年の四百円に据え置いて、ガスのみ年々上げるという理由は一体どこにあるんですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 電気のほうは四十年の四百円にそのまま据え置いて今日まできている。また今後も続けられる、その辺はどうですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 私は電気ガス税は基本的には廃止したほうがよいという総理大臣の意見もありましたし、それはまあ賛成なんでありますけれども、この税がある限りにおいては、どんどん改善をはかるべきだと思うのです。そこで、現在、電気四百円、ガス八百円で一体どのような使用状況のものが免税になるのか、東京なんかの場合を例にとって、具体的な説明を願いたいと思うのです。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 まあいまお伺いしたところによると、電気四百円、ガス八百円では、もう使っている人はだれでも税金——電気ガス税を払うんだというようなことが具体的にはっきりしてきただろうと思うのです。で、ガスを八百円にすることにより、減が二億七千万円ということでありまするけれども、電気、ガスの別に免税の適用を受けるであろう世帯数は一体どのぐらいあるんですか。要するに電気使用四百円以下、ガス使用八百円以下、これは一体どれぐらいあるんですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 電気の場合には一一％、ガスの場合にはいま五五％のものが免税の対象になるということでありますが、ガスも電気も普及率は非常に高くなってくるし、また今後もずうっと伸びていくでありましょうし、こうなるところから、また私たちいつも主張する生活必需品課税である、大衆課税である、悪税だということを絶えず主張しているわけです。それで、こういうように免税適用になる世帯が非常に少ない。特に電気などの場合には、これは当然、四十年度の免税点四百円を…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 いま次官のお話では、要するに電気ガス税は大衆課税であり、非常に好ましくない。だけれども、地方財政を健全化していくためにはやむを得ない措置だというような御答弁にお聞きしましたけれども、その地方財政も確かにやらなければいけないことは、これは当然のことなんです。だけれども、個人住民間の、先ほどの課税最低限度額の引き上げの問、題にしても、電気ガス税にしても、これは個人個人の問題と、地方団体との問題、これは本質的に別個の問題じゃないで…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 このままでいいとは思わないということですが、じゃ、そうすると、改正するという、何らかの処置を講じていくというように受け取っていいわけですね。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 総理は電気ガス税は廃止したほうがいいというふうに言っておられますし、事務当局は廃止はできないと、こう言っておられる。これは閣内の意見不統一ということにまでなるのだけれども、そんな大げさなこと言わないでも、少なくとも廃止の方向へ向けていくべきではないかと思うのです、廃止の方向にですね。現在、電気ガス税の収入見込みは七百十六億円、前年度に比べると一七％増である。税収が大きくなればますます廃止しにくくなるだろうと思うのです、現実問…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 電気ガス税に基礎控除制度を設ける考えはないでしょうか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○原田立君 三十六年の税調の答申には、電気ガス税の非課税措置について、重要基幹産業または新規重要産業のうち、製品コストに占める電気料金の割合が五％以上のものについては、現行の非課税品目及び追加を要望されている品目を検討して、新規製品の非課税期間は約三年ということにして今日に至っているわけでありますが、三十六年以降において追加になったもの、廃止になったもの、それから現況、これ年別に説明願えますか。