原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 過疎過密問題について今回もいろいろな処置が講じられておりますが、過疎地域の財政状況が非常に悪化しているのは、もう財政当局も十分承知しているところと思うんですが、この過疎地域に対して今後どういうふうな基本的な態度で、どういうふうに充実していくのか、この点をお伺いしたい。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 過疎地域の住民の所得水準が低いために、一人当たりの徴税額がたいへん低い。全国平均よりもはるかに低い。そういうようなところで、たとえば小学校一つつくれば、もうそれでほとんどなくなってしまう、こういうような状況が随所に見られるわけでありますが、自治省としてこの過疎対策をどこの窓口で重点的に扱っていくのか、それはもうきまっているんですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 官房の企画室という、それは一つのところであろうと思いますが、何も一つの部を新設してやれというようなことでなくて、もっと政府の過疎対策に対する真剣な取り組みという意味から言っても何か官房の中だけで簡単に処理するということでなしに、もっとしっかりした体制をつくるべきでないかというような感じがするんですが、どうですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 あまり時間がないので次に移りたいんですが、今度は地方交付税法の中で、土地開発基金ですか、あの関係で六百億の使用を言われております。土地開発基金で六百億の措置をせよというような局長さんの指示がたしか二月ごろ出たと記憶しております。こういうようなことは地方交付税という、そういう筋立てからいって好ましいことだと局長は思っているのかどうか。私はこれは地方交付税というたてまえからいくと、この土地開発基金として六百億云々の話はちょっと筋…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 自治省が、国は助言、監督、指導をするんだというような、そういう立場で、そういうふうに通達を出すのがあたりまえじゃないかというように思うんだろうが、本来地方自治の本旨という面からいけば、地方には地方固有の団体としての存在があるわけです。それに対して国が地方を隷属化さしたようなことで指示、通達ということはあってはならないのが法の筋立てではないかと思う。ところが地方交付税等についても地方固有の財源である、そのことはしばしば言明され…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 地方交付税は、そういうふうに幾ら国が指導助言するといったとしても、地方交付税は、こういうふうにしなさいよというような、そういうことにとらわれない資金じゃないですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 ですから、地方交付税はひもつきでないということは、いま局長が答弁したとおりです。これははっきりしておるわけなんです。と言いながら、今度の地方交付税の中から六百億の土地開発基金等をつくれというのは、自語相違しておるのじゃないですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 議論が二つにまっこうから割れておるような感じですが、何度も言うように、地方交付税はひもつき財源であってはならない、これははっきりしておるのです。ところが、国の一般的指導だと言いながら、交付税の中からこういう六百億をやれ、こう言うのは、そこでぴたっとくっついておるのじゃないですか。ひもつきじゃないですか。これはひもつきになっておるのですよ。だから、そこら辺の局長の、自治省としての、地方交付税はもう何らひもつき財源ではないのだと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 それがもとっているというふうに指摘しているのですよ。じゃあ、もう同じことを何度言ってもしようがない、私は局長の考え方に全面的に反対なんだ。それははっきり申し上げておきたい。いかんとなれば、地方交付税はひもつき財源であってはならない。ところで、国の一般的指導助言ということで、地方交付税法でこうやって組んであるからこういうふうにしろよというのは、そういう国の指導助言というような美名に隠れて、地方交付税はひもつき財源であってはなら…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 それで、そういうことによって今後仕事がやりづらくなるような、そういうような変な制限や制肘は加えられないでしょうな。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 先ほどの議論の中にも多少入っておりましたが、今回の土地開発基金を地方交付税の中からつくってやるというようなこういうことは、私、今回初めてというふうに思いますが、今後そういうふうな何かその使い道、使途を指定するようなことを今後もなさるお考えなのか。その点はどうですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 どうもそこら辺になるともう頭にきちゃうな。先ほど大臣といろいろお話し合いし、地方交付税を譲与税等と同じような特別会計に入れたらどうなんだ——極力努力するということだったが、それと同じ、話は関連するようなことになりますが、昭和四十三年度のときに四百五十億、四十四年度のときに六百九十億、こういうふうな貸し借りが行なわれた。四十三年度のときにもう今後絶対にやらぬと言いながら、また四十四年度やっておるわけです。で、こういうことは今後…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 あと時間がわずかになりましたから、大臣がお見えになったからお聞きするんですが、いま大臣お留守のときに局長とお話しをしておったのは、例の地方交付税の中から六百億、土地開発基金というものをつくってやれという通達を二月に出した、これは明らかに地方交付税はひもつき財源であってはならないんだという大きな法のたてまえがある、それに対してこういう指示通達を出すようなのは、明らかにこれはひもつき財源的なものにする考え方になる。だからそういう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 時間がないのでこれで終わりにしたいと思いますが、いまいろいろ大臣が話しているのも、局長に先ほど聞いたのもどうも納得しがたい。それで基本的なことをはっきりと確認しておきたいのは、地方交付税は何ら束縛されないひもなし財源である。そこに変なふうに手を加えてはならないのだ。これだけはひとつ守れるでしょうね。確認できるでしょうね。その点だけお願いして、あとはまた来年か再来年か、問題があったときに、この問題を基礎にしてやっていきたいと思…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○原田立君 先週の当委員会で取り上げてお聞きしたいと思っておった問題点でありますが、実は九州のほうで、今回の処置により閉山する山があちらこちらに数多いわけでありますが、その後法施行を見越していろいろと閉山の動きがありますが、その状況について簡単に御説明願いたい。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○原田立君 明治鉱業の西杵鉱業所というのは従業員が合計約七百人くらいおるそうでありますが、これが第二会社になって再発足するというふうに聞いております。ところで、今後の石炭産業の将来とでもいいますか、あまり明るい希望を持たないで、たいへん転職していく者が多い。したがって、第二会社をつくったとしても、先々成り行きがなかなかむずかしいのじゃないかというふうなことを新聞報道等にもされております。また、従業員の人たちも、そういうようなことをたいへ…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○原田立君 いまの御説明によりますと、将来は残炭掘りみたいなような形として残るのであろうというようなことなんですが、そうすると、いままでのものから見ればたいへん質がぐっと落ちるというように考えられるわけです。それからまたそういうような経営状態であれば、すなわち収入、生活状態、これがたいへんまた逼迫して、従業員の人たちも非常に困るのじゃないか、こんなふうな見方、考え方をするのですけれども、そういう点はやはり心配な点があるのじゃないかと思う…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○原田立君 きょうはどうもぼくだけの質問のようですから、簡単に終らせたいと思いますので、簡単に御答弁願ってけっこうですから……。 話に聞きますと、大体七百人ぐらい従業員がいるそうですが、大体三百人ぐらい残らないと企業としてはどうも存置しがたいようなことも漏れ聞いております。ところで、その残留希望者がたいへん少ない。何か百人ぐらいじゃないかというようなことも聞きました。そうなると、必然的に労務倒産のような形になっていくのじゃないか、こうい…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○原田立君 転職していく人たち、これは他に職を求めていく人、また第二会社に残る人、それはいずれにしても両方とも退職なんですけれども、そういう人たちの賃金の支払い等は差別はないのだろうと思いますけれども、その点はどうですか。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○原田立君 ところで、それが現実にはいろいろなニュアンスで、第二会社に残るものは一〇〇％払おう、そうでないものには少し金がないからというようなことで、だいぶ渋ったり何かして困る向きもあるというようなことも聞いているのですけれども、その点は心配要りませんか。