原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○原田立君 いまの話十八万円といいますけれども、鹿児島大学に十八万円、具体的な数字が出たのですけれども、それは少ないと思うのですか、多いと思うのですか妥当なんですか。
第61回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○原田立君 大拡充すべきだと思うのですね。今度のがけくずれで亡くなられた方々が、ほとんどシラス地帯の急傾斜地の方々で、人命にかわるものはないのですから、もっとしっかりとした研究をしてもらいたいと思う。 あまり時間がありませんので、もう一つお伺いしておきたいのですが、川内の市長さんだと思いましたが、実は無線通信網の整備ができていないのだ。それで処置のしかたが足りなくて手おくれになったりして、災害が多くあって実は悩んでいる、こういうふうなこ…
第61回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○原田立君 自治省お出でですか——先ほど各市町村からの要望の中に、自治省関係の財政措置として「今後の財政運営はきわめて困難なものがあるので、これ等災害による特別の財政需要に対し、特別交付税および起債について特別の措置を講ぜられたい。」こういう要望があなたの手元にもきてるだろうと思うのですよ。これは実現さしてあげることが十分できますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○原田立君 私は、公明党を代表いたしまして、政府提案の都道府県合併特例法案に対し反対の討論を行なうものであります。 まず第一に、結論から申し上げるならば、この法案は時期尚早であるということであります。すでに御承知のごとく、本委員会におきましては、法案審議の過程におきまして、去る六月十九日及び二十日にわたり、合併を予想される東海三県及び近畿三府県に委員を派遣し、現地において公聴会を開催いたしました。特に、関西財界の賛成論、労働界の反対論と…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 いま和田委員からも質問がありましたことに多少重複する面があるかもしれませんが、私はやっぱり大事な問題であると思いますのでお伺いしたいと思います。先月、今月でしたか、地方公聴会に私大阪に行ってまいりましたが、また当日、中部、名古屋のほうでも公聴会があり、それらの意見を聞いてみますと、現場をあずかる知事さん並びに議長等の意見は、都道府県合併にはきわめて消極的である。そういうふうな結論を私持ってまいりました。それからまた当委員会に…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 当委員会でもしばしば指摘しているところですが、都道府県合併をして、ただワクを大きくするようなことよりか、もっといまやらなければならない問題があると思う。それは何かといえば、手厚い行政、財政の裏づけをする。特に仕事をやるのに財政的な裏づけをがっちりしてあげるということが これが現在の大都市問題及び過疎過密問題を解決するかぎじゃないかと思います。それで、現在においても知事の連絡会議とか、あるいは各種の協議会、そういうものを積極的…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 その裏づけをがっちりさせるということは、いまも申し上げたように従来から言われている事務の再配分、あるいは税源の再配分ということがもっと具体的に出てこなければ、そういう口だけのことであって実際は何もないことになる現に岐阜の平野知事は権限委譲等による国、都道府県及び市町村間の事務の再配分をしてくれ。あるいは三重の田中知事も、市町村の行財政能力の拡充をはかり、県との機能分担を明確にすべきである。あるいは国の権限の委譲をはかれ。また…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 よく意味が受け取れないのですが、同じ問題ですけれども、それはやめましょう。 次に、住民投票の問題なんですが、それぞれの都道府県の合併には、いままでも住民投票を要することになっているのを、これを三分の二以上の議会の賛成があれば住民投票は不要であるというふうにしているのですが、奈良県の奥田知事は、住民投票の手続は断然踏むべきである、こういうような意見でありまして、和歌山の大橋知事は、住民の意見を十分に聞くことが必要である。あるい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 ですから、総理、そういう考え方が、簡単にするというだけで現在地方自治法できまっている、憲法でちゃんと住民投票は必要である、あるいはまた憲法九十六条にも、憲法改正するときには必ず住民投票を要する、こういうふうに法を尊重する意味において手厚くしているわけです。それをそういうふうに、いま総理自身仰せになるように手軽く扱うということは法を軽んずることになりはしないか、そこを指摘しているのです。
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○原田立君 これで終わりたいと思うのですが、先ほどもちょっと言いそびれたのですが、都道府県合併は、そうすると、それは地域住民が住みよい社会をつくり環境をつくる、こういうところにつながっていかなければならないと思うのですね。しばしば地方の公聴会に行ったときに各知事さんたちの意見もそうです。それで、今回の法案では積極的なプラス面は見られない。従来のことを補償する、すなわち合併によるマイナス面を補償するという消極的特例だけしかありません。積極…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 今回の都道府県合併法案を一体どういうようなお考えで提案なさったのか、基本的な問題をまずお聞きしたいと思うんです。というのは、地方自治法に、現在合併するにはこうこうこうあるべしというふうにちゃんと法律がきまっておる、また憲法にも住民投票ということが明らかにうたわれておる、そういう既定の方法があるにかかわらず、今回またこういう特例法を出した趣意は一体那辺なところにあるのか、その点をまずお伺いしたい。
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 まあ旧法の場合には、国から発議してやるという形になっておりまして、明らかにそこに地域住民の過半数の同意を要すると、こういうふうにつながっておるわけですが、問題は国から発議するか、あるいは自発的に発議していくかという、入り方の問題になるのですが、憲法の上からいけば、地域住民の過半数の同意を要するということは明らかに憲法に載っておるわけです。それで、今回の特例法を見てみると、議会で三分の二に満たない場合には地域住民の住民投票を要…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 九十五条のところの、「その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」、ここのところを重要視するわけですよ。それで、こういう府県の区域を変えるだなんというのは、これは明らに大きな問題である。だからこれは、いま局長からいろんなことの話があったけれども、住民投票は必須条件にすべきでないか、必ず要すると。たとえ議会の議決が三分の二以上になったような場合においても、住民投票を…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 一つの考えだ、ではなしに、私は市町村でも、あるいは府県でも、一つの地方公共団体である。だから、それは大小はありますけれども、一つの地方公共団体である。だからその議決については、法の定めるところはよく尊重しなければならない。ところで、府県の場合と市町村とは、明らかに実際問題は比較できないほどの差が大きいわけです。だから特に府県の問題と、市町村の問題と、こうはっきりと地方自治法に分けてあるのだろうと思うのです。それで、局長はどの…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 大臣はそういう話だが、私はそうは思わない。なんとなれば、これはちょっと例として引用するのだが、憲法第九章の第九十六条には、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」、過半数の賛成を必要とすると、こういうふうに、法を重んじるがゆえに、そういう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 まあ局長は提案する側なんだから、これが一番いいと思ってやるのだろうから、そういう説明をするのだと思うのです。明らかに話をする基盤が違うもので、幾らあなた懸命になって納得させようとしたってだめだ、これは。 そこで問題は、局長のお話の中には、大臣、よろしいですか、一つだけお聞きしますが、いま局長のお話では、三分の二以上あれば議会民主主義制度のもとにおいてその地域住民の大かたの意見を代表するのだと、だから住民投票は要らないのだと、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 いまの大臣の答弁、もう三分の二以上あれば住民投票を必須条件にしなくてもいいのだというような考えでありました。 局長ね、先ほどから何度も言っているのだけれども、この住民投票を、いままでの憲法では、いままでの法では、住民投票を要すると、こういうふうな方式があった。それを今回は、議会の議決を経て申請する簡便な方法をつくったと、かつて局長のお話の中に、府県合併をしたいという場合に、そういう考えを持っている地域団体があるときに、現行法…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 局長、話を誤解しちゃいけないと思うんだ。議会の発議を、これを私は否定しているんじゃないのです。それはあり得るだろう。議会の発議で合併問題ということが取り扱われることは、これはもう十分あると思う。ただし、そこで住民投票ということは必須条件にすべきだ。そのうしろのほうの話をしているわけだ。前のほうは私は了解なんです。それで、その地域が府県合併をぜひしたいという地域住民の非常な盛り上がりがあって、そして議会でそれが発議されて、そし…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 最後のほうのお話で、住民投票は必ずしも民意を表明しないのだというような意味の発言があった。そんなふうに理解していいですか。もしそうだとすれば、これは非常に重要な発言なんだな、確かめておきたい。
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○原田立君 地方議会で十分討議するのは、これは何も私は否定するものじゃない。だから、局長の言うように大いに討議に付すべきだ。だからといって、議会が三分の二以上になれば住民投票を必要としないのだという、そこにはつながらないということをさっきから何度も言っておるわけです。それで、選挙の場合だっても、これは市町村の選挙の場合には九五％とか九六％とかの投票率があります。府県議会なんかになると、六〇％、七〇％という投票率になる。この都道府県合併を…