原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 まあ、この次に質問しようと思ったことまでお答えがあったんですが、自治省はどうですか。この決議にそういうふうに盛られているわけでありますが、およそ事業量が増大したような場合には五七％では少なくなるんじゃないかと心配しているわけです。そのための決議が乗っかっているわけでありますけれども、ただ単に尊重するというだけでなしに、ほんとうにやるのかどうか、そこら辺のお考えはどうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 前向きに検討している、こういうふうに実現していくと、こういうふうに答弁されたものと理解してよいですね。——それから地方債について資金ワクが二百八十億、現在百三十億しかきまっていないということなんだが、関係団体のほうでは二百八十億はどうしても確保してくれと、こういう強い決議がなされているのですが、それについて古屋先生いかがですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 経過は大体わかりました。 大臣、いま突然来て、こういう質問をしたのではたいへん気の毒なんですが、いまのような古屋先生の御意見です。実際には百三十億、二百八十億とずいぶん差があるわけです。一生懸命われわれも努力して、もっと増額するような、こういう気持ちでいるということなんでありますけれども、大臣、その点どうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 衆議院の決議の中に四十五年の国調による人口についてはでき得る限り早く公表し、四十六年予算措置に問に合うようにしろ、こういうふうにあるわけですが、この人口の面について現在のめどは年内発表はできるのか、あるいはいつごろ発表なさるのか、それが四十六年の予算編成措置に間に合うように現実にできるのかどうか、その点はどうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 それから第五条、第六条のところに過疎地域振興方針あるいは市町村過疎地域振興計画、こういうのがきめられているわけですが、この過疎地域の解決をはかっていこうというのには集落の再編成、また道路の改修ということがまず一番最初に掲げられるものではないかと思うのですが、この法案の中に市町村計画は都道府県知事に相談しろ、あるいはまた都道府県段階はあらかじめ自治大臣と相談するように、こういうふうな法律になっているのですが、自治省として一体ど…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。 まず、反対の第一の理由は、住民税の課税最低限についてであります。今回の改正案によりますと、親子五人標準世帯で十五万五千円引き上げられ、七十二万九千円となっておりますが、従来から申されているとおり、所得税のそれと比較して、依然として約三十万円からの開きがあるということであります。これは生活保護世帯と同じ程度…
第63回 参議院 社会労働委員会 第12号
○委員以外の議員（原田立君） ただいま議題となりました社会保障基本法案について提案理由並びに内容の概要を申し上げます。 わが国の経済成長は年々増加の傾向をたどり国民総生産ではついに世界第二位に成長し、本年も一〇％を大きく上回っていることは御承知のとおりであります。日本経済は表面的には大型になり、繁栄する経済社会を現出してきているが、しかし他面一人当たりの年間国民所得は第二十一位という状態にあり、この大きな格差は歴代自民党内閣の責任であり…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 時間がないので、ごく簡単に二、三点にしぼってお伺いしたいと思います。 電気ガス税のことについてでありますけれども、政府の出してきた統計によりますと、今回の改正により十一億九千百万円の減税をする、こういうふうになっておりますが、そのまた反面に増収が百十三億、こういうふうになっておるわけです。こういうふうに統計に出ているのでありますが、電気ガス税については、まず第一点にお伺いしたいのは、十一億九千百万円の減税では地方税の減税とし…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 大臣が就任して間もなくのことでそこまでいかなかったという御説明でありますけれども、それはそれで一応了解するとして、私が指摘したいのは、他の税金との見合いもあるだろうと思いますけれども、十一億九千百万円、まあ十二億ですね。十二億の減税をした、したからこれでいいというわけにはいかないじゃないか。というのは、自然増収分が百十三億ある。となると、バランスをとってみればちょっとこう減税した減税したと、こういうふうにかねや太鼓で吹聴する…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 税率の引き下げを考えているから電気ガス税を存続するという、そういうお考えのようにお聞きできるんですけれども、そうじゃなくて、もうもともと電気ガス税は撤廃しろ、廃止したらどうなんだと、こういうことなんですよ。そのための財源確保についての御努力が自治省でなされているかと、話は二つあるわけなんです。前段のほうが一番大事なんですけれども、そこら辺のところを確たる御回答をお願いしたい。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 それではちょっとお伺いしたいんですけれども、四十四年度における電気及びガスの使用量、それから四十五年度に見込みとするところの使用量推定、どういうふうになっておるわけですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 ガスは。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 いまのお話ですと、年々伸びていくと、こういうことになっているわけです。これは一般家庭も伸びていくでありましょうし、あるいは産業界のほうも伸びていくでありましょうし、それで産業界の場合ですと、非課税という措置が講じられて、一般家庭の御飯をたいたり、おかずを煮たりというものについては非課税措置がない。できるだけ、取れるだけ取っちゃう。大綱をかけて取っている、そんなような形になっているわけです。こういうふうにガス及び電気の需要が急…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 たいへんな金額にのぼるわけでありますけれども、大臣、こんなふうにたいへんな非課税措置が講じられているわけなんだけれども、そういう面からいっても、一般家庭を、電気ガス税、ただ形の上でだけ十二億ぐらい減税しておいて、そうしてその陰でぽかっと百十三億も増税になる。こういうのは、ちょっと欺瞞しているような形に見えるのです。だから私は、先ほども全廃論は考えないというようなお話であったけれども、それじゃ一歩譲って税率を下げる——一体どこ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 技術的な問題になるだろうと思うのですけれども、現在行なっている免税点制度、それを基礎控除制度にしたらばどうなのかと、そういう議論があるのですが、以前にもこの委員会でその問題を取り上げていったところ、基礎控除制度はあまりなじまないからそういうのをやらないのだという、たしか前局長の答弁であった。だけれども、免税点制度というのは非常な矛盾を私は感ずるのです。たとえば、いまここで電気の免税点が六百円である。極端な話は五百五十円使う分…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 一般家庭で、電気の場合六百円、ガスの場合には千二百円、それ以下の使用の人というのはそんな多いとは思われない、非常に少ないだろうと思うのですよ。となると、たいていの家庭はもろにかかるということになるのですが、その比率はどうですか、数は。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 電気のほうは二千八百万戸の需用家庭があって、そうして、六百円以下に相当するのは一七％である。それからガスのほうは、千二百円のものに関しては、需用世帯は何戸で千二百円以下は何戸ですか、このほうは出てない。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 局長、この基礎控除の制度のことについて、まだはっきりした御返事は先ほどなかったけれども、基礎控除制を取り入れたらどうかという、あえて言えば私の提案みたいになるのですが、それに対してどうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 ここで何度やっていても結論つかないですからあれですが、結論的に私が言いたいのは、大衆課税的なことはやめるべきだと、それは何も電気ガス税ばかりでなしに、ほかの税金だって同じことであります。大衆課税的なことはやめるべきだ、生活必需品にかかるような課税はできるだけ少なくすべきである、全廃すべきである、こういうふうに思うのですよ。そういう面からいっても、先ほどから聞いていると、たとえば電気の場合でいえば、極端な話であります。免税点以…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 次に、超過課税の問題についてお聞きしたいと思うのですが、ここにいただいた資料によりますと、市町村税のほうで昭和四十四年度決算見込みとして、二百八十七億八千百万円の超過課税があると、こういうふうに出ておりますが、昭和四十五年度では、ここに数字は出ておりませんけれども、超過課税になるのは一体どれぐらいになる見込みでおりますか。