原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 及川さんのお話では、予定しておったのがなくなった場合、事業が遂行できなかった場合、そういう場合に減額もあり得るだろうというふうなお話、それは常識上そうだろうと思うのです。それで磯村局長さんにお伺いするのですけれども、今回の場合は、都はそういうような予定していたのがやらなくなったというようなものではないと私は承知しているのですけれども、その点はどうなんですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 いろいろと他の委員の質問等をお聞きしていて、どうしてもぬぐい得ない考えがあるのです。要するに、地方交付税及び地方財政、地方財政計画というようなものに地域住民、地方団体の意見というものがもっと反映されなければいけないのだ、地方の意思というものがそこにもつと入り込まなければいけないのだと、こういうふうなことは大臣も局長もそういうふうに言うのだけれども、おしまいのほうに行くと、やはり国の側に立っての発言ということになって、その点非…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 地方交付税法第一条には、「地方、自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」そうして、「地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と、こういうふうにあるわけでありますから、そこに何ら国のほうからよけいな干渉なり関与なり等があってはならない、こういうふうに理解してよろしいですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 それではお伺いしたいのだけれども、四十五年度の国庫補助金、これは二兆四十億円と聞いております。それで、これに伴う地方負担、法令による必要経費、これが一兆二千八百四十三億円と計算をしております。そうすると、これらがほとんど交付税で見られているわけですね。私はそういうふうに理解しているのですけれども、そうすると、いま局長は、地方交付税はひもつきではないと、自主財源であると、こういうふうに言っておるのだけれども、国庫補助負担金に見…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 だけれども、あれじゃないですか、国庫補助金があると、その際に、これは国の施策で行なうものであり、あえて言えば、国のほうから、こういう計画だから地方もそれでやれよと、こういうわけで地方の負担金というものがあるわけですね。三分の一とか三分の二というのは、そういうような話だと思う。だけれども、それがおもに交付税で見られている、実際は。となると、地方独自の立場からやりたい仕事に対しての使うお金というのではなしに、国の施策ということが…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 どうもあんまり納得しない意見ですけれども、それに関連して、関係してもう少し進めてみたいと思うのですが、第二条の一には、地方交付税、これの定義が入っているのですけれども、その中に、「第六条の規定により算定した所得税、法人税及び酒税のそれぞれの一定割合の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。」、こう言っているわけですね。国が交付する税と、こうなると、ちょっと私は法律上の読み方とい…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 要するに、私は自由に使えるお金ではないんだということを言いたいわけなんです。先ほど局長は、自由に使える金なんだと、こういうことを表面に打ち出してくるなら、それならばこういう国庫補助負担金なんかは負担分に使うお金というのはあるじゃないかと、こういう例をあげたわけです。それからまた、どうなんですか、この交付税法がきまった当時、地方交付税は、これは地方固有の財源であるというようなことが、あまり当時は議論の対象になっていなかったんじ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 そうしますと、今度三年間の、国の景気政策にのっとるためにということで、地方交付税の減額措置が行なわれた。これなどは、その法のたてまえからいって、明らかにおかしいことをやっている。国のほうがことさら地方財政を押しつけるようなやり方をやっている、こういうふうに私は思う。そうすると、いま局長が読まれた一番最初のその法のたてまえからいっても、この年度間調整という問題は明らかに地方交付税の本質に違背している、こういうふうにぼくは思うの…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 大臣、今後やらないって確言できますか。というのは、なぜこんなぶしつけな質問をするかといえば、前の野田大臣もこういうことはもうやらぬとはっきり断言しているんですよ。今度またやっているのです。これはもう明らかに不信感をつのらせることなんですね。いま今回こうやって地方交付税の改正案をやっている。たまたまいまその話の途中で年度間調整の問題出てきたのですけれども、秋田大臣、今後好ましくないからやらぬ、はっきり断言なさるけれども、それは…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 たいへん失礼な言い方をして申しわけないのだけれども、野田大臣も大体そういうような御趣旨の発言があったのだけれども、現実にこうなっている。じゃこれは、大臣の答弁というと、これは一番いいのだから、これは最高だろうと思うのでありますけれども、これはまた大臣交代なさると、またぞろこういう問題が起きてははなはだ困るし、いま世間では、年度間調整を昭和四十六年には何か法制化するのじゃないか、恒久的なやり方のようにするような、そういうような…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 年来私たちも、特別会計に地方交付税は入れるべきだという主張をいたしておりまして、いまもこれからこの件で大蔵大臣と話し合うということなんですけれども、その話し合う中身とでもいいますか、自治省としての構想とでもいいますか、そういうものはもうすでにつくられておられるのか、その点はどうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 それからもう一つ、念のためにお伺いしておくのですけれども、過去三回にわたって行なわれた国と地方との年度間調整、こういうような形のものはそれじゃ昭和四十六年はもう断じてやらぬと、ただしほかの形のようなものはあり得るんだと、こういうように理解してよろしいですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 地方交付税は、本来地方団体が徴収すべきところのものを、税源の著しい偏在のため、国が地方にかわって徴収するものである、こんなふうに理解をしております。したがって、この分は可能な限り地方団体に、地方税と同じような財源として繰り入れ、地方団体の財源にすべきである、だから地方交付税はできるだけ地方の自主性を尊重して、その交付にあたっては条件をつけたり使途を制限することは好ましくない、かように私は理解しているんですけれども、大臣いかが…
第63回 参議院 地方行政委員会 第19号
○原田立君 そうしますと、やはりどうしても結論は、先ほども話が出ておるように、いままでのような年度間調整というものは全然だめだと、それからそれにまつわるような交付税率の引き下げなんというようなこともとんでもない話である、あるいはまた、この趣旨からいけば、地方譲与特別会計ですね、そちらのほうに繰り入れしていって、そして地方財政を充実する、こうすることのほうがより理想であると、こういうふうなことになりますけれども、大体そういう理解でよろしい…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 今回、衆議院の地方行政委員会でこの法案がまとめられて出てきたわけでありますけれども、先ほども千葉委員から質問がありましたように、こういう過疎現象、またその逆の大都市問題というふうに、最近のこういう市町村落の構成は極端に過疎現象あるいは大都市というように変わってきているわけです。で、これに対して、衆議院でこの問題が議員提案ということで行なわれたんでありますが、これは従来、政府がもっと先頭を切って、こういうような法案、あるいはこ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 予算面では、この報告がなされたときに、この法案が通ると大体百億円の予算が必要であると、こういうふうになっておったわけですけれども、いまこの法案が通らなければ百億がつかないということになるんでしょう。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 だからね、鎌田さん、そこで私言いたいんだよ。政府がこういうふうなことをやらなければ、いまのような予算措置が講じられないということなんです。その点で、大いに怠慢のそしりを免れない。この点、重大な反省をすべきなんだと、こう申し上げたいわけです。 それから、じゃ今度中身のほうでちょっとお伺いしたいのですが、第二条に過疎地域の範囲について規定がされておりますが、人口減少率一〇％以上、これが先ほどの説明によると八百九十七団体である。こ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 人口はそんなに減らないんだけれども、まあ一〇％未満ではあるけれども、財政力指数がぐっと落ちたというような、そういう団体はなかったのかどうか。もしないのでしたら、この議論は別なんでありますけれども、もしあるとすれば、大体幾らくらいあったのか、またそういうような団体についての救済措置はなされないのか、そこら辺はどうでしょう。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 この財政力指数を四〇％にしたのは低過ぎはしないのかというような、こういう考えもあるんですが、四〇％今回きめられたのは何か合理的な面がおありなんだろうと思いますが、その点御説明願います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○原田立君 それから第十一条の二項ですけれども、地方債の元利償還に要する経費については、五七％を地方交付税の基準財政需要額に算入すると、こういうふうになっておりますが、交付税で措置するのでなく、他に新たに補給金のような一般財源による財政措置、そういうふうな講じ方になれなかったのかどうか。まあそれは、地方交付税は一般財源なのであり、目的を付したのを入れるようなことは好まないという考え方からなんですか、その点はどうでしょう。