原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 ガソリンスタンドとか、あるいは整備工場へ常設して置いたならばどうなんでしょう。それからまた現在二百九十個ですか、二百十何個ですか、ちょっとよく数字がわからなかったのですけれども、ガソリンスタンドまたは整備工場等に常設したらばどうなのか、そういう面からみて、現在の測定器の配置状況は一体どうなっているのか、そこら辺どうでしょう。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 この前交通局長さんの答弁の中に、大気汚染をなくすには、基本的には油のほうを何とかしなければもう解決しようがないのだ、こういう御答弁がございましたけれども、今回こらやってチェック、ないしは測定器を置いて今後もチェックしていく、そうすると、この車においてて、いわゆる整備不良ということで一酸化炭素をよけい出す場合もあるだろうし、その使用燃料が不良で一酸化炭素がよけい出る場合もあるでしょう。整備不良の場合には、そこではっきりと整備改…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 ちょっとよくわからないのだけれども、ぼくが言いたいのは、さて、検査したと、そして非常に不良な状態であるということをつかんだ場合には、その油はどこで購入されたのか、そのスタンド等が調べれば明らかになってくるでありましょうし、そういう不良な製品を販売しているものについては、根元を断つという意味で、厳重に今後も検査を続行していくと、注意、改善を勧告していくと、こういうふうなことにしていくような気はないのかと、こう思っているのです。…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 自動車からできるだけ出ないようにするというのだけれども、そのもとの燃料がだめならば、もう規制のしようがなかろうと、こういう考え方を言っておるわけです。だから、あなたは運輸省だから、担当じゃないからと言うから手控えておるのだけれども、もう少しはっきり返事してください。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 じゃ次の問題。自動車に浄化装置を取りつけ、有毒ガスの除去をするのが根本対策の一つだろうと思うのですが、その点はいかがですか。ないしは、輸出車には浄化装置を取りつけておきながら、国内車には取りつけていない。これは一体どういうわけなのか、この二つをお聞きしたい。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 いまの説明の中で、エンジンのほうを改良、開発して、そしてきれいなものにするのだと、そういう項目があったけれども、それは完成の見通しというものは、近い将来できるのかどうか。まあ伝え聞くところによると、それはなかなか不可能だというようなことを聞いているのですけれども、その点どうでしょうか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 そうなれば浄化装置等をつけることを義務化していくという方向に進まざるを得ないのじゃないか。要するに現状でエンジンの開発がそれぞれなかなか近い将来進まないというのであれば、浄化装置をつけて現在の大気汚染を防止していくと、そういう方向にしていかなければならないのじゃないか、浄化装置の義務化についてどういうふうに考えるか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 だから、浄化装置をつけなければ規制措置までいかないのだったらどうするのですか。その先のことを聞いているのですよ。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 そうすると、四十八年までは、もういろいろ議論はされているけれども現在の状況で進まざるを得ないんだ、これが運輸省の自動車整備部長の——運輸省全体そういう考え方ですね。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 それはあなた、きれいになっていくだろうと予測するだけであって、現実はどうなるかわからない。——それはいいでしょう。道交法六十三条の二において騒音、ばい煙等の防止装置について規定し、違反したものに対しては罰則金を規定しているが、いままでどのような取り締まりをしていたか。またその実績はどうなっているでしょう。お伺いします。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 これは全国集計ですね。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 それで罰則金を取ったのは、この一万二千七百四十八件全部取ったということですか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 現在日本の車両台数は千六百五十二万台、こう聞いているんですけれども、一月から九月まで九カ月間で一万二千七百四十八件に通告をしたというのは非常に数が少ない、ということは、こういうチェックのしかたがばらばらで、回数が少なかったんじゃないか、こんなふうに思うんですが、それはどうなんですか。それで、回数が少なくては車の装置不良をチェックしていくのにあまり役に立たない。これはもっと強化していって、そういう不良の点検をして、もっと内容を…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 要するにぼくが言っているのは、千六百五十二万台あるうちの一万二千七百四十八件は非常に少ないんじゃないか、点検する回数が少ないんじゃないか、こう言っているわけなんです。それとも現状で十分だと、こう考えておられるのか。もちろんそれは安全のほうもやらなければいけませんよ、そんなことは当然の話だ。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 そうすると、そこでやはり体制を十分とらなければならないのではないかと思うのですけれども、そこで、これはこの前も質問をしたわけですけれども、こういう今回交通公害等をなくすための法律をつくる。そうなると仕事もふえるし、そうなると人員増等もあるのじゃないか、こういう関連で聞いてみたんですが、人員増はしないのだ、考えていないのだ、現在の状態で十分やり得るのだ、こういうお返事とお伺いしておったのです。そうすると、この前の話といまのお話…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 新宿の柳町等においても、現実に交通公害が出て、被害を受けている人が多いわけです。さて、そういう同じような状況下に置かれているようなところは、東京都下ではどのくらいなのか。ないしは全国的にみて、警察などのほうでお調べになって、これは非常に危険だ、こういうふうな状況をつかまれたのはどのくらいでございますか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 結局そうなると、公害を発生しない自動車を動かさなければ公害を防ぐことができないのだ、こういうふうな気持ちになってくるわけですが、それはまあ別にしましょう。 騒音規制法で自動車の騒音の許容限度が定められたところを受けて道交法の改正がなされたと承知しているわけでありますが、新たに病院、学校等の周辺地域が追加されましたのですが、この病院及び学校等の周辺地域のいままでの苦情件数、内容、あるいは処理方法等、どういうふうにやっておいでに…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 今回新たに病院、学校等の周辺地域というふうに正式にうたい上げられて特に出されてきているわけですが、それなりの苦情件数が非常に多いということで、なったのであろうと、こう理解しているわけです。いまのお話ですと、あまりその間の、いままでのことについての掌握が何かやや不十分ではないのかというふうに受け取れるわけですけれども、これは特にこうやって追加されたことは非常に意味があると思いますので、はっきりと今後も厳重にやっていってもらいた…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 今回の道交法の改正は公害関係だけにしぼられてきているわけですが、先日荒木国家公安委員長は、この法律だけでは交通公害を除去することはできないと思うというような、そういう意味の話があったそうですが、そうなると法の不備ということで、非常に不信感を持つわけでありますけれども、現状より一歩前進ということで私は受け取るわけなんですけれども、それだけでははなはだ実はもの足りない。交通公害除去のためにもつとしかるべき措置を講じなければ、狭い…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○原田立君 多少ダブる点が出るだろうと思いますが、お答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕 町村職員の給与水準が、国家公務員の給与水準を、いろいろ調べた資料によると下回っております。この原因は、国の財政措置が不十分であるからなのではないか、こういうふうに思うのでありますけれども、いかがでしょうか。