原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 御努力なされると、たいへんぼくは前向きのことで歓迎するわけなんでありますけれども、いままでのいろんな当委員会における審議等からしても、大都市の財源、いつの間にやらいつもぐじゃぐじゃぐじゃっと終わりになっているんですよね。結局過密状況を呈して、たいへん、地方行政は一体何をやっているのかというのが多くの国民の声なわけです。姿勢は、大臣、ぼくはたいへんけっこうで歓迎するんですけれども、具体的にどうするかという、もっとめどをつけては…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 ひとつ前向きで大都市財政の強化という点は取り組んでもらいたいと思うんです。精神論だけではこれはまずいのじゃないかと思う。それで、大都市関係の人たちがいつも言うことの一つに、起債についてはもっと自由にその制度を活用さしてもらいたいということを言っておるわけです。大都市に対する起債については、もう少し自由にその活用面をはかるべきであろうと、こう考えるんですけれども、その点どうでしょうか。大都市にはやっぱり財源というのがあるわけな…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 三月二十一日の日経新聞に、ちょっと見ましたらば、四十五年度分の水田買い上げが一割しか達成できてないと、こういう記事が載っておりました。減反政策によって、いわゆる十一万ヘクタールあるうちに、地方団体の買い上げ対象は約四万ヘクタール、こういうふうに計画しておったのが、実際は約四千ヘクタールしか買い上げがなかった。これに対して新聞に出ている話では、自治省では「公共用地に対する行政需要はあるものの、水田の買収は一般用地と違って制約が…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 たとえば七割とか六割ぐらいいったというならわかるのですけれども、四万ヘクタール地方公共団体が買ってくれという、まあこれは農林省の考えだろうと思うのですけれども、それが実際には一割の四千だから、あまり差がひどいから、それでちょっと聞いているわけなんです。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 まあ私もあまり詳しいことを知らないんですから、突っ込んで言いませんけれども、新聞に出ている情報によれば、「農林省では四十五年度の減産に伴う水田転用面積十一万八千ヘクタールのうち、地方団体による買い上げ分を四万ヘクタールと見込んでいたが、実際にはこの計画の一割しか達成できなかった」、これは農林省が言っているんですから、農林省が自治省と相談しないでかってにやっていることはないだろうと思う。それで、いまぼくが言うのは、六割とか七割…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 次に超過負担の問題ですけれども、四十三年、四十四年、四十五年度で千二百億有余の超過負担は解消いたしたと、こういうふうに聞いているわけであります。現在幾らぐらいになっているのか、それをまずお聞きしたいということが一つ。 それから、三年間で超過負担を解消したとこういうふうに言っても、これによって単価差あるいは対象差あるいは数量差等からくる超過負担が完全に解消したとは考えられない。いままでたまっていた分に対する清算と、それから従来…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 ぼくが聞いているのは、千二百億有余の超過負担を解消したという、これはこれで話はわかったと言うんですよ。だけど、そういうことによって超過負担が発生するもとの単価差、対象差、数量差等々の是正がいまこれはなされていないんだろうというのです。ここのところをはっきりしないと、毎年毎年ふえていくのです、これ。そういうことでしょう。そこを言っているんですよ。そこの基本的な単価差、対象差、数量差等の解消はどうなるんですかと聞いているんです。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 じゃ、順次解消しつつあると、こういうお話のようですけどね。それじゃ具体的に一つでも二つでも数字を示してひとつ説明してもらいたいと思うんですよ。私が言いたいと思うのは、超過負担のこの件についてはまだ解消していない。それは金額の点についてはある程度の予算措置を講じて、なったかもしれませんけれども、それはいままでの話であって、今後のことになると、まだその計算する単価がきまらない、へたすると。押えられているわけですから。だから、ちっ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 どうもいまの説明、よくわからないのですけれども、じゃあ四十六年度はどのような解消措置を講じておられたのか、まだ今後新たな観点から解消措置をはかっていく必要があると思いますけれども、その点はいかがですか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 その地方財政計画の一六ページ、職員数の増減状況、ここに職員の全体の数が百八十七万九千八百七十一人と、こういうふうになっているのでありますが、去年の四月一日現在の地方公務員給与実態調査によれば、総職員数は二百四十六万人と、こういうふうになっております。地方財政計画人員数とあまりにも差があり過ぎるのではないか。両者の差はどういうところにその原因があるのか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 そうすると、たいへんひどい大きい差があるけれども、それはいいんだということですが、私はどうもちょっとあまりはっきりしない、おかしいな、こういうふうに思っているのです。みんな同じ地方団体の職員なんですから、これは当然二百四十六万人になってしかるべきじゃないだろうか、こういうふうにぼくは思うのですけれども、それはもう少し調べておいて、あとで返事してください。 それからこの計画表の中で御説明願いたいと思うのは、十一番の消費者行政関…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 当然こうなるのだという説明なんだけれども、ぼくはあまり機械的なやり方じゃないのかという点を指摘しているわけです。そうでないと言われればそれでけっこうなんだけれども。というのは、去年でしたかおととしでしたか、食品衛生監視員について当委員会で問題になったときに、あなた方はやはり、機械的なお義理的なやり方でないかという指摘を受けたときに、今後是正するようなお話があったけれども、今回の場合四百六十人、こういう増員の数字となってあらわ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 過疎問題について、先ほども質問がありましたので、具体的なことだけでお伺いしたいのですが、三月二十四日の日経新聞に、高知県交通、これがとうとう会社更生法の適用申請、こういう記事が出ております。ごらんになっていろだろうと思うのでありますけれども、高知県のパス定期路線の七〇％を占める高知県交通が、自主再建に見切りをつけて会社更生法の適用申請を出したということが新聞報道されているわけですが、自主再建を困難にした原因の一端は過疎化であ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 このバスのことがたまたま新聞報道になったのでお聞きしているわけですけれども、バスと同じように、国鉄のローカル線の廃止問題等も同じように過疎問題、同じ性格を帯びているわけです。だから、そういう足の確保という面については、国鉄にしても、バスにしても、民間にしても、非常に重要な課題ではないかと思うのです。過疎対策を充実するというたてまえからいって、この過疎バスに対しても何らかの措置がなされなければならないのじゃないか。ただ、民間で…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 最後に聞きたいと思うのでありますが、先ほど大臣おるすのときに大石政務次官にもお話ししたわけでありますが、地方交付税を特別会計に直入せよと、それは四十七年度にできるのか、一体どうなんだと、こういうことで先ほど大石政務次官に聞いたところ、私は政務次官だからよう答えられないと、こういうお話でありました。あと大臣にお話しするということでありましたので、その答弁をお聞きして、私、終わりにしたいと思うのです。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○原田立君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行なうものであります。 反対理由の第一は、地方交付税制度の直入方式について、自治大臣のいままでの言明にもかかわらず、依然として実現せず、地方交付税制度の性格を不明確にしていることであります。地方交付税は地方団体の固有の財源であるということは、わが党の見解であり、したがって、性格を明確にするために、再三交付税の特別会計直入…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 前の委員の質問を聞いておりますのでダブる点があるだろうと思いますけれども、その点はひとつ御容赦を願って御答弁を願いたいと思います。 今度の地方税法改正で大きな柱になっているのは、住民税の課税最低限度額を七十四万円から八十六万円に引き上げたというのが中心になっているわけでありますけれども、今回十一万九千百四十二円の引き上げ、すなわち約十二万円くらいの引き上げになっているわけでありますが、毎回の改正を見てみますと、年間毎回十万円…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 そういう過去の経緯を聞いているわけではないです。十万とかあるいは十一万とか十二万とか、ほとんど毎年そのくらいの金額しか引き上がっていない。それには何か遠慮して上げないのか、それとも何か基本的に考え方があって上げないのか、そこのところはどうなんですかと聞いているのです。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 所得税の課税最低限としても、あるいはまた住民税の課税最低限としても、それが非常に低過ぎるために多くの人たちが重税感を持っていて、その面での怨嗟の声が非常に強いということは、もう新聞やいろんな報道機関等聞いて御承知のとおりだろうと思うのです。重税感をなくすためにも、特に住民税の場合の課税最低限度額をもっと引き上げるべきであると大かたの強い意見があります。それに対して自治省は、いつも所得税の課税最低限度額には三十万くらいの差をつ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○原田立君 次官、そうおっしゃいますけれども、そういうふうにひがんで取るのですよ。とにかく住民税の納税者は約三千万人から三千五百万人、こんなふうにいわれております。結局、低所得者いじめの税金である、こういう声が非常に強い。これは次官も局長も率直に受けとめてもらいたいと思うのです。 わが党は年来、住民税の課税最低限度額は、百三十万までは無税にしろ、こういう主張をかねがねしております。そのことについて、一体課税最低限度額がいつごろになったら…