原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 衆議院及び参議院でだいぶ議論がされておりますので重複する点等があるだろうと思いますが、ひとつ国民の皆さまに親切にお答えを願うと、そういう姿勢でお答えいただきたいと思います。 一番最初に、平和で豊かな沖繩経済を建設するため、第一義的には経済条件は自立経済の確立である。自立経済の確立であるというこの立場からいろいろ議論するにあたり、その最大の妨害物がいわゆる米軍基地の存在であり、自衛隊配備に伴う基地の拡充であると、このように思う…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 いま総理のお話の中にも、時間をかけて基地整理、縮小を検討すると、こういうお話のようでございましたが、何らかのめどは立てられないもんであろうかどうか、全く立たないのかどうか、あるいはその手続等についてもっとはっきりできないもんだろうか。また、縮小の段階的な目標を明らかにできないもんだろうか。はたまた少なくとも現時点あるいは近い時点において、返還の交渉を行なうというようなそういうスケジュール等は具体的にないのかどうか、その点はい…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 総理のお話をお伺いしていると、非常にあいまいもこといいましょうか、そういう感じを受ける。私がそう受けるんですから、国民大勢の人たちもそういうふうに受けると思う。その点非常に遺憾でございます。だけど、これ以上言えないというんですから、また、他の機会に譲るとして、私はまた別な観点から、特に沖繩経済は基地経済という特異の経済環境にあり、経済立地のすぐれたところは大部分が米軍基地内に存在している。沖繩県民の生活や福祉の向上のためにも…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 総務長官、要するに、米軍基地内に存する経済的資源の確保に対しては、積極的に使用の許可を保障させるように努力すると、こういうことですか。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 総務長官、あなたに沖繩担当大臣としてお聞きしているわけなんだけれども、何度も申し上げるのですけれども、米軍基地内にそのつど経済的資源の確保あるいはまたそれを積極的に使用の許可を保障させるような、そういう努力をしたいというお考えはあるのかどうか。また、それを積極的に外務大臣のほうに進言して、そういう方向で進めたいというふうに考えているのかどうか、その点どうですか。先ほどから努力する、努力するというんだけれども、努力するというの…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 具体的にということでありましたので申し上げるのですが、具体的には那覇のターミナルの石油供給基地の管理権、使用権、これが復帰後においてはいかなるようになるのかどうか。あるいはまた那覇ターミナルの石油供給基地はガリオア資金で建設したものであり、元来沖繩県民のものである、こう理解しておりますが、復帰後は沖繩県に当然戻すべきである、こう思うのです。それについていかに検討を進めておられるのかと、こう聞いておるのです。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 また先のほうにいって具体的にお伺いしたいと思いますが、その前にわれわれ野党三党が共同提案しております沖繩平和開発基本法案、これについては総理もごらんになっているだろうと思います。その採用を強く私たちは要望するものでありますが、その法案の適用について何らかのお考えあるかどうか、いかに考えておられるかどうかお伺いしたい。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 沖繩復帰対策要綱によると、新全総計画及び新経済社会発展計画については、復帰後所要の改定及び組み入れを行なうと、こういうふうにあるわけですが、その組み入れについては一体沖繩については何をどういうふうに組み入れようとするのか。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 経企庁の長官も去年九月、琉球政府が策定した長期経済計画の内容を十分尊重してこれを取り入れていくと衆議院で御答弁なさっておられますし、また山中長官もまさにそのとおりと、こういうふうなお答えをなさっておられる。これらの答弁を総合して判断すると、沖繩県知事が振興開発計画の原案として琉球政府の長期経済発展計画の構想を取り入れた場合、本土政府はこれを改定することなく、これを十分尊重するのだと、こういうふうな受け取り方でよろしいのですか…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 そこら辺が御理解が賜われないところなんです。地元の沖繩県知事が一生懸命つくってきたと、その原案の提案権は確かに法律で規定されております。だけども、そのあとの条文を読むと、次から次へだんだんへめぐっていってどこかで変えられちゃって、最初の原案とは違ったものになりはしないかと、こういう不安が非常に大きいわけです。プラスになっていくようなことならば、まあ大いにけっこうだろうと思うのです。だけれども、現地の要望に沿わないようなマイナ…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 まあ百歩後退して、総務長官は、そういう場合に、地方でつくられるものについては、それをさえぎるようなことはしないと、こういうふうに理解してよろしいかどうか。 それからまあ私はあえていえば、たとえば中部圏開発整備法この中には、中部圏開発整備地方協議会もつくって、そうして答申しなさいと、こういうふうにはっきりしているわけです、法律の中で。いま長官は、いまの段階でつくるのはどうかと思うというふうなことを言われたけれども、現にこういう…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 地方協議会は入っていませんよ。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 沖繩振興開発計画の基礎条件となるのは、何といっても土地の問題、あるいは労働力の問題だろうと思うのです。振興開発法第四条には、政府の振興開発計画は沖繩県知事作成の原案を基礎として決定されると規定しており、衆議院の審議段階で、琉球政府の長期経済開発計画を尊重すると答弁しておられます。ただいま申し上げたとおりでありますが、ところでこの長期計画は、基地の解消と豊富な労働力とを基礎として立案されていることは先ほど長官も言われたとおりで…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 総務長官、きのうある委員の質問に十年計画のことを内々でも出したらどうなんだということが提案されたら、それはあんたの場合押しつけになるからそれは出さぬのだ、こういうふうな意味合いの御答弁だった。だけれども、現実の問題としてそれが示されないために現地の不安も非常に高まっているという、そういう反面もあることは事実なんです。また、長官の答えの中にあることはあるんだけれども、まず、その発言のしかたに慎重を期しているんだというふうな意味…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 そうならば、いまも申し上げるように、そのビジョンが当然示されてしかるべきではないか、こう私は思うのです。それが示されないための現地の不安が非常に高まっているわけです。それは近い将来にわたって進める考えでいるんですか、どうですか。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 振興開発特別措置法のほうでちょっとお聞きしますが、七二ページ、２０番ですね。これは附則のところに入って第十九条のところに二十項目にわたって入っているわけですけれども、この第２０は「政府は、沖繩における合理的な電気の供給体制を実現するうえでの会社の役割について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」こうありますが、この中身は一体何なのか、これが一つ。 それから第五章でございまして、特に電気のことについて、三〇ページです。電…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 六八ページから七二ページまでに１から２０まであるでしょう。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 ２０項のところはそういうことですか、これは私は聞いているところによると二つ意味がある。それは七年後を目安として政府所有の株式を民間に譲り、特殊法人を民間法人に移行させるということ、あるいはまた二つとして、民営の移行が不可能であって本法が施行の後、すなわち十年後もなお特殊法人としての形態を維持せざるを得ない場合は、沖繩電力株式会社に関する別個の形で存続させる措置、この二つほどあるというふうに聞いておったのですが、これは違うので…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 民間の経済力がそれほど十年後になっても強化されるという予想はつかないだろうと思うのです。そうすると、特殊法人の民間法人への移行はかなりむずかしいと、こういうことじゃないだろうか、その点どうですか。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原田立君 要するに、十年後、特殊法人そのものが民間法人へ移行できるのかどうか、その見通しはあるのですかということを聞いているのです。というのは、この振興開発法そのものが十年ということを目途にしておられます。十年たって、そうして民間法人に移れるような、そういう経済力が充実すれば、たいへんけっこうな話なんです。そうまたならなきゃならぬと思うのです。それで、経済力が十年後に民間法人への移行ができるぐらいなまでいけるかどうか、そのバロメーター…