原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 新全国総合開発計画あるいは国土法あるいは農振法など、土地利用計画に当たって関係各省庁間の連絡は緊密にできておると思うのですが、どういうような形で具体的に行われているのか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 具体的に何か……。ただいま局長は簡単に、事務官、事務局がというような表現であるけれども、たとえば大臣の官房長が出るとか、あるいはまた局長が出ていくとか、何かそんなようなことの連絡会議があるのですか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 その問題ごとに取り上げていく、こういうふうなことのようでありますが、われわれ生産農家の側に立っている立場からいけば、こういった話し合いの席でも、農林大臣として食糧問題の根本である農用地の確保保全を強く訴えていくべきである、こういうふうに思うのでありますが、農林大臣の御決意はいかがですか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 これに関連して、新全国総合開発計画によると、農用地は六十年を目標として六百五十万ないし七百万ヘクタールとしているのに、農林省の「農産物需給の長期見通し」には田が二百九十万ヘクタール、畑が二百九十五万ヘクタール、草地が二十五万ヘクタールで、合計六百十万ヘクタールと、新全総計画よりも四十万から九十万ヘクタールも少なく見積っている。これはまあ新全国総合開発計画の何か見直しを四十七年ごろからやっているということなので、これだけの差が…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 口の悪いのがいましてね、また、農林省は押されっ放しで、とうとうこめやられたんじゃないか、だから計画が少なくなったんじゃないかと、こういう批判もある。で、農林省こそ実はより多くの農用地を確保しようと、こう努めなきゃならぬと思うのです。局長、先頭になって、しっかりやっているんだろうとは思うけれども、先ほども具体的に数字を挙げたように、新全国総合開発計画から見ても、はるかに減っている。これじゃあんまり強いことを言えないんじゃないか…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 農業白書によりますと、四十八年の農用地の転用面積は六万七千ヘクタールで、これは総耕地面積の一・二％に当たるということであり、これが非農林向けは前年よりも一四％減ってはいるというものの、耕地が減少していることは変わりない。また、四十九年八月の耕地面積は、前年より七万五千ヘクタール減少して、五百六十一万ヘクタールであるというが、このような状態では食糧確保に必要な優良農地を確保するのがだんだん減少していって大変なことになるのではな…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 農家戸数にしても四十九年には前年に比して一・四％減の五百二万七千戸であり、これも年々減少の一途をたどっておるわけでありますが、農業就業人口も減少率は鈍化したといっても、まだまだ減少し続けているし、しかも、四十九年三月卒業の就農者は前年より四千人下回る一万四千人であると言われております。こうした農家戸数、農業就業人口、農業後継者の問題にどういう対策を持っていくのか。法案だけ整備していても、実際面がこうした状態では日本農業はお先…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 第二種兼業農家の問題にしても、四十八年の六一％に対して四十九年は六三％にふえている。二％増でありますが、これを農林省はどのように評価しているのか、これが一つ。それから、第二種兼業農家がふえているということは、土地を手放す農家や農外への流出人口が潜在的にふえているということではないのか。ゆゆしい問題ではないかと、こう思うのでありますが、その二点についていかがですか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 同じ第二種兼業農家の問題でありますが、その増大と農外所得の問題からも考えられることは、兼業しなければならない状態。局長はいま健全な兼業農家というふうな表現をしたけれども、要するに、農家の人が実際に農業に従事するよりか農業以外に仕事を持たなければならない、言葉をかえれば、相変わらず出かせぎや、日雇いをしなければならない農家が非常に多いということになるわけでありますが、これについては、基本的な改善策、いまも何かちょろっと言われて…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 白書では農外から農村への還流者は十一万二千人であり、還流者は農業就業者の補充源として重要であり、国内の景気の停滞がこのような結果をもたらした、景気の停滞は日本農業にとって好機である、などというような表現が白書の中にあるわけでありますけれども、このことは裏を返せば、相変わらず農家は経済の調子によって左右されているということになり、いわゆる経済第一、農業第二、第三とこういうふうな基調を裏づけることになっていると思うんであります。…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 今日のように、現在、日本農業の危機といわれるに至った原因は政府の失政にあったという批判が非常に多いわけでありますが、私もその一員でありますが、その点について質問したいのであります。 まず、今回の農振法の改正点である農用地区域内における農用地利用増進事業について簡単に説明してください。
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 不耕作農地はどうしてできたと判断しますか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 ただいまは不耕作農地に対する見解をお伺いしたわけでありますが、この不耕作農地のできた要因の一つとして、政府がこれまでとってきた減反政策にあると私は判断するのであります。この減反政策について農林省の見解はいかがですか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 いま説明いただきましたけれども、見方が余りにも甘過ぎるんじゃないかと、私はそう思います。私みたいな素人でもそう感じます。特に東北地方の減反による後遺症はひどいものがあります。相沢議員がいればいろいろともっと実態生々しい意見が言えるだろうと思いますが、私は南の九州なもんだから、ちょっと言葉が悪いが。特に東北地方の減反による後遺症はひどいものがあります。村の中に必ず二、三軒の空き家が目につき、過疎農村をつくり上げているわけであり…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 そこで農振法の改正点の耕作農地利用の件でありますが、減反によって不耕作地を強いられ、今度は農振法改正で、不耕作地にしておくと最悪の場合は、強制的に農地を貸さなければならないという状態では、農地擁護の立場から行われるという悔いはあるが、借り上げられる農家からすれば、また政府は勝手なことばかりすると言って、踏んだりけったりだと。そういうような、より一層の不信を招きかねない。この点の重要な配慮が必要になってくると思いますが、この点…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 最後にお伺いしたいのでありますが、たとえば牛にしても豚にしてもミカンにしても、政府が指導して、そうして言われるように一生懸命増産したらば、物価ががたっと下がっちゃって、結局食べられない、食えない農家になっていっている。こういうのが過去の歴史に幾らも、ずっと枚挙にいとまがないほど指摘される問題点があるわけでありますが、今回のこの新しい方法は、本当に農民のためを思い、ああ、よかった、というようなものにしなければならないと思うんで…
第75回 参議院 農林水産委員会 第13号
○原田立君 いま大臣一分ばかし遅かったから、局長に聞いたところだったんです。ちょっとそこで局長説明して、最後の結論を出してください。
第75回 参議院 農林水産委員会 第12号
○原田立君 わが国農業は、重化学工業優先、高度経済成長政策の谷間に取り残され、日本列島総開発の名のもとに、食糧供給の基本である農用地の乱開発と地価の暴騰を引き起こすに至っておるのは御承知のとおりであります。最近における世界の食糧危機が叫ばれるや、政府の施策が何となくあわてて自給率向上対策に奔走するという、そういうような姿勢は全くその場限りのどろなわ対策と、こういうふうに感ずる次第であります。世界的食糧需給がますます不安定をきわめている中…
第75回 参議院 農林水産委員会 第12号
○原田立君 昭和四十四年の土地改良補完調査での開発可能面積百五十四万ヘクタールの開発を積極的に進めることが今後の自給率向上に大きく役立つことは当然であると思うのであります。しかるに四十八年からの十カ年計画では七十万ヘクタール、今回の需給部会報告によると、八十六万ヘクタールとなって、いずれも四十四年計画よりもはるかに遅れている。百五十四万ヘクタールの開発を推進するためにも、現在の農用地区域の五百四十万ヘクタールを拡大する必要があると考える…
第75回 参議院 農林水産委員会 第12号
○原田立君 要するに、昭和四十四年のときの土地改良補完調査での開発可能面積が百五十四万ヘクタールと決めてある、そうでしょう。それが四十八年からの十カ年計画では七十万、それから今回の需給部会では八十六万、だんだん縮小しちゃっているわけですね。だけれども、そういうようなことはまずいのじゃないですかと。昭和四十四年の土地改良補完調査での開発可能面積百五十四万ヘクタール、それを上回るような農用地の拡大ということを図らなければいけないのじゃないか…