原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○原田立君 そういうことをお聞きすると、むずかしいからどうしようもない。もう野放しです、手放しです、というような感じでしか受け取れないんですけれども、そういうことですか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○原田立君 結局。長官、総合商社の、とにかく提案理由の説明の中にもあるように「わが国総合商社等が業務提携して行う外国漁業によるこれら水産物の無秩序な輸入は、わが国指定漁業の許可制度の根幹をも揺るがす問題となっている」と、提案理由の中にはっきり出ているわけですよ、総合商社の罪悪が。それは確かにむずかしいでしょう、取り扱いのやり方について。だけれども、わが国の漁業を守っていくという面については、これは水産庁で幾らむずかしかろうが何らかの手を…
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○原田立君 先ほどちょっと話が横へそれてしまったのですけれども、韓国マグロの輸入量ですね、現在約四万トンありますね。それを三万トンなりあるいは二万トンなり、要するに、四万トン以下に抑えろという強い業界の要請があるわけなんだけれども、これも交渉事になるのだろうと思うのですが、いわゆる自主規制といって韓国はどのぐらいのところをめどに考えているのか。それはいままでの交渉でおわかりになっていませんか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○原田立君 まさか五万五千トン——現在四万トンですからね、それを一万五千トンも超える五万五千トンを長官が交渉事でのまれることはなかろうと思うんたけれども、少なくとも現状よりも少ない位置づけで交渉する。そういう基本方針の確認はよろしいですか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○原田立君 このような状況から、経営悪化に伴う国内漁業者の救済、助成についてはどのような対策を考えておられるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○原田立君 今回の法改正に伴い、ガットとの関係で問題はないのかどうか。先ほどちょっと長官もガットのことが心配云々ということの話がありましたけれども、ガットとの関係で問題はないのかどうか。その点はいかがですか。
第75回 参議院 農林水産委員会 第14号
○原田立君 最後に農林大臣、今回のカツオ・マグロ漁業者の救済策あるいは対外交渉等について、水産庁長官は本腰を入れてやると言っているんだが、いろいろとどうも聞いてみると、総合商社という大きな壁、あるいは韓国という大きな壁、それに小さなウサギがぶつかって、何かこう吹っ飛んでいるという感じもしてならないわけなんでありますけれども、もっとそんな姿勢でなしに、強固な姿勢で臨むべきだ。何としても国内漁業の確立のために農林省は、具体的には水産庁はとい…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 今回の法案は大都市での地域で住宅建設促進はすでに飽和状態となったが、そのためその周辺地域のいわゆる首都圏に加え、大阪圏、名古屋圏の周辺を大規模宅地造成を行おうとするものである、これに関連して公共施設、交通施設も行い、新市街地をつくろうとするもので、いわゆる「日本列島改造」の延長であり、これ以上の乱開発、人口集中、大都市肥大を促進するのは時代に逆行するものであります。また単なる宅地造成だけでなく、団地内に学校、公園などの公共施…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 大臣、いまのお話の中の地方団体の同意を得て、そして協力してもらって進めていくんだと、こういうことでありますけれども、各自治体の強い反対の中でもし協力が得られない場合、そういう場合でも強行するんですか。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 各自治体では将来の人口増に対する計画があると思うし、住宅経営は各自治体が中心となって進めるべきであると思うのであります。もし地元住民が反対したとしても強行することになるのかどうか。自治体及びその住民の反対ですね、現在住民運動いろいろなかなか盛んであります。大いに結構なことだと思うのでありますが、先ほど前段でお伺いしたのは、自治体の協力があるかどうか、今度は地元住民の反対があった場合どうしますか、こういうことです。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 局長、そういう場合にはやりませんと、こうはっきり言えばいいわけです。回りくどい説明だから……。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 農林大臣が三十分くらいで出かけるというので先にやります。 その前に、宅開公団法での地域指定は当然調整区域より市街化区域になると思いますが、どのような地域を指定し、団地造成を考えているのかお伺いします。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 農林大臣とよく協議してと言うんだけれども、今度の宅開公団法の中に第四十五条「主務大臣は、次のとおりとする。」として建設大臣、運輸大臣及び自治大臣、大蔵大臣、これはずっと並べてあるけれども、この中には農林大臣が入っていませんね、これはどういうことなんですか。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 農林大臣心配ないと言ったっても、この第四十五条「主務大臣」のところ、四十四条「協議」のところ、ここには農林大臣の「の」の字も出ていませんよ。建設大臣、農林大臣とよく協議してやるということを再々言っていますけれども、「協議」も、「主務大臣」のところも、この宅開法には――ほかの法律には出ているかどうか知らないけれども、宅開法には出ていませんよ。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 この宅開公団法で指定する地域のうち、農振地域に指定されている地域も含まれております。全国で農振地域に指定されているところは三千四十九カ所ありますが、このうち三大都市圏に当たるものはどれぐらいあるのか。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 伝え聞くところによると、この法律にもまたあるわけですが、首都圏は東京を中心にして五トキロ圏、大阪は、近畿は四十キロ圏それから名古屋関係については三十キロ圏と、こういうふうに大体のアウトラインが引かれているわけですけれども、その中で農振地域に指定されているのは何カ所ぐらいかということを聞いたんで、関東圏だとか近畿圏だとか、そんなべらぼうな大きな話を聞いているのじゃない。その点あたりは、三大都市圏てはどうてすか。――もうわからな…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 ちょっときょう私聞きたいことが逆だったのですけれども、建設大臣、大臣は衆議院において、調整区域に入るのはやむを得ない農業振興地域が入ることになれば、代替地をどう設けるか、その対策をどうするかなど地域と十分相談し結論を出したいと、このような答弁を衆議院で行っておりますが、どのような代替地を実際問題考えているのか、地域住民の納得が得られるまで話し合い、トラブルが起きないよう対処されることを要請したいのです。いかがですか。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 前段の話の、要するに農用地は確保していく、それは貫いてもらいたいと思うんですよ、その点は。それでもしどうしてもという特例の場合として代替地の話が出たのだろうと思うのですけれども、それもいまのように調整区域あるいは農振地域とぴしっとこう指定がされていて、ほとんどそんな代替地なんていうのはそう言ったって見つからないのじゃないですか。となると、私しろうと判断でありますけれども、もし替え地を用意するだなんて言ったっても、奥地や山の上…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 農林大臣、宅開公団法の計画、指定の中に、農振地域に指定され、かつ優良農用地もかなり含まれているわけでありますが、建設大臣の話のようにそれは省くように努力するというわけであります。だけれども、ただし特別の場合には云々というような言葉がついているわけなんですが、この農林省のいわゆる「農産物の需要と生産の長期見通し」によると、昭和六十年を目標に造成面積を八十六万ヘクタール確保することになっているわけでありますけれども、今回の宅開公…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○原田立君 世界的食糧難に伴い国内自給率の向上が急務となり、今回も農振法の改正が行われたのでありますが、農振地域内の農用地区域の中の農用地は転用できないことになっておる。もし、この農用地が宅地造成に含まれている場合にはどのように対処するつもりなのか、基本的考えをお伺いしたいと思うんであります。