原田晃治
会議録に記録された「原田晃治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会67 件・67%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 この要件でございますけれども、乙案によった場合に、では五分の四の決議で建てかえができないかというお尋ねでございますけれども、この場合、乙案の場合は、長期修繕計画というものの内容を当然変更していただけばこの要件が外れますので、その後は、年数の経過と五分の四の決議で建てかえ決議ができる、こういうことになろうかと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 長期修繕計画の見直しということになりますが、長期修繕計画の見直しは、普通決議、つまり過半数の決議でできますので、今委員のおっしゃったような形で進めていただければ、これが障害になるということはないであろうと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、この要件はマンションの一般的な耐用年数を示すものではございません。建てかえ決議をすることができない年限という意味でございます。また、この年数が経過したからといって、さらに、建てかえを推奨したり、建てかえを強制するという意味でもございません。 今御指摘いただきましたが、中間試案に年数を掲げた趣旨が正確に伝わり、一般の方々に誤解を招かないように、今後とも十分な注意を払ってまいりたいと思っており…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 まず、今回のお示しした案でございますが、これは法制審議会の建物区分所有法部会における意見を集約して、案を併記してお示ししたものということでございます。これはまだ最終的に確定したものでも何でもございません。その中で、今先生御指摘のような、決議要件のみで建てかえを認めるべきであるという案もございました。これは中間試案の注の方にお示ししております。 実は今回、決議要件だけで建てかえができるという案を本文に入れなかった経緯を御…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 利用に特別の影響を及ぼすべき場合という表現ぶりでございますが、これは現行の建物区分所有法の十七条に、共有部分の変更について特別の影響を及ぼすときにはその者の同意が要るという規定がございまして、その規定ぶりに倣っているということでございます。したがいまして、現行の規定の運用が確立していれば、こういう表現ぶりで紛れが生じなくなるのではないかと思います。 このような規定を置いた趣旨でございますが、団地内の一棟の建物を建て直す…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 建てかえの際の敷地の同一性の問題につきましては、現行の区分所有法上は、敷地が同一であるということが要件となっております。今先生の方の御指摘は、現在、区分所有法につきまして、法制審議会の区分所有法部会でこの敷地の同一性の要件を外すということを検討しているということを前提に、敷地の同一性の要件を外す改正を、今回の促進法とあわせて同時に改正すべきではないかというお尋ねであろうかと思います。 区分所有法につきましても、我々も、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 御指摘のとおり、建物の建てかえ要件の見直しを含む今回の区分所有法の見直しは、区分所有者の財産権及び居住権にかかわる重要な問題であると認識しております。したがいまして、マンション住民等の声を十分に聞きながら慎重に進めるというつもりでございます。法制審議会におきましても、経済界のみならず、管理会社、不動産関係の会社、さらに利用者等々、多方面から識者に集まっていただいて審議をしているところでございます。 マンション住民等の声…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 マンション管理組合につきましては、マンション管理組合という言葉は使っておりませんが、区分所有者全員で構成する建物及び敷地等の管理を行うための団体ということで、区分所有法三条に定義されているところでございます。この区分所有法第三条に規定されている管理組合については、委員御指摘のように、その組織に関する規定等を整備すべきであるという御指摘があり、これを受けて法制審議会の区分所有法部会においても審議がされたところでございます…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 区分所有法におきましては、大規模一部滅失の場合に、復旧工事を実施するには、これは四分の三以上の特別多数決を必要としております。建物の価格の二分の一を超える部分が滅した場合の復旧工事は多額の費用がかかりますし、単純な多数決で復旧工事を行って、その費用を全区分所有者に負わせるのは不合理な場合がある、こういう趣旨でございます。 このような大規模一部滅失の場合の復旧決議を特別多数決とした制度趣旨からいたしますと、これが大規模一…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 建物の区分所有等に関する法律の目的でございますが、一棟の建物を独立した区画に区分し、その各部分を所有権の目的とする、こういう形態のものにつきまして、その権利関係を定める。さらに、そのような建物及びその敷地などを共同して管理するための方法、これらについて定めたものでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 建てかえ決議の要件でございますが、現行法におきましては、老朽それから損傷、一部の滅失その他の事由により、建物の価額その他の事情に照らし、建物がその効用を維持し、または回復するのに過分の費用を要するに至ったときという客観的要件が定められております。いわゆる過分の費用の要件と一般に言われているものでございますが、これと区分所有者及び議決権の各五分の四以上という決議要件が定められているところでございます。 しかしながら、この…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 老朽化の場合の乙案ですが、もう少し詳しく申し上げますと、まず、甲案が、先ほど申し上げましたとおり、建物が新築された日から三十年または四十年を経過したときという経年、年数の要件のみでございます。 ただ、これにつきましては、単純に年数だけで建物の現在の状況というものがはかれるものではない、老朽化の進行の度合いというのは、個々の建物で相当に異なることがございます。特に、例えば、一定期間の経過ごとに大規模な修繕の計画をしている…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 基本的に、こういう長期の修繕計画、そのための積立金を積み立てるような形でマンションを購入した方々というのは、そういう計画に基づく修繕を行うことが可能であればそれを実施していくということだろうと思います。 相当年数がたったということでどうしても建て直したいというとき、その際に修繕計画等についての見直しをしていただく。その見直しをして、現在の計画ではとてもやっていけない、新たに相当な費用を使わなければやっていけないというよ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 中間試案において本文に掲げた案以外でございますが、建てかえ決議の要件として議論されたものがございます。これにつきましては、中間試案の注の部分に記載されております。具体的に申し上げますと、一つは、客観的な要件は設けない、単に五分の四の決議要件のみで建てかえができるとする案でございます。それからもう一つは、端的に決議要件を五分の四からさらに四分の三に引き下げるという案でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 この二つの案を注に落としたということでございますが、決議要件だけで建てかえができるとする案につきましては、これは区分所有者の私的自治を非常に尊重するという立場から、支持する意見もございました。ただ、これに対しましては、合理的な理由がない場合でも多数決だけで建てかえができるということで、区分所有者の財産権保障の見地から慎重に対応すべきであるという意見があり、部会の審議におきましても、建てかえの決議につきましては客観的要件…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 区分所有法は、最初に申し上げましたように、私人である区分所有者間の関係を規律する法律ということでございます。 このような区分所有者間で、区分所有に関して紛争が生じた場合の紛争解決でございますが、基本的には最終的に裁判所に持ち込まれてその解決が図られるということになろうかと思います。例えば、建てかえ決議において定めました決議要件もしくは客観的要件を満たしているかどうか、さらには、手続が規定されているけれども、その手続に不…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原田政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、建てかえ決議には五分の四というかなりの多数の区分所有者の賛成が必要でございます。したがいまして、これを円滑に成立させるためには、区分所有者間の合意形成に向けて、建てかえに関する情報を可能な限り区分所有者に公開する、十分な判断材料を提供するということが一つ。それから、時間をかけて区分所有者の意見を聞き、その理解を得ていくというプロセスが必要になろうかと思います。 中間試案におきましても、…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○原田政府参考人 日本の商法で株式というときには、それは、日本の会社、日本の商法に基づいて設立された会社が発行する株式を言うものだというふうに理解しております。
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○説明員（原田晃治君） 平成八年、ことしの一月末現在における株式会社及び有限会社の登記簿上の数が三百十七万社ございますが、そのうち約七割強の約二百三十五万社が最低資本金を満たしております。したがいまして、登記簿上でいきますと未達成会社の数が八十二万社ということになります。 内訳について申し上げますと、株式会社につきましては、登記簿上の会社数が約百三十四万社ございますが、最低資本金を達成したものが約九十九万社、達成率が約七四％となっており…
第136回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○説明員（原田晃治君） 最終的には、現実に営業を行っている会社のほとんどは対応していただけるというふうに考えております。