原田晃治
会議録に記録された「原田晃治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会67 件・67%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 委員御指摘のとおり、改正法案は建て替え決議を行う集会を招集する際には、建て替え決議の議案の要領のほかに、建て替えを必要とする理由など区分所有者が建て替えの要否を判断するために必要と考えられる情報を区分所有者に通知すべきであると、このようにしております。 これらの通知事項は、基本的には建て替え決議を行う集会を招集する者、具体的に言いますと管理者、場合によっては区分所有者の五分の一以上の議決権を有する者、五分の一…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 区分所有法上は集会を招集する者は管理者でございますが、具体的には理事長でございます。それが一般的であろうかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたのは、区分所有者のうちの一定割合の者も招集権があるという規定がございますので、そういう場合はそういう方が招集をするということもあり得るということでございます。一般的には理事長ということになっています。
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 管理組合を区分法上もう少し明確にすべきではないかという御指摘であると思います。 現行の区分所有法上、管理組合というものは、これは区分所有者全員を構成員とし、マンションが建ちまして区分所有者がそこに入居しますと、法律上当然に成立する団体ということになっております。 このような管理組合につきまして、現行の規定を見ますと、区分所有法が定めるところによりまして集会を開く、それから規約を定める、更に管理者を置くことがで…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 区分所有者が建て替えをすべきか、若しくは修繕をしながら現在の建物を使っていくかという判断をする場面、それから正に建て替えをどうするかと迫られる場面でございますが、その際には、委員御指摘のとおり、その建物の現況をできる限り正確に反映した情報が各区分所有者に提供されることが必要であると、このように考えております。 特にこの通知事項の中で、例えば建物の取壊しとか新しく建てる建物の建築に要する費用の概算額、さらに建物…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 法律上は一括建て替え決議は団地内建物の全部を取り壊すことを内容としておりますので、団地内の一部の建物を建て替えの対象から除外して建て替えるということは法律上認めておりません。
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 一括建て替えの制度が団地内建物の全部を取り壊すことを内容としているということは先ほど法務副大臣の方から申し上げたとおりでございまして、一括建て替えというのは、団地内の道路であるとか緑地であるとか共用施設など、これを含めた団地全体のマスタープラン、いかに団地全体で良好な住環境を形成するか、こういう観点から全体を取り壊して建て替えると、こういう仕組みを考えたものでございまして、団地内に依然として古い建物とかそれに…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 法律の基本的な建前を申し上げますと、過半数でできるか四分の三以上の特別多数決議が要るかどうかは、その共用部分の変更が形状又は効用の著しい変更に当たるかどうか、これに尽きるわけでございます。 したがいまして、問題となるのは、耐震基準を満たすための改修工事が形状又は効用の著しい変更に当たるような工事、内容かどうか、こういうことになるんだろうと思います。もちろん、したがって、一概には言えませんが、具体的には変更を加…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 基準は先ほど申し上げたとおりでございます。耐震改修工事のうち、まず委員の御指摘の柱に炭素繊維とか場合によっては鉄板を巻き付けて補修する、これは耐震性が十分でない既存の柱等にそのまま炭素繊維シート等を巻き付けるだけということでございますので、これは建物の基本的構造部分を取り壊すなどの著しい加工行為を加えるものではないということで形状又は効用の著しい変更に当たらない、これは明らかであろうかと思います。 もう一つの…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） まず最初のお尋ねの団地内建物の建て替えがその建て替えの対象となる建物以外の建物の建て替えに特別の影響を及ぼすべき場合、その場合は特別の影響を受ける建物の区分所有者の四分の三の同意が要ると、こういうことでございますが、具体的に言いますと、例えば建て替え対象になっている建物の床面積が建て替えによって大幅に増大するような場合を考えますと、全体の敷地利用権の持分割合に従い、本来ほかの建物に割り付けられるべき容積が最初…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 委員御指摘のとおりでございまして、アメリカにおきましては、州によってもちろん制度は多少異なりますけれども、複数の州法がこれを準拠しているとされます統一コンドミニアム法というのがございます。この法律によりますと、区分所有者の八割、五分の四の合意があれば区分所有建物の一括売却とその代金の分配による清算の手続を取る、正にこれ区分所有関係の解消ということでございますが、こういう制度があるようでございます。 実は、区分…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 今、委員御指摘の改正された区分所有法の三十条三項でございますが、要するに専有部分とか共用部分について、その形であるとか面積、位置関係、使用目的、利用状況、それから区分所有者が支払った対価、これらいろんな事情を総合的に考慮して、マンションに関する規約は、「区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。」とする規定でございます。もちろん、この規定は、「衡平が図られるように定めなければならない。」と…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 委員御指摘のとおり、マンションの分譲業者が規約の原案を作成する、それからマンション分譲時に購入者全員からこの原案に対する合意書を徴収する、こういう形で作成されるものがいわゆる原始規約と呼ばれるものでございます。 確かに、原始規約の中には内容に著しく衡平を欠くものがございまして、その是正を容易にするためにも、原始規約の効力は暫定的なものにすべきではないか、分譲後一定期間経過後には区分所有者によって改めて規約を作…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 建て替え決議の制度は昭和五十八年の区分所有法の改正で創設されたものでございます。委員御指摘のとおり、その改正の際に五分の四の特別多数決議による建て替え制度を設けたわけですが、そのときに費用の過分性の要件を満たしていることを要求したわけでございます。 当時の国会における審議録等を改めて見てみますと、この費用の過分性の要件につきましては、その建物を維持することが客観的かつ全体的に見て不合理となった場合に限って多数…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） その五十八年の改正当時に、改正をする際に意図していたことが現実に機能しなかったというのが一つあろうかと思います。と申しますのは、費用の過分性という要件が非常に客観性を欠く不明確な要件であったために、本当に建て替えが必要だと最終的には裁判所が認めたような事案におきましても、これが数年間裁判所によって争われる、その間に建て替えが進まないために最終的にとんざしてしまう、こういう事態が現れました。それに対するいろんな…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） まず、費用の過分性の要件がうまく機能しなかったという反省に立って今回の改正、区分所有法の見直し作業が開始されたということでございますから、費用の過分性という要件をそのまま残すということは適当でないということは改正のための見直しのスタートから共通の認識であったと思っております。 これをより客観的な要件にするかどうかということで、先ほど申し上げましたように、法制審議会の中間試案の段階ではいろいろ苦労をし、工夫をし…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 経済的利益を追求する建て替えが可能になるために区分所有者間の紛争が一層拡大するのではないかという御指摘だろうと思います。 もちろん、今回の改正におきましても五分の四という非常に多数の方の賛成というのが必要になりますし、現実にこれまで、例えば区分所有者全員の合意によって行われたマンションの建て替え事例の調査結果を見ますと、そのほとんどの事例で、余剰容積率などがあるために、例えば建て替え費用を捻出するため敷地の一…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 今回の改正法案の中では、今、委員御指摘のような建物の取壊しとか建て替えに要する費用額が幾らであるか、それから建物の効用の維持又は回復に要する費用の額、内訳がどうなっているかということを直接に建て替えの要件の中に盛り込むことはしないで、こういう事情というものは区分所有者の方々が自主的に議論をする中で判断すべき重要な要素の一つであるということで、情報提供という形でこれを充実させていこうというのが今回の改正法案の中…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 今回、改正のきっかけとなった点でございますが、先ほど阪神・淡路大震災で建て替えが円滑に進まなかったということが一つきっかけになっているのではないかという御指摘でございましたが、それが正に一つきっかけになっております。 それから、例えば現行の法律によりますと、建て替えに際しては単純な多数決、五分の四の特別多数決ではなくて、費用の過分性の要件というものが付け加わっているために、建て替え決議がされた後にこの費用の過…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 区分所有法上、五分の四という数字は建て替え決議の要件として唯一あるわけでございますが、これは、建て替え決議がされますと、建て替えに反対する区分所有者はその区分所有建物の売渡しをしてここから退去せざるを得なくなる。一方、賛成する区分所有者としても、もちろん建て替えのために多額の費用を要しますし、反対者の区分所有部分及び敷地利用権を買い取らなければならないということで、これは、建て替え決議というのは区分所有者に対…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 入っていけなかったといいますか、この法律を細かく見てみますと、建て替えをする際に、まず取壊し、それから建て替えに要する費用を区分所有者に通知しなさいという規定がございます。それからさらに、このまま建物の効用を維持し、回復するためにどれくらい費用が掛かるか、これも通知しなさいという規定がございます。だから、この法律の中には実は建物を維持管理していくよりは建て替える方が合理的であるという思想自体はやはり残っている…