原田晃治
会議録に記録された「原田晃治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2002/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会67 件・67%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○原田政府参考人 もちろん、理想的に申し上げれば、全国津々浦々の裁判所にすべてその専門家を配置し、十分な裁判官を配置するということができれば、それは一番理想であろうと思います。ただ、現実の問題としてなかなかそこまではいかない。 現在、特許権を含む知的財産権の保護が国家的戦略として取り上げられている中、何とかこの保護を迅速に図るということが至上命題になっているわけでございます。その中で、現在の人的、物的な設備の中でいかにしてこれを実現して…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○原田政府参考人 破産法の改正についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 破産法におきましても、債務者が経済生活を営む上で必要な財産、これは標準的な世帯の必要生計費等を基準として定めておりますが、これは自由財産として、破産財団、すなわち債権者の配当の引き当てとならない財産としているわけでございます。 現在、法務省におきましては、破産法の全面的な見直しのための検討を行っております。この中で、現在、中間試案を公表して、パブリックコ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○原田政府参考人 諸外国の民事的救済のあり方につきましては、今大臣の方からお答え申し上げました民法学者に対する委託研究の中で取り上げていただいております。 特に、金銭的賠償に対する調査研究の際に、責任の正否及び賠償金額が問題になりまして、賠償金額に関して、特にドイツにおいて、例えば懲罰的な損害賠償についてどういう態度をとっているか、こういうことも研究の中で触れられております。 例えば、ドイツの連邦通常司法裁判所におきましては、我が国の最…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○原田政府参考人 内容的に多方面にわたっておりますが、例えば名誉毀損行為によって利益を得た場合に、その得た利益を損害額とみなすというような、こういう形の判断がされるというようなことがございまして、そういうものは、事実上、制裁的な機能を果たしているということではないかという報告でございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○原田政府参考人 各裁判所が個別な事案に応じて判断される事項であろうと思っております。 ただ、今後、いろいろな事案に応じて各裁判官が、これまでのあり方について先ほどの研究報告等を受けてお考えになる。後は、事案に応じて、それぞれ事案に適した損害額が認定されていくのではないか。感想ということでございますので、こういうことでよろしゅうございますか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○原田政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、自動車損害賠償保障法に基づき、自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払い基準が定められております。これは、死亡、後遺障害、それから障害の別に従って慰謝料等の額が定額化されているというふうに承知しております。 それからもう一つ、弁護士会におきましても、例えば東京に三弁護士会ございますが、そこに交通事故処理委員会というのがございまして、ここが作成しております民事交通事故訴訟における損害賠償額…
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（原田晃治君） 法務省といたしましても、社債、国債だけではなく、株式についてペーパーレスの決済制度を導入する必要性があるということ、必要があると考えております。現在、その株式については株券の保管振替という制度がございますが、これを完全なペーパーレスにするという作業が必要であると。 問題点は、ただいま御紹介ありましたとおりでございまして、やはり単なる金銭債権ではない株式につきましては、株主総会が毎年開かれます。そこで議決権を行…
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（原田晃治君） 外国の事情はつまびらかに細かいところまでは承知しておりませんが、基本的には株も含めて振替決済制度が実現しているということでございますし、我が国におきましても、完全なペーパーレスではございませんが、株券保管振替という振替決済制度が現時点で動いているという状況でございます。 一例を申し上げますと、例えば投資家が、株主が会社に対して議決権を行使する際に、投資家が直接議決権を行使するという仕組みにするのか、それとも例…
第154回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（原田晃治君） 現在、法制審議会の担保執行法制に関する部会で検討をしております。 この差押禁止財産をどの範囲まで拡大するかという問題でございますが、これはもちろん債務者の経済生活に必要な最小限度の金額を考えているところでございまして、この二十一万円という金額が実は昭和五十五年の生活水準等を基準に定められた金額でございますので、その後大分年数もたっておりますので、その後の物価の変動、生活水準の変化、こういうものを見ながら現在検…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（原田晃治君） 御指摘のとおり、代表訴訟を提起した株主が、その会社が株式移転をしたということで係属中の株主代表訴訟の原告適格を失う、このような判断を示した東京地方裁判所第一審の裁判例が一件ございます。ただ、この点につきましては、一方で、その株主の原告適格は維持されるとする有力な学説もあるところでございまして、見解が分かれているところでございます。 委員御指摘のように、株式移転というものは基本的な会社の在り方を変更する制度でご…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（原田晃治君） 親会社が子会社に対して影響力を行使し、その結果、子会社が損害を負う、若しくは倒産するというような場合の親会社の責任ということでございますが、基本的には、今、委員御指摘のように、損害賠償責任を負担する場合は当然あり得ようかと思います。 それに加えて、商法の規定上の行政罰でございます過料の規定、これが適用あるかどうかということでございますけれども、商法上の行政罰である過料の規定は、株主等を保護するために業務執行等…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（原田晃治君） 破産手続における各種債権の弁済に関する優先順位についてのお尋ねだろうと思います。 これは、民法等のいわゆる実体法で定められた権利の優先関係、これを反映しております。御指摘の労働債権につきましては、優先破産債権として最も優先するのが財団債権でございますが、その財団債権に次ぐ順位を与えられているというのが現行法の規定ぶりでございます。 現在、破産法等の全面的な見直しにつきましては、法制審議会の倒産法部会の中に破産…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（原田晃治君） 労働債権につきましては、破産宣告前の未払給料債権、それから退職手当の請求権、これらにつきまして、破産宣告前の未払給料債権について、例えば破産宣告前の一定期間内に生じたものを、先ほど申し上げました財団債権とすることはどうかと、このようなことが検討されておりますし、退職手当の請求権につきましても、退職前の一定期間の給料の総額に相当する額又は退職手当の額の一定割合に相当する額のうちいずれか多い額を限度として、これを…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○原田政府参考人 無登録の貸金業者が、まず金銭消費貸借契約を結ぶ、それに付随して、今御指摘のございましたような建物明け渡し契約であるとか入居及びかぎ引き渡し承諾のような紙、契約書を取り交わすということでございますが、まず、その最初の金銭消費貸借契約自体は、これは、取り締まり法規に違反する、つまり、登録を受けないで貸し付けを業としていること自体は違法でございますけれども、それによって消費貸借契約自体が直ちに無効ということにはならないと一般…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 区分所有者と書いてあるのは、頭数のことでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 御指摘のとおり、現在、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会において、建てかえ要件の明確化のための審議をしております。その中で、老朽化の場合の要件としまして、今委員御指摘の三十年または四十年という数字が出ているところでございます。 この三十年または四十年という数字の根拠についてお尋ねでございますけれども、まず一つは、現在、公営住宅法であるとか都市再開発法等によりまして、例えば、建てかえ事業を開始する場合の要件、それか…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 これは議論をする際の一つの目安ということでございまして、公営住宅法であるとか都市基盤整備公団法であるとか都市再開発法であるとか、この数字を全くそのまま使うということではもちろんないわけでございます。一つの目安として使用したということが理由でございます。 それから、先ほど申し上げましたように、実態調査によりましても、築後三十年から四十年の間で建てかえをされるケースが多いということも参考にしたということでございまして、それ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 五分の四というのは建てかえの場合の決議要件でございまして、委員おっしゃいましたようないわゆる大規模な改修ということになりますと、恐らく共用部分の形状または効用について著しい変更を伴う場合になるだろうと思います。そのような場合につきましては、区分所有法上、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数決により決する必要がある、このようになっております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 今、部屋と部屋の間の壁をなくすということでございますが、それぞれ別個の専有部分がございまして、その間の壁を取り除くということになりますと、これは共用部分の変更に当たるということで、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数決がやはり必要になろうかと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○原田政府参考人 ただいま委員の方で御説明いただきました乙案についてでございますが、これは、建てかえの要件として、年数の要件だけではどうだろうかという意見を踏まえた案でございます。 この案が出てきた背景でございますけれども、現在、現行法では、建物を維持するのに多額の費用を要する場合という要件がかかっておりますが、これは、どういうことでこういう要件がかかったかといいますと、建物を維持すること自体が客観的に見て不合理なものと考えられるような…