原田晃治
会議録に記録された「原田晃治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会67 件・67%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 区分所有法で集会の決議事項とされるものが幾つかございますが、法律上、その決議の多数決要件について特別の定めをしているものと、単に集会の決議で決すると定めているものと、二つございます。 集会の決議で決すると定めているものにつきましては、これは過半数決議でいいということになっているわけですが、これがいわゆる普通決議と呼ばれるものでございます。 それ以外に、その決議について、特に過半数を超える特別の多数の決議を要す…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 区分所有法上の決議要件を改めて見直してみますと、幾つかございます。 まず、過半数決議、二分の一を超える決議でございますが、これはいわゆる多数決の原則ということで過半数にされていると思います。例えば、共用部分の管理に関する事項はこれでございます。 それから、四分の三以上の多数を要するという決議がございます。これは、区分所有者への影響の度合いが大きいものについて、特に法律が特別多数決を要するとしているものでござい…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） まず、区分所有法十七条一項の改正の理由でございますが、これは、共用部分の変更について著しく多額の費用を要する行為を実施する場合に四分の三という特別多数決議が必要であると、こういうことにされております。そのために、例えば区分所有建物、特にマンションにおきまして、建物を維持し保全する観点から定期的に実施せざるを得ない大規模修繕工事というのがございます。具体的に言いますと、外壁の塗装であるとか屋上防水の工事でござい…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 法律で特に手当てをしているということではございませんけれども、個々のマンションにおきましてはやはり定期的に必要となる大規模修繕工事でございますので、通常は各区分所有者から修繕のための積立金というものを定期的に徴収しているというふうに理解しております。しかも、このように積立金が積み立てられておりますと、基本的にはその範囲内で修繕がされるように計画をされるだろうと思いますし、仮に諸般の事情で修繕積立金の範囲を超え…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 今回の改正法におきましては、まず規約それから議事録については電磁的な記録によって作成することができるとしております。これは、その保存及び利用の効率化を図るということでございます。 これにつきましては、もちろん管理組合の方で適切に保存、管理がされるわけでございますけれども、ただデジタルデバイドとの関係でいいますと、こういう形で保存されたものを仮に閲覧したいと区分所有者が来たときに容易に見れるかどうかということが…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） 本日、この建て替え要件から費用の過分性の要件を除くことについて度々御質問いただきました。繰り返しになるかもしれませんが、改めて少し整理して御説明申し上げたいと思います。 現行法は、確かに今、委員御指摘のとおり、区分所有建物の建て替えに際しては、区分所有建物の効用の維持又は回復に過分の費用を要する場合に限って五分の四以上の多数決での建て替えを認めております。しかしながら、この費用の過分性の要件が非常に抽象的であ…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（原田晃治君） もちろん、御指摘のとおりでございまして、区分所有法のような、特にマンションに居住する方々が利用される法律でございますから、できるだけ我々としても読みやすく分かりやすい法律の条文にしないといけないということでございます。 今回の法律の読みにくさ、ちょっと考えてみますと幾つかあるんですが、一つは、やはり準用規定がちょっと多いんじゃないかと思っているんですね。この準用というのも、これは法制的なこれまでの慣用がかなり…
第155回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（原田晃治君） 委員御指摘のように、現在、特許法、また民事訴訟法におきまして一般的な文書の提出命令、特許法におきましては侵害行為の立証のために必要な文書の提出命令の制度がございます。 ただ、このような文書というのは、これも御指摘のとおりでございまして、営業の秘密が記載されることが多いために、しかも民事訴訟法におきましては証拠調べが公開の法廷で行われる、これは取りも直さず営業秘密が暴露されてしまうと、こういう問題点があるところ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 手元に昨年八月に最高裁判所が調査を行った資料がございますので、これに基づいて概略、内容を御説明申し上げます。 この調査は、東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所におきまして、平成十二年一月から六月までの間に調停成立で終局した離婚調停事件のうち、養育費の取決めがされたものをそれぞれ百件無作為に抽出いたしまして、権利者の方に照会書を送付して回答を求めると、こういう方法で調査をしたものであります。 養育費の支払状況につい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 御指摘の条約の条文の趣旨は、児童の扶養に対してはその親が公的扶養に優先して第一義的に責任を負うと、こういう趣旨であると理解しておりますが、我が国の民法上は、民法八百七十七条第一項に、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。」と規定することによって、親が未成年の子に対し扶養の義務を負うことを明記しており、この規定は御指摘の条約の条文の趣旨にも適合するものと考えております。 ただ、扶養義務の履行状況に…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 先ほど申し上げました親が未成年の子に対して扶養の義務を負うと規定しております民法八百七十七条第一項の規定は、もちろん夫婦が離婚し直接に子を監護していない親にも適用されることを前提に、父母が離婚した場合、その子供の養育費について父母の一方から他方に対し、民法第七百六十六条一項、これでは子の監護について必要な事項を協議で定めるとなっておりますが、この規定により夫婦の一方から他方に対し子の養育費の支払を求めることが…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 今お尋ねの強制執行制度の見直しにつきましては、現在、法制審議会の担保・執行法制部会において検討を進めているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、本年度中に法制審議会の答申を得て、平成十五年の通常国会に関係法案を提出すべく作業を進めているところでございます。 この法制審議会の担保・執行法制部会において現在検討しております制度でございますが、子の養育費の強制執行において、支払日がまだ到来していな…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 子の養育費につきまして、例えば家庭裁判所の家事審判とか家事調停でその額とか支払方法が定められた、これにもかかわらずこれを支払わない者に対して、これは現行法上ももちろん家事審判などに基づいて債務者の給料債権などを差押えをすることはできます。 しかしながら、養育費の支払方法は、通常、毎月の定期払いとされるのが一般でございますので、その強制執行におきましては、今の法制度の下では毎月の支払日が到来するごとに支払がされ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 債務名義としましては、いずれにしても月々十万円支払うということでございます。 その強制執行の方法としましては、例えば、要するに債務者である夫の財産を差し押さえるということになります。今一番分かりやすい例で言いますと、現在就職しているところの給料債権、これが一番確実でございます。したがいまして、その給料債権を今後子供が成人に達する月まで差し押さえるというのが一般でございますが、これが仮に転職をされて別の、第三債…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 法務省としてお答えする立場かどうか、必ずしもはっきりしないんですが、我々の方から、もちろんこれは裁判所の体制ということでございますので、最高裁判所の方にこういう質問をいただいているということで確認したその結果をお伝えさせていただきます。 最高裁判所からは、今後の離婚事件の動向などを踏まえ、今後とも適切に対処していくことができるよう必要な体制の整備に努めてまいりたいと、こういう返事をいただいております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 御指摘のとおり、裁判所がかかわる場合であれば、調停であるとか家事審判であるとか、場合によっては判決という形で強制執行ができる基となる債務名義というものができます。 問題は、家庭裁判所が関与しないで協議離婚、当事者の協議だけで離婚が成立した場合でございますが、この場合にも養育費の支払につきまして公証人のところに行きます。そこで公証人に、金銭の支払、一定の金銭の支払を内容とし、強制執行を相手方が受け入れると、こう…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 養育費の未払、履行率について法務省で正確に調査をしているわけではございません。ただ、昨年、最高裁判所が行いました調査によりますと、調査に応じた、回答を寄せた者のうちの約五〇％がきちんと払ってもらっているという答えであったと思いますので、それ以外のところが完全な履行という状況ではない、一部支払とか遅れながらの支払ということもあると思いますが、それが恐らく家裁で調停や審判で養育費が定められた場合の一般的な全国的な…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 委員御指摘の養育費の確定というのは、恐らく裁判による判決とか調停とか審判とか、それをもって強制執行ができるような債務名義を作る手続をもう少し簡易迅速にできるようにしたらどうかと、こういうことであろうと思います。 実は、現在、このような債務名義につきまして一番簡単に取れるやり方としては、家庭裁判所に調停の申立てをしていただく、これが当事者にとっても非常に負担の掛からないやり方だと考えております。 と申しますのは…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原田晃治君） 養育費の確定といいますか、幾らを支払うという形であれば、諸外国におきましても同じように家庭裁判所における調停とか審判という制度がございますし、もちろん裁判という制度もございます。 それから、先ほどの話で履行の話が出ましたけれども、これは途中でちょっと答弁が止まってしまったんですが、家庭裁判所におきまして調停とか審判で養育費の額を定めますと、もし履行がされなければこれは家庭裁判所で履行勧告という制度がございます…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○原田政府参考人 委員御指摘のとおり、現在法制審議会におきましては、民事・人事訴訟法部会というのを開催しておりまして、特許権等に関する訴えの管轄を東京または大阪の両地方裁判所の管轄に専属させるということについて検討をしているところでございます。 これは、特許権の保護を図るためには、特許権が侵害された場合の訴訟が迅速かつ適切に行われる必要がある。しかしながら、特許訴訟というのは、これは非常に特殊なといいますか、専門的な知識を要求される訴訟…