原田明夫
会議録に記録された「原田明夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 885 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1985/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 政府開発援助等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 885 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（原田明夫君） お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、この公務員がだれを指すのかという点については解釈上若干難しい面があるかと思います。ただ、一般的に地方公共団体の場合、その首長だけが義務があるのだというふうには必ずしも言えないのではないだろうかと思われます。 しかしながら、あくまで刑訴法が言っておりますのは、おおよそ犯罪があるということがわかった場合には告発してくださいということではございませんで、職務を遂行するに…
第102回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（原田明夫君） お答えが、登録課長からのお話でここへ参りましたものでございますので、大変失礼いたしました。 一般論としてお答え申し上げます。 補助職員にあるかないかという形での一般的にお答えするのは大変難しいかと思いますけれども、ある面では先生御指摘のとおり首長にすべて責任があるとなれば、それ以外の方は補助職員だという感覚があるかもしれませんけれども、それはそれなりにその行政庁におきまして定められました事務分掌及びその権限の委任…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○原田説明員 お答え申し上げます。 警察の段階での捜査、検察庁に対する送致の状況はただいま警察当局からお答えがあったとおりでございます。検察庁におきましては今月十日、横浜地方検察庁でございますが、身柄とともに事件の送致を受けまして本人の取り調べ等所要の捜査を行いまして、その段階で今後の捜査に当たり、被疑者を留置しておく必要はないという判断のもとに釈放いたしたと承知しております。今後さらに必要な捜査を遂げまして、諸般の状況も踏まえた上で最…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 先生ただいま御指摘のとおり、法律に違反したということで刑罰法規定に触れるというものにつきまして、官吏または公吏が発見したと認めた場合に告発するように定めておりますのは刑事訴訟法でございまして、その意味では機関委任事務の一環として委任されたというものではないと考えられます。
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） そのような職務を行うことによりまして、犯罪があると認めたといいます か、そのように判断した官吏、公務員ということになると考えられます。
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） その点につきましては、具体的な事案によりましてなかなか判断が難しい場合もあると存じますが、刑事訴訟法の基本的な物の考え方は、公務員すべてに告発義務があるとしているんではございませんで、当該公務員が職務を行うことにより犯罪があるときというふうに規定しているわけでございます。そこで、告発という行為は、この場合は単に個人的に行うというものではないと考えられますし、すなわち行政事務の遂行上その必要があるということで行われ…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 一般的に申し上げるのは非常に難しい問題だろうと思うわけでございますが、仮にある窓口の公務員が行政事務遂行上法律違反があるというような事態、またそのまま推移をしたのでは犯罪を構成するという事態を認知した場合に、当該公務員、いわば末端の窓口の職員が即みずからの判断ですべてを処理してしまうということは恐らく考えられないだろうと思うわけです。あくまでいずれの役所におかれましても、窓口で直接国民の皆様方と接する場合に、一定…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 一般的に、この刑事訴訟法二百三十九条二項の義務に違反した者に対して、刑事訴訟法上は特段の制裁措置を科する規定はございません。
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 訓示規定という講学上の言葉あるいは義務規定という言葉、これは先生御承知のとおり、いろいろな意味に使われておりますので、これが直ちに訓示規定であるというふうには申し上げにくいわけでございます。いわば直接的な制裁規定のない規定であるということは事実でございます。しかしながら、この種の公務員に課せられた義務について、単に一般的な訓示であるというふうには私ども考えにくいのではないだろうかというふうに考えております。
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 先生御指摘のとおり、そのような文言を使った裁判例があることは事実でございます。ただ、その場合に、訓示規定だからどういう法律効果があるかというところまでいろいろ考えてみますと、必ずしも明確な法的効果ということを考えて使われたというふうに言うことも若干問題があるんじゃないかと思うわけです。と申しますのは、犯罪の捜査ないし公訴権の行使等に関します、刑事に関します行政作用につきましても、このことが適正に行われていくために…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 五十五年三月十九日の衆議院決算委員会におきまして、これは別の事柄に関する議論であったと存じますが、先生お尋ねの二百三十九条二項の告発義務に関して議論がございまして、そのときにも政府委員の答弁は、「性格的には義務規定でございます」という答弁がなされまして、またあわせまして、この場合は国家公務員法との関係が議論されたようでございますが、懲戒の問題には、「一般的に、懲戒権者が、非違行為があった場合には、その非違行為の性…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 一般的に告発するかどうかについて当該公務員の裁量に属する事柄であるというふうには必ずしも言えないだろうと思うんでございますが、もとより具体的な事案によりましてある事象を認知したからといって直ちに告発しなければ義務に違反するということにはおのずからならないだろうと思うわけです。やはり各種の行政規定を罰則をもって担保いたしますといいますか、間接的に強制していくという考え方は、あくまで根本は当該の行政事務、国及び地方公…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 一般的にはそのように解されると思います。
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（原田明夫君） 私の御説明があるいは先生の意に沿わないかもしれませんけれども、この犯罪の捜査として行われる指紋採取というものは、現在問題になっております外国人登録法上の指紋採取と基本的に異なっておりまして、先生もそこらあたりは当然御承知のことで恐縮でございますが、手でございますと、十本の指につきまして完全にいわば百八十度全部とるわけでございます。そういうものと、いわば左手の一指につきまして指紋をとると、これはあくまでも本人の同一…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○原田説明員 お答え申し上げます。 先生の御指摘は、職業安定法四十四条違反ということで余り活発に法執行が行われてないのじゃないかという御指摘だろうと思うわけでございますが、私ども、件数的に申し上げますと、これは毎年数十件この条項に基づいて訴追をいたしております。 ただ問題は、先生のただいまの御質問の御趣旨は、いわゆる人材派遣的な現実に行われている業種が職業安定法四十四条に違反する場合があるのではないか、それが請負的な色彩を帯びるから、そ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○原田説明員 先生お尋ねのとおり、今度の労働者派遣事業のカテゴリーで賄えないものにつきましては、いずれにしても現行法で法執行してまいるわけでございます。その中で、今回さまざま御審議いただいておりますような形で労働者派遣事業の実態というものもおのずから明らかになってまいりましょうし、それにつきまして、正式な形で認定して、その規制の中で処理していくというものの実態も明らかになってこようと思いますし、かつまた、その過程で労働者派遣事業と請負と…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○原田説明員 その点につきましては、今回の大変な御努力で御審議いただいております過程でも、いわば法律をもって規制すべきものと、それを認知して一定の監督、許可なり届け出のもとでこれから発展といいますか、法律違反にならない形で行われるべきものと、そうでないものというものはおのずから明らかになってくると思いますし、また、現行におきましても、請負と労働者派遣事業というものの関係と申しますのは、必ずしも役所側の考え方というよりもむしろ民法あるいは…
第101回 参議院 商工委員会 第9号
○説明員（原田明夫君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、最高裁判所におきまして、全国の簡易裁判所の配置と申しますか、そういうものの適正な形を得たいということで検討しようという意思を表明されまして、そのことを御指摘のような法曹三者協議の席に正式議題として取り上げるように申し出がなされております。 先生御指摘のとおり、特に昭和五十七年に簡易裁判所の事物管轄と申しますか、簡易裁判所に訴えを提起することができる総額が、…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（原田明夫君） お答え申し上げます。 我が国におきまして、外国の弁護士と申しますか、法律家の資格のある人で日本の弁護士としての資格を有しない方々の活動の形態というものにつきましては、幾つかのものが考えられるだろうと思います。その一つは、外国の企業等の社員としてあるいは外国企業の社内弁護士として日本に滞在しておられる方、こういう方々が一つのグループ。それから二番目といたしましては、ただいま先生御指摘になりましたような日本の弁護士、…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（原田明夫君） その点につきましては、私ども現在、弁護士の団体でございます日本弁護士連合会の担当の方々と折に触れて話をするのでございますが、現在における姿が日本の有資格者と申しますか、弁護士の業務を圧迫する、あるいはそういうおそれがあるというふうな認識があるとは聞いておりません。むしろいろいろな形で助けてもらっている、役に立ってもらっているというふうに承知しております。