原田明夫
会議録に記録された「原田明夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 885 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 政府開発援助等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 885 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（原田明夫君） 将来どういうふうにこの外国の有資格者の活動の余地を認めていくかといいますか、どういうふうに対処していくかという面につきましては、いろいろ難しい問題もあるようでございます。と申しますのは、最近の実情でございますと、主としてアメリカを中心といたしまして、外国の大きな法律事務所から直接日本で事務所を開きたいというような意向もあるようでございます。それに対しては、現状はできないことになっておりますので、それに対してどうい…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（原田明夫君） その点につきましても、私どもの立場として現在、こうあるべきだということにつきまして、とりあえずはこの問題につきまして自治的に機能をもって解決すべき日弁連の検討結果を見守っているという段階でございまして、政府として、あるいは法務省としてこうだというラインはなかなか出しづらい段階にございますので、その点御了承いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、基本的に先生御指摘のとおり、この問題は広い立場に立って対処し…
第98回 参議院 社会労働委員会 第7号
○説明員（原田明夫君） お答え申し上げます。 お尋ねが弁護士法、特に七十二条の趣旨いかんということでございますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、弁護士法は、弁護士でない者がみだりに他人の法律事務に介入をいたしまして、それによって利益を得るということを防止するために、いわゆる非弁活動というものを禁止する規定を設けておりまして、それが弁護士法七十二条に当たるわけでございます。この弁護士法第七十二条は、…
第96回 衆議院 外務委員会 第20号
○原田説明員 お答え申し上げます。 ただいままでに御質問にございますように、法務省の立場といたしまして、外務省を通じまして今回、大陪審からなされました起訴に係る起訴状と申しますかインダイトメントの内容につきましては承知いたしております。
第96回 衆議院 外務委員会 第20号
○原田説明員 御承知のとおり、犯罪人引き渡しという問題になりますと、第一義的には日米間の犯罪人引き渡し条約及びわが国の犯罪人引渡法に基づいて所定の手続が取られることになるわけでございますが、この場合に一つの問題点として引き渡し請求に係る犯罪がどういうものであるかということは当然要件として十分に検討する必要があるわけでございます。その場合に、具体的に犯罪事実に即しまして判断するということが肝要でございます。したがいまして、必ずしも罪名にと…