原田明夫
会議録に記録された「原田明夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 885 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1996/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 政府開発援助等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 885 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（原田明夫君） 委員御指摘のような事実が検察官において、証拠により証明すべき事実として提示されていることはそのとおりでございます。
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（原田明夫君） ただいま委員御指摘の事実が検察官の冒頭陳述におきまして、「犯行に至る経緯」またそれにつながる共謀の前段階における重要な事実として提示されていることはそのとおりでございます。
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（原田明夫君） 具体的な事件の状況に照らしまして法律的な判断ということになりますので、私の立場からは差し控えさせていただきたいと存じます。
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（原田明夫君） 委員の当時からの本件に関します注目されていた状況からの御提言、またこの事件に対する見方ということで、私どもといたしましても十分心して承りました。ただ、今からこの点について振り返りまして、ある種の、こうであったらばという点から一定の判断をしていくという点についてはなかなか難しい面もございまして、ただいま私の立場からその行為についての問題点を指摘するという点については差し控えさせていただきたいと存じます。
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（原田明夫君） 第一線の捜査に当たる者としての気持ちをそんたくしてのお話と思いますが、そのような気持ちを持つ向きも当然理解できることだろうと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 まず、中川被告の公判廷で取り調べられました早川の供述調書に御指摘のような記載があるのかどうかという点でございますが、そのような趣旨の記述があると聞いております。 また、ＴＢＳの最近の調査によりまして、プロデューサーが問題となっておりますビデオを見せたのかどうかという点でございますが、この調査の状況につきましては、法務当局として論評するのは差し控えさせていただきたいと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○原田政府委員 まず、一連のこの事件におきまして検察当局が冒頭陳述で指摘いたしておりますのは、本件犯行に至る経緯といたしまして、一連の事実を証拠により証明すべきものとして提示しているのでございまして、その一環としてＴＢＳの坂本弁護士に対するインタビューの内容を教団の幹部らが知るに至ったことが提示されているのでございます。これにつきましては、検察当局におきまして公判廷で今後立証していくものと考えております。 なお、検察当局がＴＢＳのプロデ…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 ＴＢＳの社内調査の状況、またその経緯につきましてどのようなことがあったかということに関しまして、私の、法務省の立場で論評すべき立場にないと存じますので、その点については差し控えさせていただきたいと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、問題とされております検察官の冒頭陳述中のいわゆる「犯行に至る経緯」の中で、御指摘のような事実が証明すべき事実として記載されております。この点は、検察当局といたしましては、坂本弁護士事件の犯行に至る経緯といたしまして、一連の事実を証拠によりまさに立証すべきものとして提示したのでございまして、その中の一環として掲げられたものでございます。 いずれにいたしましても、検察当局といたし…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○原田政府委員 検察当局が冒頭陳述に一連の事実を指摘しているのでございまして、その点は、当局といたしまして重要な事実と認定しているものと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、平成八年三月七日、東京地方検察庁におきまして、所得税法違反による告発を受理いたしております。現在捜査中であると承知しております。 その具体的な捜査状況につきましては、捜査の中身にわたることでございますので、法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、検察当局におきましては、所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づきまして適切に処理するものと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、所得税法違反として告発を受理したのでございまして、被告発事件として現在捜査中ということでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる住専をめぐる不良債権問題につきましては、関係者の刑事上の責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えております。検察当局におきましては、既に住専問題等に関する協議会や捜査専従班を設置するなど所要の態勢を整えて取り組んでいるところでございます。 御指摘のとおり、この問題に関しましては、過去の刑事責任のみならずこれから進められてまいると考えられます債権回収の過程におきましても、委員御指摘のよう…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、去る三月七日、加藤紘一代議士に対する所得税法違反の告発が東京地方検察庁になされまして、受理されたと聞いております。現在、その事案につきまして、東京地検におきまして鋭意捜査中と承知いたしております。 時効の点のお尋ねでございますが、具体的事案につきまして検察当局がどのような対応をとるかについては法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、一般的に時効がいつ完成するか…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 具体的に捜査中の事案でございますので、どのような形で捜査が行われているか、また、その中身について今の段階でお答え申し上げることは御遠慮させていただきたいと存じます。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の点は、過去にも本法の問題について御審議がなされた場合にも、さまざまな角度から御指摘があったことを承知いたしております。最近の状況を踏まえましてそのような御意見があるということにつきまして、私ども念頭に置いてまいりたいと存じます。 ただ、本法の対象の現在のありさま、またその給付の状況につきましては、さまざまな他の給付制度との均衡等を考えていかなければなりませんので、直ちにそれを検討…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○原田政府委員 ただいまの御質問でございますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、法第四条一号で、証人等と加害者の間に親族関係があるときは給付を全部または一部しないことができるとされておりますし、また同二号では、証人等が加害行為を誘発したとき等、その責めに帰すべき行為があったときにも同様の措置が定められております。 これは、立法当時から既に、このような一定の場合には全部あるいは一部の補償をしないことができるという場合があ…
第136回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（原田明夫君） 御質問に関しまして御説明いたします。 この法律は、刑事事件の証人または参考人、これは検察官あるいは警察官のもとに参考人として出頭することになる方々でございますが、証人または参考人が他人の犯罪に関しまして知り得た事実を裁判所あるいは捜査機関に供述したことに起因いたしまして他人から危害を加えられる事例が往々発生することがございましたことから、証人等またはその近親者が証人等の供述等に関しまして他人からその身体または生…
第136回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（原田明夫君） この法律によります給付の中には、これは法律の第五条に列挙されているものでございますが、療養給付、傷病給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付、それから休業給付の六つの種類のものがございます。
第136回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（原田明夫君） 言葉の使い方で若干わかりづらい面があろうかと存じますが、傷病給付と申しますのは、被害者が負傷いたしまして、または病気にかかって治療を受けている状況でまだ治っていない場合において、治療は続けているのでございますけれども身体等に障害が残っているという場合に、その障害に対する給付を行うものでございます。その障害の内容及び支給金額は施行令で定められているところでございます。