原田昇左右
会議録に記録された「原田昇左右」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,656 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- 防衛7 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田（昇）委員 そこで、ひずみエネルギーがかなり蓄積されておる、また、ひずみエネルギーの蓄積が観測できるというのは東海地区だというお話でございますが、ほかにもそういう地域があるのかないのか、その点も伺いたい。 それからもう一つ、短期的に観測、予知ということを考えますと、長期の今の問題につきましては、既にこの地域は観測を強化しよう、あるいは防災を強化しようという防災の特別地域に指定してありますから、これに対しての対応は我々としても手配は…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田（昇）委員 今の先生のお話ですと、電磁波とか地電流とか地下水位とか、こういったものももう少し掘り下げる価値があるということでありますし、そういうものが進歩することによって、また、そういうものの観測網を内陸型についても張ることができるとすれば、内陸型の予知もかなり可能になってくる、こういうように考えてよろしいですか。
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田（昇）委員 そういういろいろな新しいテクノロジーを実際に現地においていろいろ試してみるということは、どこが取り上げて、どんなふうにやっておられるわけですか。
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田（昇）委員 先ほど御質問した、あと一時間後とか二、三時間後に警報ができるかどうかという点について、例えば東海地震の場合、そういうことは可能かどうかということについて、もう少し具体的にお伺いしたいのです。
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田（昇）委員 それから、津波の予知はできるのか、できないのかという点についてもひとつ教えていただきたい。
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田（昇）委員 いや、私の申し上げているのは、地震が起こってから津波ではなくて、同時に、これは津波を伴う地震であるとかないとかというのは予報できるのかどうか。
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田（昇）委員 どうもありがとうございました。これで終わります。
第104回 衆議院 本会議 第11号
○原田昇左右君 私は、昭和六十一年度予算三乗について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行わんとするものであります。 私が政府原案に賛成する理由の第一は、国民的課題である行財政改革をさらに一層徹底したということであります。 すなわち、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化に努め、一般歳出を五十八年度以降四年連続で対前年度以下に抑制するとともに、あわせて歳入面についても見直しを行い、可能な限り特例公債発行額の…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○原田（昇）委員 私は、昭和六十一年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成し、日本共産党。革新共同から提出された編成替えを求めるの動議に反対の討論を行います。 昭和六十一年度予算は、財政運営に責任のある与党と政府が、歳入歳出両面にわたり、極めて濃密な協議、検討を行い編成されたものであり、現在の状況のもと、最善の予算であります。 以下、政府原案に賛成の理由についてその主な点を申し述べます。 賛成理由の第一…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 集中審議に臨みまして、自民党を代表して質問させていただきます。 まず第一に、新聞、テレビによりますと、フィリピン情勢が大変な大きな変革のときに来ておるようでございます。政府のこれに対する対応といいますか、感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 ありがとうございました。万全の対応をとられるように望みます。 そこで、主題の財政、税制についてでございますが、まず、野党から共同修正要求が出てきておるわけであります。実は、これにつきまして与野党間で討議の機会を持ちたいものだというように考えておりましたわけでございますが、我々は機会が得られなかったわけでございまして、まことに残念でございました。しかしながら、資料はいただいておりますし、いろいろ検討させていただいておりま…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 政府の全般的な御意見を伺ったわけでございますが、私は、個々の問題につきまして野党案について所見を述べながら御質問申し上げたいと思います。 まず、所得税減税についてでありますが、もとより、野党案のように所得税、住民税を減税するということは私たちも本当にいいことだな、これはもう我々も望むところなんです。特に、出費の多い中堅サラリーマンに重圧感が強いということも事実であります。しかしながら、こうしたところだけを取り出して部分…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 おっしゃるように、我が国の所得税体系のあり方につきましては、累進構造とか各種所得間のバランス等をしっかり検討すべきだと思いますし、特別に何か野党案のように課税最低限の引き上げというように、これだけをつまみ食い的に要求されるのはなぜか、理解に苦しむわけであります。ちなみに我が国の課税最低限は、諸外国に比べて最も高いと言われております。さらに大幅にこの控除額を引き上げることによって、現行税制に対する重圧感が解消されるとは到…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 これにつきましては、総理はアメリカの税制改革にも触れられて、所得税の累進税率をもう少し段階を縮めて少し緩和したらどうだというお話をされておったと思うのでございますが、それについて何か御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 今おっしゃったような趣旨をぜひ六十二年度の税制改正において実現していただけるように、我々としても大いに期待申し上げたいと存じます。 さて、次に政策税制の減税についてでございますが、政策税制の安易な拡大というのは、今総理のおっしゃった公平、簡素の基本的理念に照らして極めて問題が多いのではないかと思います。 野党の住宅減税、教育減税等々、御要望があるわけでございますが、住宅減税につきましては、これは同じく野党から、ちょっと…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 住宅に対しましては、ここでかなりの議論がありました。例えば住宅建設関係の税制上の優遇措置が、我が国は諸外国に比べて著しく低いという指摘もありました。果たしてこれが事実であるかどうか、これも伺いたい。 さらに次に、教育減税についてでございますが、特定の家計支出をとらえて減税するということが果たして公平の観点からいいかどうかということも、あわせて考えて決めなければならぬ問題ではないかと思います。確かに教育にお金がかかる、こ…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 全く同感であります。 さて、野党案の歳入の増加の方を見ますと、これが財源対策の重要な柱になっておると思うわけでありますが、これの増税増収策につきまして果たして現実性があるかどうかという点が極めて問題ではないかと思うわけであります。 根拠もわからないところがたくさんございますが、二、三感想を述べていきますと、まず有価証券取引税の適正化についてでございますが、有価証券取引税は最近十年間で三倍も引き上げられておるわけでありま…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 時間が余りありませんので、次に進ませていただきます。 歳入のところに「最気浮揚による税収確保」として五千億計上されておりますが、これも私どもとしては公社債増発及び減税を前提にして景気がよくなるから五千億の税収がある、こういうように椎諭したと考えられるわけでございますが、根拠がよくわかりません。いずれにしても、全体として長期にわたり財政状況をマイナスにする効果が公債発行、建設国債の発行にはつきものでありますので、これは特…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 ざらに野党の案で、建設国債の発行一兆三千百七十億、それが歳出の公共事業費の追加六千億と見合うと思うわけでございますが、公共事業を六千億追加してこれを建設国債で賄うという考え方、これは、公共事業はたとえ増川できても建設国債の発行によって大変なマイナス効果が財政に出てくるということではないかと思うわけであります。公共事業については、今度の我々の審議しておる本予算案におきましては、多少前年比マイナスでありましても、財投その他…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○原田（昇）委員 次に、老人保健法の改正と高率補助金の引き下げの撤回要求、この二つはまさに我々の予算案において財政再建を目指す柱になっておると思うわけであります。これを否定することは、いわば行財政改革を目指す政府案の性格を抜本的に、根本的に変更することになると思うわけでありまして、これについて大蔵大臣の御意見を伺いたい。 さらに言えば、そのようなことで修正要求に織り込まれた「行財政改革の推進」という欄で九千四十八億が浮いてくる、こういう…