原田昇左右
会議録に記録された「原田昇左右」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,656 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- 防衛7 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 土地については、これを公共の利用に優先して供するといいますか、公共的な制約があるのだという基本理念を徹底することはやはり必要ではないか、こういうように思っております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 今お話しの、日本は確かに広さとしてはお説のとおりあるのですけれども、可住地面積というか、ドイツ、私も四年間おったことがありますが、日本の山のように険しい山じゃなくて、大体丘陵というか、そういう十分住宅を建てて都市ができるようなスロープが多いわけですね。そういうことを考えますと、可住地面積というのは日本はやはり人口当たりにすれば非常に狭いということは言えると思うのです。 それから、今の高速道路のお話ですが、ドイツのアウトバ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 多極分散型国土というのは、東京が余り強過ぎるからこれを分散して少し首都機能を分散すると同時に、地方の振興を図っていこうというのが多極分散型国土の基本的な考え方だと思うのですが、やはりドイツなんかの場合と比べますと、ドイツは封建制のときから地方に――ドイツの統一ができてベルリンで統一されたのはごく最近でありまして、日本は江戸時代から江戸というのが断然強くて中央集権をやっておったわけです。そこで東京がその後も首都になり、最近…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 開発利益の還元の問題、非常に昔から言われ、難しい問題でもあるわけですが、先ほど土地局長が答弁いたしましたけれども、今、御承知のように区画整理事業の減歩とか下水道事業に対して受益者負担制度とか、そういうものはあるわけです。同時に、都市計画税の徴収等々が行われておりますが、もちろん必ずしも十分ではない。そこで今、御承知かと思いますけれども、東京都の港湾部でやっております臨海部開発の例ですが、これは開発利益を吸収できるように社…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 私からも一言。 井上委員から大変貴重な御意見をいただいてありがとうございました。 ただ、井上委員のおっしゃった中で、もう個々の法律で規定されてあるではないか、基本法がなくたってもうちゃんとあるぞ、こういう御意見、基本法に言う基本理念、これがやはり個々の法律を運用する上に非常に大事だと私は痛感しておるのです。 例えば土地収用法の問題一つとりましても、今井上委員、もう少し早くやる手続の問題等について御指摘をいただきましたけれ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 今、都市局長から御答弁申し上げましたけれども、容積率については東京都区部で本年十月十一日に見直しを完了しておるわけですが、それで二五二％と約九ポイント上昇した、こういうことでございますが、実際に使われているのははるかに低いわけですね。恐らくこれの四割ぐらいしか使われてない。そういうことで、宅地あるいは住宅の供給には先生御指摘のようにもっと高層化を図っていかなきゃいかぬのではないか、こういうことはまことにごもっともではあり…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 安倍委員の、大都市のいわば集積のメリットといいますか、それを吸い上げて、あるいは住宅を供給するような近隣県に相当それに伴う公共施設の整備の費用が要るわけですから少しそういうものに使ったらどうかとかいう点については、私もそういうことはできたら都市問題の一つの解決になりはせぬかな、こういうように思っておるわけでありますが、どういう手段でどういうようにやっていくかというのについては、また安倍委員は大変御造詣が深いわけですから、…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 今、大企業の持っておられる所有地、こうおっしゃっておられますが、その中には我々の一番困っておる大都市圏の中にないのもあるでしょうし、また、工場として使っておられる、実際に必要としてやっておられる部分も含まれておると思われますので、一概に議論するわけにはいかないわけでございますが、しかし、先ほど来国土庁長官が御答弁申し上げましたように、大都市の本当にまじめに働く勤労者に良質な住宅を供給するということは極めて大事なことである…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 一般的に言って民間の土地所有者なり建物の所有者に住宅を建てていただくには、やはり何らかの形のインセンティブが要るのだろうと思うのです。そういうためには、その一つの方法として、事務所プラス住宅というものを建てていただく場合には容積率のかさ上げをしてさしあげよう、こういうことによって住宅供給を促進しようじゃないか、こういうことでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 今のお話ですが、事務所を建てるのにプラスアルファで住宅が建てられるということになれば、土地代は一〇〇％その住宅費に組み込まなくても済むわけですね。ほんの一部だけ負担してもらえばいいはずでありますので、一般の市場価格、土地を買って住宅を建てるという民間事業者がやる場合よりは低廉な価格で供給できるはずであります。そこは十分そういう手段を、我々としてもやる以上はそういうことで供給していただくようにぜひ指導をしてまいりたいと思い…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 今お話しのような地方自治体が独自の措置をとって高齢者の住宅に対する対策をやっておられる点は、それぞれの地域の住宅事情に応じて判断されるものと考えております。 我々は、例えば公営住宅については、公営住宅法において地方自治体に供給すべき義務を課しておるわけでありまして、国としては老人世帯向け公営住宅等の確保を図るように地方公共団体を指導しておるところでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○原田国務大臣 国として特にこういう制度をつくる考えはございません。私たちは、地域の独自の御判断あるいは地域の事情によってそれぞれの地域が対処していただくということではないかと思います。ただ、国で、例えば住都公団等がいわゆるひとり暮らしの老人用に向くような住宅を建てた場合に入居にそういう方々に特別な配慮をするとか、こういうことはいたしたらいいと思っております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○原田国務大臣 管委員の大変御勉強なすった御指摘については非常に傾聴に値する御議論だと思うわけでありますが、特に固定資産税については、これは今国土庁長官がお触れになりましたが、確かに今までの歴史、慣習ということから現状を見ますと、いろいろ問題点が出てきておることは事実でありまして、もう少し原点に返って考え直せということは私はそのとおりだと思います。こういう点についても、ぜひこれから御意見を貴重な御意見として検討していくべきではないかと考…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○原田国務大臣 まさに今の御心配の点、我々も同感でありまして、乱開発されるのならもとの方がよっぽどいいわけであります。 そこで、その地域を中高層住宅に、きれいな市街地整備とあわせてしていこうという地域であるとすれば、その都市のイメージ、地域のイメージがわかりやすいような地区計画制度というのがございますから、こういうものを活用していただいて、地域の方々、土地所有者の方々で十分御相談をいただき、計画的な宅地化ができるように区画整理の手法とか…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○原田国務大臣 今、草川委員のおっしゃっておる、一般論として、もしそういう通達違反あるいはしり抜けになるような行為があったとすれば、これはしかるべき法令なり方法によりまして、しかるべき処分を受けるのは当然だと私は拝聴いたした次第であります。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○原田国務大臣 お答えします。 近年、リゾートマンションの販売戸数が増加しておるということは確かに事実であるわけでありますが、これを考えてみますと、社員の福利厚生施設としてリゾートマンションを購入する例があるのではないかという話も聞くわけであります。 今御指摘のように、不動産業者が節税対策に利用できるとして販売しているといったようなことについては、具体的には承知しておりませんが、不動産の販売に当たっておのずから節度のある行動が求められる…
第116回 参議院 建設委員会 第1号
○国務大臣（原田昇左右君） この八月に建設大臣を仰せつかりました原田昇左右でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。 建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進して…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○原田国務大臣 中村委員にいろいろ御指摘をいただきまして大変恐縮でございます。 そのときの真意を申し上げますと、実は、大都市地域の住宅宅地供給は極めて重要な課題であることは御承知のとおりでございまして、その際、市街化区域の農地の宅地化の問題も含めて、その方策について私どもとしてはできるだけ早く総合的な対策を取りまとめまして、これを明らかにした上で関係者の理解を得ることが重要だという趣旨を述べました次第でございます。その際、記者の方から、…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○原田国務大臣 三大都市圏の中の市街化区域農地は、都市に残された貴重な空間でございまして、その有効利用は宅地供給対策として極めて重要だと認識しておるわけであります。 今、我々として市街化区域内の農地についての課税問題についてここでこうするとはっきり申し上げる段階ではございませんけれども、総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして、まず保全するものと宅地化するものとの区分を明確化する必要がある、宅地化するものについては、土地区画整理事業の実施、地…
第116回 衆議院 決算委員会 第2号
○原田国務大臣 六十一年度の決算につきまして会計検査院から指摘を受けるような事態がありましたことは、まことに遺憾でございます。 建設省におきましては、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめまして、不当事項等の事態については早期に改善の措置を講じました。また、通達を発する等によりまして、他の機関に対してなされた指摘をも周知徹底を図りました。同種事例の再発防止に全力を挙げるつもりでございます。