原田令嗣

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○原田（令）委員自由民主党の原田令嗣でございます。雇用保険法等の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問申し上げます。雇用保険制度について、保険料率や国庫負担の引き下げを含めて議論ができること自体、大変意義深いものがあると考えております。日本の失業率は、一九九〇年代前半までは二％台と、欧米各国がおおむね八から一二％台の高率に悩んでいたのと対照的な低水準を示していました。ところが、バブル崩壊後の長い不況の中で企業のリスト…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○原田（令）委員雇用状況が好転したのですけれども、失業等給付に係る保険料率が引き下げられるわけです。法定の保険料率である一・六％は引き下げられず、弾力条項を〇・二％から〇・四％に拡大し、保険料率を一・二％に引き下げる予定だと聞いております。なぜ法定の料率を変更せず、弾力条項を拡大することで対応しようとしているのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。また、第二番目に、保険料率の引き下げ自体は朗報だと思いますけれども、労使の負担はど…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○原田（令）委員保険料率とともに失業等給付を支えているのは国庫負担です。現行制度では、失業等給付の最も過半を占める基本手当について、国庫負担率は四分の一と定まっております。保険料率だけで雇用保険制度を支えるというのは、直接保険料を負担する労働者や雇用者の皆さんには酷なことではないかと思っております。また、諸外国を見ても、失業者に対して行う給付に国庫の負担が全くないといった国はむしろ少数派だと聞いております。失業等給付の国庫負担は雇用…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○原田（令）委員国の雇用対策に対する責任を体現しているのが国庫負担であるという基本的な考え方は了解できるものです。それでは、今回、国庫負担を一部廃止したり削減する考え方は、一体どのような考え方に基づくものなのでしょうか。御説明いただきたいと思います。また、国庫負担の削減は当分の間、すなわち、先ほどの質問にもありましたように、暫定措置とされておりますけれども、これは一体どういう意味なのでしょうか。今後、雇用情勢が悪化した場合、国庫負…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○原田（令）委員次に、当委員会でもしばしば問題になりました雇用保険三事業の見直しについてお伺いいたします。雇用福祉事業の廃止と残りの二事業の不断の見直しという原則については理解できます。ただし、事業を特別会計だからという理由で一律に廃止することは適切ではなく、やはりやるべきことはやる、やめるべきことはやめる。やり方も、効率的、効果的に行う。いわば必要なことを重点的にやることが重要ではないでしょうか。現在、若者対策、高齢者対策、少子…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○原田（令）委員日本の戦後の発展と繁栄は、日本人が前向きに働く意欲を持って仕事をしてきたからこそ実現したものだと思います。失業保険、そしてそのうちの雇用保険の制度は、国民の働く意欲を支える制度的なインフラとして機能してきたと私は評価しています。近年のグローバル化の中で、日本の労働者は、途上国の、低い賃金にもかかわらず、でも向上意欲にあふれた労働者と競争することが避けられません。そうした日本の現状を見ると、若者や子供には、学ぶ意欲や働…

第164回衆議院農林水産委員会第11号

○原田（令）委員自由民主党の原田令嗣です。農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案について、まず伺いたいと思います。我が国の農業は、多様な形で行われているばかりでなく、まさに多様な役割を担っています。そのために、経営安定新法の実施とともに、農地・水・環境保全向上対策を車の両輪として実施することは、午前中の公聴会でも取り上げられました。具体的には、第一に、農地や農業用水などについての共同活動への支援、第二に、環…

第164回衆議院農林水産委員会第11号

○原田（令）委員今も御説明いただきましたけれども、二つの活動への支援というのを一体的に地域振興策として位置づけられているその積極的な理由について、私はこれは非常に重要なことだと思いますので、それについても御説明いただきたいと思います。

第164回衆議院農林水産委員会第11号

○原田（令）委員品目横断的経営安定対策と今お答えいただいた農地・水・環境保全向上対策を真に車の両輪として推進し、地域ごとの日本の多様な農業を維持発展させられるよう政府に強く望みたいというふうに思います。次に、民主党提出法案のうちの漁業、水産業に関する部分についてお伺いしたいと思います。四方を海に囲まれました日本では、古くから水産物が国民の重要な食料となっているばかりでなく、魚は日本の食文化の象徴とも言えます。しかしながら、近年、我…

第164回衆議院農林水産委員会第11号

○原田（令）委員今お答えになりましたように、民主党案では、個別割り当て制度の導入に伴う漁獲量の制限によって、漁業者の収入が減少した場合には直接支払いを行おうとしているということでありますけれども、そもそも、漁業者というのは、個別割り当ての対象魚種以外の魚を漁獲するということも可能でありますし、また、漁獲量の増減とは別に、魚価の変動によって漁業収入というのは変動するというふうに考えております。直接支払いを行う場合の積算根拠、そして財源…

第164回衆議院農林水産委員会第11号

○原田（令）委員今御説明を伺いまして、民主党の提案している案はなかなか意欲的ではありますけれども、実現はなかなか難しいのではないかというふうに思われます。そしてまた、すべての漁業者への直接支払いという形になりますと、ばらまきという批判を受けかねないのではないかというふうに思います。むしろ、今全国的に行われている資源回復計画などによる資源管理を徹底的に進めるとともに、農業と同じように経営対策や担い手対策などを重点的に実施して、経営基盤の…

第164回衆議院農林水産委員会第11号

○原田（令）委員世界的に見ますと、今、アジアの経済発展及び世界的な健康志向の高まりもありまして、水産物に対する需要はこの十二年間で三五％も増加しております。我が国の周辺水域は世界で第六位の面積を持ち、また、世界三大漁場の一つと言われております。このようなすぐれた漁場を高度に利用し、国民に安定的に水産物を供給することによって自給率を高めていくことは、我が国にとって非常に大きな課題であります。私どもは、最も重要なことは、これは山田議員、…

自由民主党2006/03/17

第164回衆議院本会議第15号

○原田令嗣君自由民主党の原田令嗣です。ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について、自由民主党並びに公明党を代表して質問いたします。（拍手）緑豊かな山河と美しい田園風景に彩られてきた日本。この日本の国土のうち、何と埼玉県に匹敵する面積、三十八万ヘクタールが今、耕作放棄地となっています。これ以上貴重な農地の荒廃が進めば、これは農業者だけでなく、国民にとっ…

第162回衆議院厚生労働委員会第14号

○原田（令）委員自由民主党の原田令嗣であります。二十一世紀を迎えました二〇〇〇年、世紀の変わり目に発足した介護保険制度は、高齢者介護を専ら家庭が担うのではなく、社会全体で支え合う制度として我が国に初めて導入されたものです。要介護認定者数、介護サービス利用者数のこの間の増加を見ますと、介護保険制度は国民の間に広く定着してきたと思います。この制度の実施の結果を見て五年後に見直すこととされていましたが、我が国の例を見ない急激な超高齢社会…

第162回衆議院厚生労働委員会第14号

○原田（令）委員例えばの例でありますけれども、家事援助の買い物については、ヘルパーが単に代行するのではなくて、本人と同行して本人に食材、メニューを決めてもらい、そして本人の意欲を引き出す、そして期間、目標を決めてできることを少しずつふやしていく、そのようなサービスは新しい予防給付で実施していく、そのように考えてよいのでしょうか。

第162回衆議院厚生労働委員会第14号

○原田（令）委員新しい予防給付では、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など新しいサービスが導入されるとされていますけれども、一般にはいわゆる筋トレばかりが強調されていまして、新しいサービスが導入されるかわりに今までのデイサービスが行われなくなるという懸念も広がっています。厚生労働省はこの点に関してどう考えておられるのでしょうか。

第162回衆議院厚生労働委員会第14号

○原田（令）委員訪問介護やデイサービスにおいて、介護予防として手間のかかるサービスを新たにやらなければならないということも考えられると思います。そうしますと、結果としてそのコストが上昇し、今回の制度改定の大きな目標とされる、急増する軽度の対象者へのサービスコストの抑制、低減につながらないのではないかという疑問も生じますが、その点はいかがでしょうか。

第162回衆議院厚生労働委員会第14号

○原田（令）委員軽度の方へのサービスの見直し、効率化が求められているのは、介護サービス事業所で働く介護マネジャーによるサービス利用者の不適正な掘り起こしや、ケアマネジャーによる認定調査が甘く行われているという指摘があります。ケアプランの作成などのマネジメントや認定調査については公正中立な立場で行われるべきだと考えておりますけれども、今回の見直しにおいてはどのような対応がされるのでしょうか、伺いたいと思います。

第162回衆議院厚生労働委員会第14号

○原田（令）委員この点はさっき加藤委員からの質問もありましたけれども、もう一度、ちょっとわかりにくいので確認をさせていただきたいと思うんですけれども、認定調査は市町村が実施する。ケアマネジャーに委託せず市町村が直接実施することが現実に可能なのかと私は思うんですけれども、この点、ちょっともう一度お答えいただきたいという点が一点。もう一つ、予防給付のケアプランの作成はケアマネジャーでなく保健師を中心とした地域包括支援センターで行う、そし…