原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＭＡＴにつきましては、災害発生後、特に、大規模な自然災害などの場合、四十八時間以内に現地に到着して活動する、そういうような体制を常に持つということにしております。現在、全国で千七十一チーム配置しているところでございます。 それぞれのメンバーとしては、医師、看護師、それから業務の調整員、そういう構成員になっておりまして、それぞれの職種に応じた研修を行っているところでございます。 例えば、ＤＭＡＴ隊員…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 トリアージにつきましては、先ほど申し上げましたように、医師が診察、治療に当たる、その前段階として振り分けをしていく、そういうものでございますので、治療のある意味では優先順位をそこである程度決めていくということになります。 ただ、これ自体が医療行為であるとか、あるいは診療の補助行為であるとか、そういう位置づけではありませんので、ある意味でいえば、医者が治療をするという前提のもとにその優先順位をある程度…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○原政府参考人 再度のお答えになるわけですけれども、トリアージ自体が、治療をするとかしないとか、治療であるとかということではないということが大前提であります。 具体的に、今のようなお話の場合、例えば、呼吸が見られなくて黒タグをつけられた方がおられた、それに対して、その方の治療をするかどうかは、医師が来て、できるだけ赤の人からやっていくということにはなろうかと思いますけれども、最終的な責任は、治療をするかどうかの最終的なところに責任がある…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○原政府参考人 現在、監察医制度につきましては、東京都を初め五つの都市で行われているというふうに承知しております。
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 死因究明につきましては、死因究明の検討委員会の方で今いろいろな形での指針の検討をされているというふうに承知をしております。 また、厚生労働省の所管としては、一般的に、死体検案をしていただくお医者さん、医師の能力の向上が必要だということで、さまざまな形での講習会、これを拡充しているところでございます。 また、医学部や、あるいは臨床研修の途中でも、死亡診断書の書き方あるいは死体検案書の書き方などについて…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○原政府参考人 お答えいたします。 年間、亡くなられる方は百万人を超えてきておりますけれども、その多くが、普通の場合は、病気になって医療機関に行かれて入院して亡くなられるという方が多くの場合でございます。死体検案なり、死因がよくわからないという場合はその中の一部にすぎないというふうに考えておりますし、その場合にその死因をどうしていくか、これは大きな課題だと思います。 その中で、多くの場合は警察医などが死体検案に立ち会うというふうに考えて…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 昨日十六時から、ノバルティスファーマ株式会社の担当者を厚生労働省に呼びまして事情をお聞きいたしました。その事情を聞いた後、同社に対して、現時点で判明している利益相反の問題についての厳重注意、また、今回の事案に関する全体像の更なる検証、再発防止策の策定、また、検証結果と再発防止策の厚生労働省に対する早期の報告について、担当課より口頭で指導を行ったところでございます。今後新たな事実が判明すれば…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（原徳壽君） 早期・探索的臨床試験拠点に選定されております慶應義塾大学病院におきまして、昨年、患者の同意を得ずに三十一名から手術中に骨髄液を採取するという臨床研究に関する倫理指針に反する研究が実施されていたことが判明いたしました。これを受けまして慶應義塾大学病院では、関係職員の教育や同意書の電子的確認システムの導入などの再発防止策を取りまとめたところでありまして、厚生労働省ではその進捗を確認することとしております。 また、他…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（原徳壽君） 厚生労働省としましては、日本発の医薬品、医療機器の創出などを目的として臨床研究中核病院や早期・探索的臨床試験拠点の整備事業を進めております。これらの整備事業では、その補助要件の中で、まず臨床研究に係る専門職種の配置のほか、臨床研究を実施する医師等の関係者へ必要な教育を行うこと、これは倫理のことや、あるいは臨床研究を進める具体的な話、それから倫理性、科学性、安全性、信頼性の観点から、適切かつ透明性の高い倫理審査が…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 災害時における人命救助につきましては、災害発生後、七十二時間が経過すると生存率が急激に低下するということが言われております。このため、災害発生後、迅速に現地に医師などを派遣して、負傷者などに対して必要な医療を提供できる体制を整えることが必要だと考えているところでございます。 このため、国といたしましては、平成十七年より、大規模な天災や多数の負傷者が発生した現場におおむね四十八時間以内に到着し活動でき…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＭＡＴにつきましては、主として災害拠点病院等、そういうところのチームでありますとか、もちろん民間のところもございます。 災害拠点病院等につきましては、例えば、もちろん日赤病院等も入っておりますし、国立病院やあるいはその他の公的病院も確かに入っております。 それから、このＤＭＡＴの活動は、主として、いわゆる災害発生直後を想定して、交代で十日間、今回も十日間余りですけれども活動いたしました。今回の場合…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 御指摘のとおり、医師の資格を確認するための証書としては医師免許証のみでございます。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 医師の資格確認としては、正式には、最終的には、医師免許証の原本をしっかりと確認していただくということが必要でございます。これにつきましては、累次にわたりまして、都道府県を通じて徹底をしていただくようお願いをしているところでございます。 また、例えば被災地での場合を考えますと、通常、緊急時には、先ほど申しましたような、ＤＭＡＴというような形での、チームでの派遣が主とした活動になります。その場合には、当然ながら、おのずから、…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 厳密に言いますと、医師の方が亡くなられた場合は医師免許証を返納していただくことになっておりまして、御遺族の、多くの場合、確実に守られているかどうかちょっと不確かでございますけれども、そういう点でお願いをしたい。 それから、医師の場合は、活動するしないにかかわらず、二年に一回、報告をしていただきますので、それとの確認をとることも可能かと思いますけれども、ちょっとその点を全部システムまで反映されていない…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 検案そのものは、これは医師が検案をするということになっておりまして、検案作業というものは、死因等を判定するために死体の外表を検査するということとされております。 したがいまして、見た感じで判定をしていただくことになろうかと思いますので、検案書には、その結果わかった範囲での死因を記載していただくということになろうかと思います。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 お答えいたします。 検案は、先ほど申しましたように、死体の外表検査ということでございますので、その範囲でわかる範囲を書いていただくということになろうかと思います。 この後に、例えば犯罪の疑いがある等で解剖が行われて、検案書の記載とは異なる死因が判明した場合であっても、医師としての責任が問われるものではないというふうに考えております。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 被災地における病院等の被害状況についてですけれども、これにつきましては、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳと略しておりますが、これによりまして、災害拠点病院や救命救急センターなどの医療機関とまた国、都道府県などの行政機関のネットワーク化を図って、災害時の施設の被害状況あるいは患者の収容の可否などにつきまして医療機関で入力していただいて、情報共有を図るということにしております。 このシステムにつきましては、平成二十五年…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 御質問の趣旨がちょっとわからなかったんですけれども、例えば病院などで医薬品が足りないとか、そういうようなお尋ねだといたしますと、医薬品の供給につきましては、各県の災害対策本部などを通して、現地での融通とそれから中央での調達、そういうような形の中で配送していくということを考えております。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 東日本大震災におきまして、御指摘のとおり、医師などの医療関係者や卸業者など医薬品の関係の方々による献身的な努力もありまして、制限のあった物流網の中でも最大限の供給が行われたと認識しております。 ただ、課題といたしまして、特に初期対応時でございますけれども、現地の卸業者による供給体制が迅速に整備はされましたけれども、御指摘のように、ガソリン不足による給油制限のために医薬品の広域な搬送に支障が生じたこと、また、避難所の患者情…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原政府参考人 被災地あるいはその周辺で、先生御指摘のように、患者さんが移動する場合、あるいは逆に、その病院で不足する場合、応援のために周りの病院から医療スタッフが現地に入っていくなどなど、いろいろな状況の中で、医療機関の人員配置基準、患者さんと医療スタッフの比率が満たされないというような場合のことだと思います。 医療法上におきましては、実際の員数が人員配置基準に定める員数の半分以下になるという状態が二年を超えて継続している場合などにつ…